㊕公務員の醜態、実態
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コメント（5）
☆前記事より中でも、混迷を極め、あるべき姿とは真逆に近い方向に向かっているのが、内閣人事局の設置を巡るいくつかの問題だ。内閣人事局とは、これまで各省庁が個別に担当してきたそれぞれの省庁の幹部官僚人事を、政府、あるいは内閣として統括するように改めようという今回の改革の中で、実際に、その統括部署と想定されている組織である。
そこへ巡ってきたのが、今回の内閣人事局構想だ。当時、内閣府で公務員制度改革を担当していた旧総務庁ＯＢは、千載一遇の好機と考えた。 そして、旧総務庁の組織（総務省の人事・恩給局）を内閣府に移管したうえで、そこに様々な省庁の組織を統合する内閣人事局構想を立案したのだった。 ところが、役人というものは、利用できる機会があれば、躊躇なく、すべての機会を利用する人々だ。今回は、政権が、安倍、福田、麻生と移り、公務員制度改革を所管する大臣がころころ変わっていることを、利用できる機会と考えた。代替わりに伴い、大臣たちの基礎知識が薄れていたからだ。 そして、一計を案じたという。 最初から、人事・恩給局とセットで移管したかった同じ旧総務庁組織の「行政管理局」の内閣府への移管を、「権限を失う現総務省の反対で非常に困難だ」と、鳩山邦夫総務大臣と甘利明行政改革担当大臣に吹き込む挙に出たのだ。しかも、両局の間には、「情報を厳格に遮断するファイアーウォールが必要であり、別組織にする必要がある」とも囁いた。 真に受けた両大臣ほど滑稽な存在はない。2人で協力して、官僚たちを納得させる組織作りに乗り出してしまったのだ。 そして、出来上がった組織が、官房副長官級が統括する「内閣人事局」構想だ。その下には、事務次官級の2人の「次長」が置かれる予定だ。このうちのひとりの「次長」の下には、幹部公務員の人事を担当する「内閣人事官」（局長級）が統括する組織（実態は、通常の官庁の「局」）が設置される。もうひとりの「次長」の下にも、局長クラスが所管する「人事制度部」と「行政管理部」が設置されるという。 つまり、現在、次官級の「総務審議官」と2人の局長で束ねている旧総務庁の組織が、1人の副長官と2人の次官級「次長」と3人の局長クラスで支配する巨大組織に生まれ変わるのだ。単純に見ても、副長官級ポスト1、次官級ポスト1、局長級ポスト1が増枠となった計算である。 この副長官ポストは内閣官房副長官が兼務するというが、兼務する以上、なんらかの報酬の上積みが見込まれる。加えて、局長と言えば、上場企業の役員並み以上の待遇が相場だ。現在、同じ役所のただの局2つがこれほど大化けするのは珍しい。いかに簡単に政治家が官僚のウソに騙されるか、言い換えれば、焼け太りに協力して大盤振る舞いしてしまうか、お分かりいただけるのではないだろうか。
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http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/080712/biz0807121743006-p1.jpg 望月春文
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原因は、麻生首相のやる気のなさと、所管大臣たち政治家の不見識である。その結果、現実とかけ離れた、官僚たちに都合のよいウソが罷り通り、改革は、あるべき姿と正反対の官僚たちのやりたい放題になりつつある。 今回のコラムでは、総務官僚がまんまと焼け太りに成功する見通しの「内閣人事局」の問題と、相変わらずの屁理屈で同局への機能移管に激しい抵抗を続ける人事院の問題に焦点をあてて、政治家と官僚のケーススタディをしてみたい。 「天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押し付け的あっせんを根絶します」 麻生総理が国会で28日に行った施政方針演説のこのくだりに、多くの官僚たちは心の中で拍手喝さいした。ところが、新聞やテレビでは、この部分を問題にした報道がほとんどみられなかった。
しかし、はっきり言って、こうした報道はお粗末だ。というのは、首相は、このくだりで、サブプライムローン問題や世界不況の反省から、国際的な風潮となっている「公平で透明なルール」の整備の必要性を説明しただけだ。そこに焦点をあてること自体に、エコノミストやアナリストの間では、冷笑が広がっているという。 むしろ、多くの事情通の間で問題になっているのは、冒頭で記した「天下りなど・・」の方なのである。 なぜならば、天下りについて、官僚は昔から、あらかじめ周到に根回しをして企業側から依頼があったかのように形を整えている。ところが、そういう事実を隠したうえで、「押し付け的あっせんは、いけない。もちろん、そのような形の天下りはやってない」と強弁してきた実態があるからだ。
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民間と違いリストラもなければ、大半の職場では労働環境はいいし、福利厚生もばっちりということで公務員は定着率が他産業に比べかなり高いものになっている。 特に40歳以上の公務員は殆ど退職しないといっても過言ではない。
つまり40歳以上の公務員は20年以内に定年を迎え多額の退職金をもらえることになっている。要は現在の金利では退職金に要する費用は即国民負担になる。 人事院によれば、国と地方合わせた公務員は393万人も存在するのだ。 この中には何故か既に民営化された日本郵政公社の職員まで入っているが、とりあえずは393万人いるとして試算してみたら62兆4500万円という金額に達した。 しかし問題はここではないそれは隠れ公務員の存在である。無論、「国家公務員＋地方公務員＝公務員数」であれば簡単なのだが、
例えば国立大学を独立行政法人に移行するとその職員は公務員としてはカウントされなくなるので、定数は減ったということにされている。じつにバカバカしい。 つまり連結決算もなされてないので、経営の実態は不明である。 ところで、この62兆円という数字を聞いて皆さんどう感じられたであろうか？あまりにも巨大な数字のｒため比較しづらいのではないだろうか。これを他のデータと比較してみる。 ・日本政府の国家予算（一般）80兆円 ・年間の消費税 10兆円 ・年間の法人税 14兆円 ・年間の所得税 13兆円 ところで予算成立の際、ガソリン税が問題になったことがあった。 一般会計総額約83兆円の平成20年度予算が成立したものの、２兆6000億円の歳入不足は避けられないという異常事態が発生した。 今月末には期限が切れる租税特別措置のうち道路特定財源以外を５月まで延長することで与野党は合意したが、肝心の揮発油税の暫定税率の取り扱いでは一致せず時間切れとなりそうだ。 産経新聞2008/4/17 このような事態になってもガソリン税は話題になるが、公務員の退職金は問題にならないのだ。それは恐らく国民が知らないためわが身の問題ｔぽして取り上げないのを見越して・・・ 本来は国民に負担してもらうのに重くのしかかってくる事だというのに。 このようなバカ高い公務員の退職金の支払いは当然財政を圧迫している。地方自治体は退職金の支払いのために資金準備をしてきたがそれが足りなくなって退職手当債権という借金までする始末である。
これはいわば、自治体職員の退職手当の支払いに充当する地方債のことで、借金の先送りであり将来の若者が負担するハメになるのである。 |
