昨日の続きです。 独裁国家というのは独裁者の健康などに問題が出ると必ずそれを奪い取ろうとする勢力が出るものだ。だが脳梗塞なんていうクーデターにもってこいの状況で誰もそれを実現しないのはもう金正日一族に実権が無いのではないかと思ってしまう。 軍か党の集団指導体制が出来上がっており、そこから知恵を出すものがおり、二人羽織のような状態の金正日が国民のカリスマ性を利用するためメディアに出しているのではないか、と思えるのだ。 http://www.e-kaigoshien.net/yubi1.gif そうなると拉致問題などは解決する大きなチャンスでもある。このチキンレースが失敗に終われば全て金正日のせいにするというオチで解決できる可能性があるからだ。だが金正日よりは高度な頭脳と度胸をもつ奴らが相手だ。彼らの目的は日本侵攻ではないだろう。 自らの地位保全とジャパンマネーだ。核はその脅し道具と見るのが妥当だ。 だから廃棄は余程のかぎり無いだろうし、逆に使用してしまうと交渉材料がなくなるどころかお金を取る相手も無くなるかもしれないのだ。北朝鮮政権の目的がジャパンマネーならば、よく見るサイトで書かれていた「拉致問題は結局金で解決するしかないのだろう」というとおりだろう。 日本はおそらく毅然として対応を続けざるを得ないだろう。6ヶ国協議なんてもともと日本は財布の役目としてしかなかったのだ。だったら脱退して彼らが必要だといってきたときに交渉するしかないのかなと思う。もちろん経済制裁など何の意味もないだろう。
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●外交
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【バンコク＝山本大輔】米政府が支援する「自由アジア放送」（電子版）は３日、ミャンマー（ビルマ）軍事政権ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年１１月に北朝鮮を訪問し、軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。 同放送が入手したという３７ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。大将は平壌で北朝鮮の金格植（キム・ギョクシク）・人民軍総参謀長（当時）と会談し、軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。 北朝鮮が日本にとって脅威であることは変わりないことだ。だが一方で彼らが核を使用するということは彼らに対しても核を使用することを覚悟する必要があるということでもある。だからインドもパキスタンもイスラエルも敵対勢力に向かって使用しないのである。 北朝鮮が簡単に日本に攻撃しないよう警告できる程度の抑止兵力を持つ必要性はあるのだろう。だが北朝鮮が崩壊する間際に核を放ったらどうしようもない。その時はこちらが核を保有していてもお構い無しだろう。逆にそうでないときに日本に核を使用するという事態は北朝鮮にとってなんら利益はないということだ。 日本には資源があるわけではない。その価値の多くは科学技術力や経済力だ。核を使い全滅させるということは（可能ならばだが）それらを破壊することだ。そのかわりに自国に核を使われる報復を覚悟しなければならない。割に合わないのでは？ ではアメリカが日本にしたよう一部地域に核を落とせばどうなるか？それは日本の攻撃を受けるということだ。世界第６位（０６年）の軍事費を使う日本と北朝鮮では話にならない。今は積めなくなっている爆撃機に爆薬を搭載するくらいすぐ出来る。また弾道ミサイルを購入し使用することも容易だ。だから部分的核攻撃もありえない話だろう。彼らが核を使用するということはそれほど非現実的なことなのだと思う。 もし北朝鮮が日本を本当に滅ぼす気なら核だけでなく日本にいるたくさんの北朝鮮の息のかかった人間が工作活動を活発化させるだろう。その方が秘密裏に効果を上げやすい。東京のど真ん中で生物化学兵器を撒いたら、原発を破壊したら、いくらでも彼らが腹を括ったらやる方法はある。何も核だけが北朝鮮の脅威の話ではない。 つづく |
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しかしそんな中国ににわかに信じられない無法ぶりがぞくぞく湧いて出てきている。 それが、特許権侵害である。
繰り返されて来たようなモラルの低い「模倣中国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。 （1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴した実用新案特許権侵害事件（2007年9月）3・3億人民元の損害賠償を命じる一審判決。 （2）日本富士化水工業株式会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年5月）5061万人民元の損害賠償を命じる一審判決。 （3） 韓国サムソン社の中国子会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年12月）5000万人民元の損害賠償を命じる一審判決。 これらの他にも、中国企業から水面下で「特許権侵害だ」と指摘されている外資系企業が増えて来ているという。 商標権侵害と比べて特許権侵害はビジネス規模が大きく、敗訴した場合の損害額も大きくなる傾向があるだけに、中国市場を狙う日系企業や外資にとって許されまいことである。 通常ではその該当企業よりも先に特許を取得しているケースが多いことが勝訴の決めてになっているはずだが、中国の無法ぶりは留まることを知らない。 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/chizai/061107_02.jpg 01年のWTO加盟がきっかけだ。世界に足並みを揃えるために法整備を進め、共産党傾斜の裁判所も拡充された。と同時に産業スパイもクモの巣の如く各方面に散っていったのである。 また逆に過去模造品問題で世界の笑いモノになった背景を踏まえ、2008年には、知財問題を包括的に解決して行く「国家知的財産権戦略綱要」も策定している。このような意識の高まりのなかで、中国企業も特許権を意識するようになった。 1990年代以降、外資系企業が中国の安い労働力に目をつけて、「世界の工場」としたことがある。いつまでも安価な外国製品作りの下請けになるのはいやだ、発明の蓄積がなければ、中国は永遠に他人の尻に敷かれてしまうという危機感も台頭してきた。高い知財意識を持ち、Ｒ＆Ｄへの投資を積極的に行なう中国企業が今後猛スピード増えていくことは予想できる。 一方日本では、バブル崩壊後、日本企業のＲ＆Ｄ投資額は年々減少している。特に技術力はあっても資金力がない中小企業の場合、金融危機の影響もあって倒産の危機に瀕しているケースも多い。 そうした日本企業に目を付けて、今後中国企業が「うちの下請けをやってくれないか」などと屈辱的な事態もあり得なくはない。 日本の優秀な人材や技術が中国に流出することは絶対避けなければなるまい。
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