＞＞先ほどの記事から、比較的日常生活に沿った内容で実態を調べていきたく思いんす。 元々は最高裁が2008/6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断したことでした。改正案は2003年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。という内容でした。 最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありましたがこの「未婚の男性とこのヒフィリピン女性」との間に結婚するという意思については、殆ど論じられてきませんでした。
他人の色恋沙汰に首をつっこみたくはありませんけど、男性はその気になったとしてもそのフィリピン女性の気持ちは果たしてどうだったのでしょう。 私は以前静岡市に勤務していた時があり、よくフィリピン女性と日本人男性のカップルを見かけました。どう見ても不釣り合いで（男の人ゴメン！）ホステスと客といった感じでした。 私がよく利用していたレストランでも夜になると、こういったカップルが数多くいました。もちろん毎回会計を支払っているのは男性でした（まあホステスと客だったら当たり前か）フィリピン女性は20-30歳でレジでは財布を出すそぶりすら見せませんでした''' あるとき、入国管理局の人間がこう言っていたのを思い出します「彼女たちフィリピーナは日本人中年男性との間に恋心なんて抱いていません、オーバースティ対策です」と。（そういや、食事でもカップルのように楽しそうじゃなかったな。） もちろん全部がそうではないだろう。しかしそれぞれ母国で20年以上生活してきたんだ、考え方も何も違って当然だ、ただこの事実を真摯に受け止めなくてはならない。 さて、今回の問題で普通の一般の方々に考えて頂きたい問題があります。 反対している理由として偽装認知が増えるのではないかということですが、自分には関係ない話であると思っているひとも多いことでしょう。 こいった件を取り締まるのは警察の仕事です。 そのような中で、ある日本人主婦からの訴えを受けて動いたことがあります。そのケースをご紹介します。
すでに理屈が破たんしているではないか。その男性の子供かどうか、本当に妊娠しているのか？DNA鑑定すらさせなかったそうです。 本来なら夫婦間に子供が出来て喜ぶ話なのにです。このシナ人女性は密入国者であるし、当然に逮捕され強制送還されるものと思っていましたが、何度警察・入管に言っても逮捕されないということでした。事情を訊いたのですが、
これまでは、このようなケースでは裁判で争わなければならないので、余り多くはなかったと思います。しかし、今後簡単に認められてしまうということになれば、歓楽街などで働く女性は、とにかく日本人男性の客との間で子供を作ろうとする可能性が高まります。男性は今一度、身を引き締めて考えてほしい。 自分が思っているほど、モテてないぞ。 |
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●政治
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結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が口先だけで「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定し,なんと金曜日の本会議ではほの法案が衆議院を通過したのだ！
最高裁は2008/6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は2003年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認めるとのこと。 いくら最高裁での違憲判決を受け、そのことに対する善処策として行なわれるとしても、とても納得のいく話ではない。 最高裁における「未婚の日本男性とフィリピン女性」との間に生まれた子供のケースは、確かに人道的に見て同情すると言うか、理解できる部分もありました。しかし、だからと言って、今後このようなケースを一律に扱うということは間違いだと思うし、これは絶対にやってはならないことだ。 違憲状態をそのままに放置しておくと、不作為の責任を追及されることを恐れ、それで立法化する道を選択したのだと考えられますが、これは余りにも安易な選択です。 戸籍法に関してはこれまで通りに厳格に審査を行ない、個別案件に関して審査の時間を短縮するとか、もっと適切な処理を行なうように知恵を出して対処すべきであると考えます。 その理由は今更挙げるまでもないことと思いますが、今後これを悪用する人間が多発する可能性が考えられるからです。
この違憲判決とした最高裁で争われたケースでは、当然日本人との間に生まれたことを証明するのには様々な事柄が必要であったと考えられます。 その一番重要なものが、相手方男性との間に生まれたことを科学的に証明するＤＮＡ検査ではなかったのでしょうか。それがすっぽり抜け落ちているのです！ 続く＞＞
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政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定し,、なんと金曜日の本会議ではほの法案が衆議院を通過してしまった。
DNA鑑定不要→偽装認知が簡単→母親と結婚していない人でも認知可能→1人の日本人男性で何十人もの認知が可能→その結果→どうなるか �／与版簀磧�児童買春など悪質なビジネスが横行 ��偽装で取得した子供の日本国籍を盾に続々と外国人親族が日本に大挙
何故こんな簡単なことが分からないんだ？いや、分かっているはずだ。
とにかくｈまず、一報まで。 また詳しい続きはこの後で掲載します。 |
最近は、何かと不安材料の話が多いのですが、その中でも若い人の一番の関心は年金だと思います。「年金は損だ。払っただけもらえない」とか、「年金は破綻する」などの話題は尽きませんが、果たしてそんな凋落した社会保険庁の責任は一体どうなっているんでしょうか。 それは、2004年の年金制度改革で、年金を負担する現役世代が減少したり、高齢者が長生きして受給者が増えた場合には、自動的に年金額を削減する仕組みが導入されたことをさしています。この制度では、出生率が現行並みの1.1でも、今の給付水準より20%削減されるが、支払いは問題ないという理論付けがなされています。確かに受取額が減るのは破綻ではありませんね。 でも、国民が心配しているのは、そんな理論よりも、ちゃんと国は制度運営をしてくれるのだろうかという不安感、不信感が強いのです。次から次へと出てくる、社会保険庁のいい加減な仕事ぶりや、無能さ、キリがない組織ぐるみの犯罪。公務員の立場を利用した様々な汚職事件の蔓延は、もう公務員は誰も信用できないという心理的な影響を多くの若い人に与えていると思います。
破綻がどうのこうのよりも、全体的な仕組みの見直しや制度運営の責任をきちんと持たせる態勢の構築が大切だと思うのですが、なぜか徴収だけは、税金も年金もきちんとしていますね 社会保険庁が都道府県ごとに置く社会保険事務局の局長のうち、大阪、愛知、栃木など半数の２４局長が民間の借り上げ住宅に入居し、2004年の１年間に、
現在の全年金保険料では、年金支給に足りず積立金を取り崩さないと現在の老人に年金支給出来ない状態であり 国民年金保険料は25年以上納付しないと年金受給額が0円で掛け捨てで、25年納付で年金月額３万８千円で、40年以上納付で年金上限額月額６万７千円で生活保護の生活保護費の半額ぐらいです、それに比べ公務員の共済年金だけが、国民年金25年払いで受給月額３万８千円以上の月額５万ぐらいの補助があるのを納得するのだろうか 本来負担を上げ、給付を下げなければいけないのは、国共済であり、それを20年間放置し、政府負担金をジャブジャブ投入し続け、最後に破綻させた上、他に方法がないから厚生年金と統合して厚生年金の保険料値上げと給付切下げを強要するという安易な政策が今回の年金法改正の背景に見え隠れする。国民は黙って見過ごすわけにはいくまい そこで今回は騒動の起きている、福島＝二本松についての現状を追ってみたい。 福島県二本松市がまずはその被害者になりそうだ。市内で唯一出産できる病院であり、救急医療も取り扱うなど地域の中核施設である社会保険二本松病院が、10月１日から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の所有となったためだ。二本松病院を含む全国５３の社会保険病院と10の厚生年金病院が、この日からＲＦＯ所有となった ＲＦＯはその名のとおり、施設の譲渡または廃止を目的とする組織。しかも2010年９月末に解散することが定められており、法律上は実質２年で病院を譲渡、もしくは廃止しなければならないことになる http://www.mt8.co.jp/igyo/works/forum/images/07-3.jpg そもそも地域医療の崩壊が社会問題化している今、なぜ公的病院の譲渡、もしくは廃止が行われようとしているのか。話は2001年にさかのぼる。当時の小泉内閣の坂口力厚生労働大臣が、社会保険病院の３割程度の統廃合を検討すると述べたのが始まりだ。関係者は「あの当時は『官から民へ』の一本やりで、民業圧迫する社会保険病院など公的病院の役割は基本的に終わったという認識が蔓延していた」と振り返る 厚労省は整理合理化計画を策定する方針を示し、2005年にはＲＦＯ法が成立。その後、社会保険庁解体の受け皿が必要となったことも後押しして、今年４月に与党が両病院のＲＦＯへの出資（所有移転）に合意し、厚労省が10月に出資した。だが、この７年の間に医療を取り巻く状況は劇的に変わったにもかかわらず、官僚は知らん顔である 翻弄されているのは地方都市だけではない。「この２０年間、（東京都）北区の医療は国の政策に振り回され続けてきた」。「北社会保険病院を拡充させる会」の石山義益代表委員は憤る。東京都北区では国立王子病院が最大の総合病院として地域医療に貢献してきた。だが1986年に厚生省（当時）は国立病院の統廃合計画を打ち出し、王子病院は廃止対象となったのである。
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