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公務員の退職金(彼らの世界では退職手当という)はどのようにして決まるのでありうか。 そのとんでもないからくりを説明していきたい。
実際にいくら支給されたのかその実績は公表されている。(図は国家公務員、高級官僚から下っ端まで)
この表を見てみると3000万円台が最も多く計算式通りである。 しかし敢て注目してみたいのは5000万円以上の飛びぬけて高い退職金を受けている輩がいることに気づく。 いわゆる高級官僚という我々の税金を食いつくしてきた寄生虫の連中である。 「指定職」といわれる次官、局長クラスの本部の幹部になると計算式が一般職とはまるで異なりとてつもない金額に跳ね上がるのである。１億円以上なんかざらだ。 しかも不祥事のデパートといわれた社会保険庁の歴代長官１４人の退職金平均は恐ろしい金額になっていた。 民間企業の場合、いわゆる不祥事を起こして懲戒ｊ解雇になるとほとんどの会社員は不支給となるだろう。まあ常識ってやつだ。ところが公務員の世界では
政府は国家公務員が退職後に不祥事が判明した場合、支払った退職金を強制的に返納させる制度導入にむけて法改正の検討にはいった（あくまで検討である、反古にされることもあると言う事だ）現在では刑事罰が確定しなければ返還は本人の判断に任せるというもの。誰が返納するというのか？過去に一人でもいたのか？ 官僚の場合、なお始末が悪いのは
地方の場合でも計算式は同様、総務省発表によれば（地方の退職金の管轄）おおよそ3000万円で大差なし。 ここでも問題があり「定年間際の臨時昇格」である。ほとんどの自治体で行われてきた悪しき慣習であり、退職金欲しさにベースであるところの数字＝基本給を上げるのである。 これは違法ではないのか？市民オンブズマンの中には訴訟に踏み切る動きも出てきており、私も資料作成などのお手伝いをさせていただいている。
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㊕公務員の醜態、実態
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コメント（4）
官民格差が実際以上にあることは国民の大多数が実感している。しかし公務員はそれを認めようとはしない。 その大本が人事院である。人事院は民間企業の給与水準を調べてそれをもとに公務員の給与改定を政府に勧告するのが仕事である。（これだけで仕事になるのだから実にうらやましい） だが、この人事院の調査は実にひどいものばかりである。 例えば、
なにをバカなこと言ってやがる。 もちろん都合のいい職場だけを選んできたのは、誰でもわかる。ちなみに社員50名以下の会社の労働者は全体の60%を占める。 この人事院の調査は一体なにをやっているのか？その調査内容を調べれば、「民間の給与や退職金を高く見せるために様々な小芝居をうっているのである。これからその偽装を解析していく。 徹底的に追及していきます。 あとどれほど無駄な部署があるのかも。 あほな公務員は「公務員の仕事は重要だ、優秀な人材を集めるために高額な給与水準になるのは当然だ」 すでに奉仕者という身分を忘れた発言である。 そもそもこの主張には根本的におかしい。 なぜなら、生産活動によって付加価値を生み出しているのは民間企業でありサービスや商品についての対価報酬のみ決算事象が存在するのだ。 民間企業は原材料や食糧を輸入し、加工して輸出することで外貨を稼いできた。今日の日本の繁栄を築いてきた人々であり、それにしがみついてきたのが公務員である。（法人税の流れをみればよい）
しかも数えきれない公務員の不祥事や社会保険庁のありかたを見ればすぐ分かるように、杜撰でデタラメな仕事をしてきたのである。どこが重要な仕事なのか。笑止千万である。 |
今回この新書庫を開設した背景には、常々日本の国政が際限なく悪化し外交をはじめ経済状況もバブル崩壊後日経平均は8000円台を割り込み企業も危機的状況に陥っている。 「政治が悪い」確かにそうだ。しかしなかなか表面には出てこない本当の悪が存在するのだ。ヤクザのことではない（もちろんこの存在も悪に違いはないが）直接我々の生活に被害を及ぼしている連中だ。 官僚である。 官僚の悪事は散々このブログで書いてきたつもりだが（まだまだ言いたいことの半分にもきていないが）その地方版＝小官僚とでも言おうか、公務員の実態に迫りたい。 企業は血の滲むような経営努力からはじまり、リストラ、挙句の果てには派遣カットなど今や社会的批判に晒されている。無論派遣切りは許されることではないが、彼らは常に自己責任のリスクと背中合わせである。 それにその会社を非とするならば、その提供している製品、サービスを受けなければ済む話である。 しかし公務員ではそうはいかない。いくら不祥事が明るみになっても、納税者の立場は変わらないしギャンブル以外の収入には否応なしに課税される。更には人さまの税金は保障されているから経営努力（この言い方がまずければ直すが）などするどころか、3月決算までにはどんな使途であれ余剰金を使い果たす。 大阪市の例を見れば明らかだ。府知事の色んな言葉には疑問を抱くことも多いが、「この大阪を会社に例えるなら、大赤字でありその下の社員は減給止むなし」のセリフは至極当たり前であり賛同する。 この未曽有の財政苦境の打破にはまずは
大阪市現業職員の給与実態 最高１３０３万円 【大阪市】 都市環境局（１４９８人）の平均年収は８１８万円、最高額１９０３万円。 建設局（９１１人）は平均７５１万円、最高額１６４０万円、 港湾局（４６６人）は平均８４０万円、最高額１８７７万円。 大阪市の職員厚遇問題 年収１３００万円以上の清掃員が１１人 大阪市の過剰手当：下水管理現場職員、年収１０００万円が超３割 大阪市都市環境局は１１日の市議会建設港湾委員会で、下水道の維持管理などに従事する職員１４９８人中、約３割の４５４人が年収１０００万円以上であることを明らかにした。特殊勤務手当などが多いためで、建設局は同様の職員９１１人中３１人、港湾局は４６６人中６０人が年収１０００万円以上だとした。 大阪市職員のカラ残業、２年で５５００件超 サービス残業って何ですか？大阪市は残業しなくても残業代がもらえちゃいますけど？ 札幌市バス、平均年収1000万円突破 →札幌市の監査委員会が提出した資料によると、札幌市バス職員の平均給与が1000万円を超えたことが明らかになった →年収１０００万は当たり前、都心一等地で家賃６万円、３０００万円を超える退職金・・・ →小金井市職員年収1256万円（うち650万が各種手当！）を筆頭に２０位でも年収1133万円 財政赤字小金井市職員の年収（端数処理の関係で誤差あり） 市議会決算特別委員会資料 １位 ２位 ３位 ４位 ５位 １０位 ２０位 給料 623万 647万 611万 556万 665万 623万 590万 調整手当 64万 58万 61万 55万 78万 75万 58万 扶養手当 36万 44万 -万 16万 15万 39万 70万 特別調整 122万 127万 98万 時間外手当 237万 265万 233万 298万 - - 209万 住居手当 10万 28万 30万 30万 30万 21万 10万 通勤手当 5万 24万 27万 14万 22万 4万 5万 期末手当 244万 222万 223万 199万 240万 235万 213万 勤勉手当(なにこれ?)66万 60万 61万 56万 66万 67万 59万 調べ上げました、絶対ウソだとは言わせません しかも毎日のように、公務員の犯罪が新聞に掲載されているこの事実。
このヤフーﾌﾞﾛｸﾞにも公務員のかたは多数おられるであろう、そのｊひと達から見れば不愉快かも知れない、しかしこのままでは必ずもっと痛みと伴った生活を強いられるのは必至である。 それらを踏まえて事実のみを公開していきたい。 ps>尚、「このあきれた公務員の醜態」の記事につきましては、
元京都市理財局財務部主計課のＮ氏 元奈良市環境清美部企画総務課 のＭ氏 Ｍ経済企画総合研究所の葛西氏にご協力をいただきました。ありがとうございます。 |
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