一般会計予算約８０兆円はいわば表向き予算。対し、特別会計は 裏予算であり、これが「事実上の国家予算」と思っていいだろう。 ちなみに、現在国の歳入（税収）は５０兆円弱。だが、税収のほぼ全額は 公務員と独立行政法人、特殊法人職員の給与に消える。さらに、２０兆 円は国債の償還に充当、医療費や年金など社会保障費の赤字補填でさらに ２０兆円が消失。これだけ、簡単に一般会計予算が吹っ飛んでいるのが実情だ。 そこで計上されるのが特別会計予算。なんのことは無い。国民の資産である⇒年金、郵貯、簡保から財政投融資という名目で勝手に「失敬」「拝借」し、毎年233兆円規模で湯水のようにジャブジャブ好き放題に使っているだけの話だ。 早い話が・・・
民間の調査によると年金原資などは特別会計の食いものにされ、積み立て原資のほぼ全額１４０兆円が溶けていると報告されている。国の膨大な債務の元凶は特別会計といってもいいだろう。これによる、 国債、地方債、特殊法人の累計債務は約1324兆円。当然、有利子負債なので、１時間当たりの利息だけで100億円となるすさまじさだ。 企業は複式簿記や貸借対照表、連結決算という会計手法を使っている。しかし、日本国の公会計は、単式簿記でおこなわれている。だから国が会計を公開しても、お金の流れ(フロー)と財産(ストック)の増減が連動せず、その上、一般会計と特別会計、特殊法人会計、認可法人会計が連結していないので、日本全体でいくらの資産と負債があるのか、全く不明になっている。 複式簿記には自動検証機能があり、それがあって始めて原価が正確に計算でき、利潤も 正確に計算できるようになります。 単式簿記で公会計を実施続ける最大の理由は・・・
労働保険特会の法人別予算のほとんどは天下り先の独法へ配分 → 雇用保険料を財源とする労働保険特会雇用勘定の雇用保険３事業（雇用安定、能力開発、雇用福祉）の法人向け05年度予算をみると、2600億円超の予算の88％が所管の独立行政法人である雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構、勤労者退職金共済機構、労働政策研究・研修機構に、残り12％が所管の34の公益法人に分配されている。労災勘定の労働福祉事業も同様の傾向。 しかし、特会は問題が表面化する4年ほど前まで、国会でほとんど審議されず、マスコミも滅多に 報道せず、財務省の予算査定もずさんな事実上の「沈黙の闇会計」「隠された裏予算」になっていた。
1. 一般会計は大変な借金財政なのに、特会のカネはダブついている → コスト意識の欠如、公金のムダ遣い。 2. 情報公開されず、長い間国会審議も、マスコミ報道もほとんどなかった“隠された不透明マンモス会計” → 財務省の現在のホームページ「平成19年度予算の説明」でも今年度特別会計の説明はない。 各特会の予算額の前年度対比の表がついているだけ。 → 実態不明で監視不全 3 .一般会計が透明性が高い「表予算」とすれば、省庁の「裏予算」となっていて、省庁の裁量で使い途を決めている → 所管省庁が管理運用。 4. 天下り先となる官業の主要な資金源 → 「官の聖域」に資金供給。 5. 省庁の管理・裁量下にあり、財務省もチェックをおろそか → 資金のルーズな管理、ムダ遣い。 そして財務省のもう一つの狙いは、「インフレ対策」にある。 今年末から来年3月にかけて、デフレが収束してインフレに転じることは、誰もが一致した見方である。 インフレになれば、金利が上がる。すると、国債が下がるのは経済学の常識である。その際の国債の値下がり率（%）は、次の式で求められる。
常識な線で、金利が2ポイント上がったとしよう。10年ものの国債の平均残存年数を、半分と仮定して5年。 *すると、2×5＝10。つまり、国債の価格は10%値下がりするというわけだ。 現在、郵貯と簡保を合わせて、国債を200兆円ほど保有している。すると、その10%にあたる20兆円も下がる計算になるわけだ。 考えれば、1990年代からこれまでが変であった。株や不動産を持っていると損をして、現金を持ち続けているほうが得をするというのは、実におかしな時代である。
それというのも、現金という紙切れの価値がだんだんと上がる、デフレという特殊な環境にあったからに過ぎない。 デフレが終わってインフレ傾向にふれてくれば、今後は株、不動産を持つものが伸びるてくることは間違いない。いってみればごく普通の時代が戻ってくるわけである。 では、このような時代に、一般庶民はどう対処すればよいのか。 その動きに乗るかどうかは別として、何らかの対処は必要である。これまでのように、現金や預貯金で資産をもっていると、ちょっと大きなインフレがやってくると、ひとたまりもない。 私が勧めたいのは、どんな人でも株の口座でも１つは持つことである。すぐに株取引を始めなくてもいいから、いつでも始められる態勢をとっておくこと。ネット証券ならば、口座開設や口座管理料が無料のところも多く、手軽に取引ができる。 もちろん、株や不動産をもっていれば、リスクがあるのは当然である。 しかし、インフレの時代には、現金や元本保証の預貯金で資産をもっていることのほうが、よっぽど大きなリスクになってくるのだ。 |
|||||||||||||
●政治
[ リスト | 詳細 ]
コメント（3）
http://www.gifmania.co.uk/money/coins/47arw.gifマケイン候補のテレビ広告は５日から１３州で始まった。その表題は「破綻」。ナレーターがワシントンは破綻した。我々の生活は４年前より悪くなったとブッシュ大統領の後期４年間の政治を糾弾。続けてマケインはウォール街を改革し、石油企業と戦って米国の繁栄を取り戻す。マケインは初めから一匹狼、指導者としての備えも万全と結んでいる。いわば、マケイン候補は初めから一匹狼として行動し、ブッシュ大統領の仲間ではなかったという宣言である。 与党の大統領候補がこんな形で現職大統領に絶縁状を突き付けるのは初めてだ。マケイン候補にとって、それが今度の選挙で勝つための必須条件となったことを示している。CNNが７月２７日から３日間にわたって実施した世論調査によれば、回答者の７６％が「米国は間違った軌道に入ってしまった」と答えた。「正しい軌道の上を走っている」という答は２４％だった。マケイン候補が勝つには、米国をこの間違った軌道から救い出すと有権者に思わせなければならない。 CNNによれば、「間違った軌道に入った」という答が７０％を越えたのは過去３回あった。１つは、１９７４年に起きたウオーターゲート事件の時。次は、７９年に起きたイランの米大使館員人質事件。それに９２年の経済危機。ウオーターゲート事件では、事件の責任者ニクソン大統領が辞任、後任のフォード大統領は次の選挙で落選した。イラン人質事件では、カーター大統領が落選。９２年の経済危機でも、ブッシュ（父）大統領が落選した。マケイン候補がこのジンクスを破るには、ブッシュ大統領に可能な限り距離を置く必要があるのは明らかだった。
米国民が「間違った軌道に入った」と考える理由の第一は経済だ。中でも、ガソリン価格の高騰が与える影響が大きい。去年夏レギュラー・ガソリンは１ガロン（約３.８リットル）平均２ドル８１セントだった。それが今年は平均３ドル８４セント、地域によっては４ドルを超えている。トラック運転手が節約のため休憩所に寄らず、ペットボトルに排尿して道路脇に捨てる例が各地で見られるという。捕まれば罰金ものだが、今はこうしたニュースが庶民の共感をよんでいる。 ブッシュ大統領がこの事態のすべてに責任があるわけではない。だが、同大統領が就任して８年、この間「米国が間違った軌道に入った」とすれば、その責任を追及されるのは致し方ないことだ。特に経済面では、クリントン前大統領時代は好景気が続き、連邦予算は９８年度から４年間連続して黒字続きだった。ところが、ブッシュ大統領が就任してからはこの流れが逆転して大型赤字が連続。連邦予算の累積赤字が史上最高の９兆５,０００億ドルに膨らんだ。 この赤字の責任はブッシュ大統領が負うべきなのは言うまでもない。同大統領が就任した０１年以後、米経済はクリントン政権時代のITバブルが崩壊、景気は後退局面に入って、税収は急速に減少した。これに対して、ブッシュ大統領は刺激策として大型減税を連発。当然の結果として、財政赤字が累積する。加えて、９．１１テロ事件が発生、同大統領は世界的規模でテロとの戦いを展開。同時にイラク戦争も開始して、これらの戦費が累積赤字の膨張に輪をかけた。
去年８月から始まったサブプライム・ローンの破綻拡大と原油価格の急騰はブッシュ政治に止めを刺した。同ローンの破綻が米国にとどまらず、世界各国の銀行にも波及して金融不安から株式市場が動揺。投機資金が株から原油や食糧などに殺到した。原油価格は去年夏１バレルが７０ドル前後だったが、今年７月には１４７ドル２４セントの史上最高値に上昇、安いガソリンに慣れきった米国民の足を直撃した。しかし、ブッシュ大統領はこれを押さえる有効な手を打てない。 しかも、危機はこれで終わったわけではない。米投資専門誌バロンズは３日エコノミストのルービニ教授の見解として「米では今後１年半に数百の銀行が破綻する恐れがある」と報じた。政府は救済のため１兆ドルから２兆ドルの公的資金を投入する破目になるという。グリーンスパン前連邦準備制度理事会議長も４日のフィナンシャル・タイムズで、今回の事態は「１００年に一度か二度の深刻な危機」と断定。「終わるまでに多数の金融機関が破綻する可能性がある」と指摘している。 まさに１９２９年の大恐慌前夜を思わせる見解である。大恐慌当時の大統領だった共和党のフーバーは有効な収拾策を打ち出せないまま４年後に退任。無策の大統領として歴史に名を留めることになった。ブッシュ大統領も任期は残すところ半年。しかも、イラク戦争、北朝鮮の核問題、そして昨年からの経済危機など取り組むべき問題は多い。今後、収拾の見通しがつけられなければ、歴史に残る評価は「間違った戦争をして経済危機を招いた大統領」ということになりかねない。
|
||||||||
これが噂の第二東名高速・・・って必要か？ クルマは購入時から維持している間も、多くの項目で税金を徴収されている。主な項目として１取得税２重量税３揮発油税４地方道路税５軽油引き取り税６石油ガス税・・・これ以外にも消費税（購入時）、自動車税＆軽自動車税（地方税）がある。つくづく、クルマというのは税金徴収のかっこうのまとにされていると言わざるをえない。 それでも、徴収された税金がクルマ社会のため、つまり道路整備のために使われるのなら納得できる。道路特定財源とは、本来こうした目的のためにクルマのユーザーに課せられている税金のことを指す。その額は、総額6兆2000億円（平成20年度見込み）にもなるという。 この道路特定財源、クルマのユーザーにとって問題点が山積みだ。
なんだか要領を得ない話だ。そもそも、道路整備が足りているなら、まずは道路特定財源税率を下げるのが先決。それに、道路整備が足りていると言いながら、巨額の建設費を費やして新たな高速道路を造るのはなぜだ？ 道路整備の問題で言えば、いまだに見るからに不要と思われる道路整備を見受けるし、逆に一向に解消されない渋滞の名所も存在する。 明治18年から始まった国道の整備は、当時すべての路線が東京を起点としていた。インフラ整備はまずは中央からなのは、今も昔も変わらぬ日本の原風景。クルマへの依存率は地方のほうが高いというのに。そろそろ、こんな考え方から脱却しないと、道路整備の問題だけでなく、国のあり方も怪しくなってしまう。 クルマのユーザーたるわれわれも、自動車関連の税金の使い方にしっかり意識を向けておきたい 道路特定財源とは、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）、自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設・整備だけに使う仕組みです。1953年に田中角栄氏ら自民党議員の議員立法によって導入されました。 財源はガソリン税のほか八税目で構成され、国と地方に配分されます。2007年度予算では3.4兆円（国税分）、2.2兆円（地方分）の合計5.6兆円。2008年度予算案では、3.3兆円（同）、2.1兆円（同）の合計5.4兆円にのぼります。 ガソリン税などには、特別措置として本来の税率より上乗せした税率が適用されています（税額は約2.7兆円）。例えば揮発油税の本来の税額は一リットル当たり24.3円ですが同じ額を上乗せして48.6円になっています。上乗せ分がなくなれば、ガソリンの小売価格も一リットル当たり25円ほど安くなります。この税率は、ガソリン税は3月末に、自動車重量税は4月末にそれぞれ期限切れを迎えます。 レギュラーガソリン小売価格１７０円の場合
政府・与党の見直し案は、ガソリン税などの暫定税率を、2008年度から10年間延長し、「道路の中期計画」を策定して道路整備を進めるというのが柱です。総額59兆円、年間約6兆円もの財源を10間にわたって道路だけで使い切る計画です。 どのような道路をつくろうとしているのでしょうか。国土交通省がまとめた「道路の中期計画（素案）」2007/10/11には、通学路の歩道整備や踏切の安全対策など国民の暮らしと安全に欠かせない施策も盛り込まれています。 その一方で、政策課題の筆頭に「国際競争力の確保」を掲げ、「基幹ネットワークの整備」として高速道路や物流関連の大型道路建設を促進しようとしています。 2008年度予算案でも、国と地方が税金を投入して建設する「新直轄方式」の高速道路に千六百七十六億円、港湾・空港の物流アクセス道路整備に千九百七億円（いずれも国費）が盛り込まれています。 道路以外にも使えるようにする一般財源化は、1927億円（08年度予算案）と税収全体のわずか６％にとどまっています。使い道も自動車関連の整備に限定されています。 本当に必要な道路は一般財源で 地方自治体を中心に道路整備を求める声は根強くあります。 暫定税率を廃止すると地方の道路整備にも支障が出るといいます。しかし、地方の道路建設についても、国民の暮らしに役に立つ緊急性の高いものに限ったり、「国際競争力」を口実にした無駄な高規格道路計画を中止すれば、総額も減らすことができ、予算に穴があくこともありません。
上乗せされた暫定税率を「やめた方がよい」が６１・１％（「読売」1月19日付）など、現状のままで道路をつくり続けることに批判的な見方が広がっています。 そもそも、道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が５％しかなかった五十数年前に、「整備が急務だ」という理由でスタートした制度です。 日本の道路整備状況は、道路舗装率が９７％に達し、道路密度（国土面積当たり道路延長）で比較すると、フランスの2倍、ドイツの5倍弱など欧米諸国を上回る水準にまでなっています。道路特定財源を続ける理由はありません。
|
||||||||||||||||||
