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このブログで政治経済問題を書くとき、小泉政権の記事が多い。過去の話である、何故か？それは今後近い将来日本がどのような舵取りとするか考える上で非常に重要なポイントになるからだとおもっているからです。 このブログの最大の目的は、「�ヾ盈週々修鬚覆�す事�▲▲瓮螢�に対しての真の独立」この２つです。 �△砲弔い討枠鷯錣貌颪�しい問題で、時間がかかるであろうが、１についてはアメリカの影響もあるだろうが、そのものが崩壊すれば概得権益自体が崩れるのでまだ期待がもてる。
話を対日工作に戻すと、アメリカのいいなりになりやすい小泉氏を総理に選んだアメリカはターゲットであるゆうちょに狙いを定めて2005/9/11総選挙を迎えた。小泉翼賛報道が最も顕著に表れた例がこの総選挙であう。特にアメリカの息のかかった佐藤ゆかりのようなチルドレンなどとふざけた言い方をした議員を必死になって応援し、売国を阻止しようとした政治家たちを「抵抗勢力、守旧派」などと喧伝し敗北、失脚させたあの世紀の大失敗選挙である。 では具体的にどうアメリカの干渉があったのかというと、横須賀経由（太平洋司令官）で
これで電通が仕掛けたアメリカの対日工作の直接的工作である。これらと連動して広告ボイコットという手法がとられたとも考えられる。ここ数年外資系の保険会社や製薬会社、カード、リース会社（ついでに某ｓ携帯会社も）が放送業界を圧巻している。こうなるともうTV会社は外資系企業の意向に逆らえなくなる。例えば選挙期間中に「郵政民営化によってゆうちょや簡保が外資に流れる」なんて真の報道をした日には外資系金融や保険会社が一斉に広告を引き上げるという脅し（圧力）中止させるということだ。 メディアにとってのタブーはいろいろある。だれでも知っているのが「皇室」。批判記事を書けないどころか、朝日新聞や毎日新聞をのぞけば、いまだに敬語を使っている。昭和天皇が亡くなったときは、「崩御」などという前時代的な見出しを踊らせた新聞がほとんどだった。 それでもなお最大のタブーが「電通」である、という実態は、あまり世間に知られていない。だからなおさら、質が悪いのである。 新聞もテレビも雑誌も、広告集稿は広告代理店に頼る部分が多い。テレビや雑誌はもちろん、購読料の値上げができない新聞業界も、いまや広告収入がなければ経営が立ちいかない。となれば、広告業界最大手の「電通」が存在感を増すのは当然だ。 皇室批判で新聞社がつぶれることはない。だが、電通の悪口を言ったら、どうなるかわからない、というのが現実である。 記憶に新しいかたも多いと思いますが、早稲田大のスーフリ事件でレイプ
もちろん、マスコミに働く者の多くは、「電通」批判がタブー視されることを苦々しく思っている。だが、広告収入がなければ企業として存在しえない。そこで、報道では一定の配慮をしつつ、自らも「タブー」などと自嘲気味に語ってみせる。この記事では、電通の正体とともに、そんなマスコミの実態も描いていく。 電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。 『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。 「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんでしょう。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」 そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。 「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との親戚関係はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」 言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠（＝当時常務）が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を隠蔽したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。 「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
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●政治
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現在の経済問題を解き明かすということは、自分ではニクソンショック以降�．廛薀狭膂姚�大蔵省解体であると思っている。
まだ記憶に新しい人も多いと思う、確かに過剰な接待は良くない。ましてやそこが「ノーパンしゃぶしゃぶ」というのはいささか恥ずかしいことであろう。ヒトの税金で食ってるやつが、上から目線でいばりやがって！という潜在感情があったのも事実でしょう。でもそこまで大騒ぎするほどの事か？ こんなくだらない茶番に付き合わされたほうも気の毒であるが、ここはその奥の深い闇に焦点を当ててみたい。 かれこそが、アメリカの指示を受けてこのしゃぶしゃぶ事件を暗に公表し、マスコミや検察に金をばら撒き世論操作に動いたとされている。 つまり武藤の先輩で、長岡派を追放して、新しい「手先・ドン」になったのがこいつである。 また、奴は、昨年の１１月４日（日）の、小沢一郎辞任劇（小沢、逮捕追放の画策）の元凶である。 斎藤次郎は、１５年前の、１９９３年小沢動乱＝小沢革命自民党大分の時は、小沢を支えて、大蔵省をまとめた人物（当時、次官）だったのに、その後、アメリカと、日本のゴロツキ政治家たちに懐柔されて、寝返った人物である。
それでも、80年代末までは、日本を思う気迫と独立心を持つ官僚はまだいたと思ってる。日米通商摩擦をめぐる交渉場面ではそれなりに頑張っていたが、それに手を焼いたアメリカは、一歩早く従米主義に堕した自民党政治家を動かして官僚に圧力をかけたのだ。 気骨のある官僚も絶望し、90年大前半には順応型官僚が増え、同時にハーバード大学出身のアメリカ的市場経済信奉者が増えた。そして、その仕上げともいえるのが、1998年2月の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」であった。それは、ＣＩＡがその名簿をインターネット上に流し、マスコミはその尻馬に乗って日銀と大蔵省官僚叩きをやることで愛国派官僚が引きずり下ろされた不祥事となった。調べていくうちこれが本筋ではないかと断言できる。 このときも世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。 マスコミにはお金をばらまくらしく、マスコミは集中豪雨的に大蔵をたたいた。その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失いユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらないお店に行っ（たことを非難し）て、その結果、日本の１千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである 武藤敏郎は、１９９８年ノーパンしゃぶしゃぶ事件（その年末の１１月に、検察が新聞記者たちと共に大蔵省に捜査・乱入して「大蔵落城」となった）の時に、大蔵省の官房長（かんぼうちょう）であった男だ。彼だけは、何の管理責任も問われずに、アメリカに抜擢されて生き延びた。竹中平蔵と気脈と通じて、「アメリカによる大蔵鎮圧、大蔵支配の受け皿」になった官僚の筆頭である。 同じく、トップ人事で、参議院から、武藤と共に副総裁候補として「×印」を付けられた、伊藤隆敏（いとうたかとし）も、ＩＭＦ理事で出向組の、ニューヨーク金融財界の意向を受けるように育てられた人物の一人だ。竹中平蔵ほどの、恐ろしいまでの尖兵ぶりは、発揮できなかったし、あまりに、日本の政・官・財の中科の、抵抗派、愛国派を糾察して回る役目は、苦手の人物なのだろうと、判明した。要はアメリカに使い物にならないと判断だれたのである。
若手の日銀生え抜き官僚たちの、アメリカとの交渉場面での苦しい思いと、それにも屈せず、恫喝に脅えながらも立派に抵抗を続けてきた。「私たちは、日本国の金融政策（マネタリー・ポリシー）の実施者として、市場の実勢を無視した、おかしな政策は出来ない。それは国民経済への裏切りである。アメリカへのあまりもの屈服である」と、若手の日銀マンたちは、まだ日本国の国益を考えていたといえる。 日銀の建物の中に、怒号どごうが飛び交い、「武藤のやろう。どこまで、アメリカの言いなりになればいいのだ」という、若手の日銀マンたちの怒りの声が、上がっていた。この事実を、どうして、日本のメディア（テレビ５社、新聞５社）は、一切、国民に伝えないのだ。 中央銀行の総裁ともなると国際金融マフィアからの圧力もあり、彼らにインサイダー情報を流すような売国奴では日本経済をまたしても破壊しかねない。その点では竹中平蔵や榊原英資氏国際金融マフィアはそのものだと言っても良い。 最近の「元切り上げ」では中国の急激な元切り上げが世界の大混乱をもたらすと警告している。日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず金融国際会議では埋没しがちであり、中国の元のほうが存在価値があるように見える。政府日銀が円を国際通貨として存在価値を示すべきだ。それには日銀総裁には有能な人物が必要だ。 日本の失われた１５年の原因は日銀の迷走する金融政策が原因なのであり、ドルやユーロに対して円はどのようなスタンスで運営するのかはっきり分かる人物が望ましい。さらにはアジアとの通貨外交も重要な課題であり、元に主導権をとられないように先手を打つべきだ。 またアメリカに対してもドルの買い支えはアメリカの利益にはなっても日本の利益にはならない。ＥＵはドルの買い支えはしていないしユーロも高いまま放置している。金利もアメリカには追随していない。だからドルよりユーロのほうが高い金利となってＦＯＭＣで今度金利を下げればアメリカのドルは１％台になりユーロは４％だ。
日本の中央銀行はアメリカに言われるがままの金融政策であり、金利の上げ下げもＥＵや中国のように独自のスタンスでは出来ない。それが失われた１５年の原因なのですが、新しい日銀総裁はアメリカの意向に関わらずに独自の金融政策が出来るような人物になって欲しいものだ。 アメリカの手先であるエコノミストは０，５％の金利も下げろと言っていますが、これからは日本の金利は徐々に引き上げていかないとますます大混乱していくと思っています。 |
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前回潰れろ！特殊法人の日本道路公団編として、悪しき官僚の世界を調査して掲載してきましたが、誤解無きよう言っておくと、もちろん高速道路全てが無駄とか、道路公団の存在をなくせなど言うつもりはありません。公共事業と地方自治の苦い関係も分かります。 自分だって高速道路のお世話になったこともあるし、s/a,p/aにも寄った。自分の車にはナビが付いてないから、ところどころある看板にも助けられました。バイパスや一般道でも同じ事です。 皆の認識にあるように、その道路が必要で建設後減価償却できて、損益分岐±０から黒字になった後は道路維持でもいい、国民に償還してしかるべきだったはずです。 早い話が、民間企業のように（道路の性質上）競争して差別化を図れとはいわないけど、収支決算を明らかにして健全な運営をしていればこれほど批判を集めることもならなかったはずです。
▼道路特定財源について
これまでも、営団地下鉄が「東京メトロ」という株式会社にかわった瞬間、 独立行政法人等情報公開法の対象からはずれ、市民が直接情報公開請求出来なくなってしまいました。 成田空港も新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社にかわり、 情報公開請求が不可能になりました。 営団地下鉄の件では、これまで地下鉄車両の落札率を見てみると、９９％以上の高落札率が多数あったことが判明しました。これが談合といわずしてなんというのか？ また、成田空港公団の中の店舗や清掃会社などは、元空港反対派が設立した会社が多く、高額の随意契約を結んでいたことも判明しました。 これら市民・マスコミの追及なくして、「民営化すれば経営効率が改善する」というのはあまりにも脳天気です。 落札率調査や随意契約調査、さらに幹部の交際費等がブラックボックス化し、「当局発表」を鵜呑みにするしかなくなってしまうのです。 これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開から外れた事例は以下の通りです。 ・H15.10.1 自動車安全運転センター→民間法人に ・H15.10.1 社会保険診療報酬支払基金→民間法人に ・H16.4.1 新東京国際空港公団→民間法人に ・H16.4.1 帝都高速度交通営団→特殊会社に 累積債務は只今23兆円とも言われ、増え続けている。これらは官僚たちが無計画に失敗を続け、ヒトの金をプールしてきた結果がこれだ。それらは市場や株主の評価や意見も受けず、国会で批判されることもないのは、資金の出所を不明瞭にしてきた恩恵といってもいいだろう。
2005年９月２９日の中日新聞によれば、日本道路公団の近藤剛総裁は記者会見の中で何度も「公正、透明な経営」と繰り返し「情報公開のあり方も今まで以下であってはならない」と断言した、とありました。 しかしながら、独立行政法人等情報公開法の対象からはずれることには変わらず、「直接の情報公開請求によらないディスクロージャー（情報提供）を充実するかを強調したにすぎない」（中日本高速道路会社移行本部談） とのことでした。どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていました。 新たに「独立行政法人 保有債務返済機構」ができ、それは独立行政法人等情報公開法の対象となるとのこと。 どの程度の情報が保有債務返済機構に引き継がれるのか問い合わせましたが、落札率情報や交際費等は民営化された会社が引き継ぎ、独立行政法人等情報公開法の対象から外れるとのことでした。 日本道路公団の民営化にせよ、現在検討されている郵政公社の民営化にせよ、情報公開という視点からは大幅な後退なのです。 景気回復から見れば、道路をつくれば交易が増えて税収がふえる。建設会社の利益の５０％は法人税としてもらえる。なにより仕事を与えることで、経済は活性化する。だから全くの黒字である。国からすれば。しかし、その国家としての投資分を日本道路公団に負債として負わせるために、ここを猪瀬に「投資の負債」を「赤字による負債」とすりかえられてうそをつかれて「やられてしまったのだ。そう、小泉のいう |
どこの国でもそうだが、国有物を民営化にしてしまうという事は、実際には多国籍企業への国家資産売却なのである。 それを実行するクソ官僚には、その国家資産の価額の約１０％の巨額な報酬がスイス銀行などの口座に振り込まれる。その口約束を取り付けるとバカたちは一様に「目を輝かせて喜んだ様子だった」という。実際は民営化イコール官僚と腰巾着の政治家のワイロであると思ってもらってよい・ 日本でこの民営化をとりしきっているのが、猪瀬直樹とハゲの飯島である。ちなみに「民営化」という名前ではないが、「外資へ売却」をもくろむのは、金融分野では木村剛と竹中平蔵である。このなかで最も多額の賄賂を受け取ったのはもちろん竹中平蔵である。下の写真はバカ猪瀬 所詮、無能モノ書きあがりのタコに何が出来る！？ この猪瀬にいくらの賄賂が支払われたかは、今回のTV-NOISEの調べでは分かりませんでした(T_T)
今回の日本道路公団民営化法案は、当初の猪瀬直樹と飯島の目的どおり、外資への高速道路売却は達成できる内容である。 どうやるか？というと保有債務返済機構を破綻させてしまい、負債は国民負担にしてしまう。民営化会社は、株を1/2以上外資にもたせて、外資のものにしてしまう。その後は好きなだけ値上げできる 実際に、ロシアの民営化、カリフォルニアの、電力自由化、イギリスのサッチャーの民営化過程では、それを実現させた人物には、多国籍企業から、その資産価額の１０％が賄賂として支払われている。 猪瀬直樹は、首謀者だが、国交省の案で、高速道路を日本国民のものにされて一斉無料開放されては困るため、官僚が株式保有1/2⇒⇒1/3にしてしまった。これで半数以上を外資が持つことになれば、リップルウッドのように高速道路を外資に売却が実現する。 そして、政府保証の債券を当分の間とつけた。これがミソである。これによって「当分の間」の期間がすぎ、政府保証を取り去ってしまえば、金利がはねあがって、破綻する。 そのときには「合法的に」国民に一斉無料開放をあきらめさせることができる。 道路建設ということで仕事を５兆円規模で与えることができなくなることから景気はますます悪化して、日本は立ち直れなくなり、次はマスコミの外資への売却が加速するであろう。 つまりもう景気をよくするために「仕事を大規模に与える」手段が存在していないのだ。 ちなみに、最大の黒幕はロッキード事件と同じくニューヨークに住む大金持ちのあの「おいぼれ」である。 そして今現在官僚たちは、[無能な人間ばかりなので]ただ自分達は金さえ恒久的にもらえればいいし、道路がどうなろうと知ったこっちゃないので何もやらない。 となると、長期信用銀行のときのように、別に問題のないものを外資に売却して負債は国民に税金負担させて、通行料収入はすべて外資の道路株式会社のものとなる。そして通行料金は現行の３倍から５倍にはなるであろう。
ロシアの民営化の過程やカリフォルニアの電力自由化の過程をみれば明らかである。
おそらく、道路公団の返済資金は、常識と違い、返済費用を積み立てていき、最終日に一括返済する方式であったために、猪瀬から「借金を返していないで赤字だ。」と嘘を言われ「借金が膨らんでいる一方である」と騙されてしまったのであろう。 また、ああいった国の機関は、でたらめをマスコミがいった場合に「それは嘘だ」と すぐに対応しなかった。すでに１５兆円あまりを返済費用として積み立てているにもかかわらず。 そして建設途上の道路を取り上げられて、無駄な道路ばかり作っているとうそを言われた。 ばかばかしい構造改革である。借金返済を第一の目的になどと言っているが。
つまり日本道路公団は高速道路建設をして、借金返済が可能だった毎年9400億円も貯めてｂいたのが 猪瀬がそれを理解できずに、（馬鹿だからだが）財務諸帳票を読めないためにこの黒字分がわからず、赤字のたれ流しだとうそを「日本国の研究」で書いた。その後勉強した猪瀬は、この黒字分を見つけこれは一斉無料開放のために積み立てられている資金なのに、「利益隠しだ」と最後の最後で言い始めている。 そして、その後、多くの国民がこの問題に素人なのをいいことに、「借金が膨れ上がっている」と悪いイメージをマスコミ中心に与えていった。返済資金ももう１５兆円もプールしている、とは一言も言わずに。 ●道路特定財源（早い話が我々の金）をマッサージ機やプラズマTV、ゴルフ代金（プレイ料金とクラブ）ETCなどを購入して問題になったのも、そもそも仕事量に対して無駄な人員が多すぎるし、金を使い切らないといけないから（あほばっかりだな）好き放題使ったのもこいつら。
この「一斉無料開放のための積立金」を「潤沢なキャッシュフローが存在する。」と言い換えた。 そして、今の公団のままであれば、着実に、高速道路ネットワークが整備できしかも一斉無料開放ができるにもかかわらず、何とか外資のものにしたい一心から、天下りの過大なでっちあげ、と第二東名が豪華すぎる、といううそ、JH藤井氏へのでっちあげの攻撃を行った。 そして、一割、通行料を下げるという。通行料を下げれば、それだけ一斉無料開放が遅れるわけだし、１割下げても、あとの９割もすべて無料にする「日本道路公団案」をふいにして、９割は通行料として民営化会社がとる形式にしてしまった。 そして国民は合法的に、一斉無料解放をあきらめさせられる。外資のものに猪瀬がしてしまうからである。 そして下手すれば、東京の一極集中が起きるということで首都圏の一般んの道路までもが、有料化されるようになるかも知れない（ここはまだ未検証であるけど・・） 日本を良くしたいという田中角栄がつくった仕組みはまたもやロッキード事件と同じ手法を使ってやられてしまった。 これで日本は大不況に陥ることになる 関連記事 特定財源の無駄遣いや官製談合の動画
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