本当に久しぶりの更新ですいません<(_ _)> 8月は少し落ち着きそうなので、少しづつブログも更新していきたく思っています。訪問とか行けなくてどうもすいませんでした。
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●金融
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コメント（31）
弐者クソミソ取らずに終った（まだ終ってない？！）郵政問題。天下り先（かんぽの宿だけじゃないが）を失った郵政官僚が取り返そうと足掻いたのが今回の騒動の事の発端。 普通に進めていれば良かったものをオリックスを絡めたものだから揚げ足を取られる結果になってしまったのである。 私の大嫌いな西川さんの評価出来る点は郵政官僚の天下り先であるかんぽを奪った事。
それならば民営化に賛成すればいいじゃないかと思われるかも知れないが、郵政民営化に群がった連中を見れば分かるように、明らかに売国集団。 郵貯を食い物にするメンバーが代わっただけで改革など微塵も見られなかったからだ。世界一の資金量を誇りながら、国際金融資本に牛耳られていなかった最大の理由は民間資本でなかったから。 株主と言う守銭奴（そうじゃない人も多いが国際金融資本は間違いなくそうである）の顔色を窺わずに国のために使える（役人が勝手に使ってはいたが）資金を持っている事は国民最大の宝。それをわざわざ失うようなことをする必要など無いと言いたいのである。
国民の税金で、ホテル豪遊三昧（5泊で20万円強の経費？官僚の実態）
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世界銀行の元主任エコノミストで、クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務めたジョセフ・スティグリッツ教授が、世界銀行の「四段階戦略」を公表 この戦略の目的は、国家を銀行に隷属させることだった。 その内容を要約すると、次のようになる。 一、民営化、このとき、実は、国有財産の販売価格を数10億ドル削るのと引き換えに、国の指導者は10パーセントの手数料をスイスの銀行の秘密口座に振り込んでもらっている。正真正銘の、わかりやすい収賄であり、汚職である。 二、資本市場の自由化。つまり、国境を越える金に課税する法律を廃止するということである。スティグリッツはこれを「ホット・マネー＄サイクル」と呼んでいる＊＊「ホット・マネー」とは、高利回りを求めてごく短期間に移動させる投機資金のこと。「不正な金」の意もある」海外から来た現金はまず不動産や為替に投資される。 そうして、その国の経済が上向きになり始めたところで、この外国資本はまたさっと撤退し、経済は崩壊する。国は国際通貨基金(ＩＭＦ)に援助を求めることになりＩＭＦは支援を与える代わりに、口実をつけて金利を必ず30─80%にまで引き上げる。こうしたことが、インドネシアやブラジルなど、アジアやラテン・アメリカの国々で起きている。金利が上がれば、国は貧しくなる。資産価値は暴落し、工業生産は荒廃し、国庫は枯渇するのである。 三、市場に基づいた価格決定。この段階で、食料品や水、家庭用ガスの価格が上がり、わかりきったことだが、各国で社会不安が高まる。これは今や「ＩＭＦ暴動」という名で知られつつある。この暴動は、資本の撤退や政府の破綻を招く。残っている国の資産を底値で買えるため、これによって外国企業が得をすることになる。 四、自由貿易。この段階で、国際企業がアジアやラテン・アメリカ、アフリカになだれ込むが、ヨーロッパやアメリカは第三世界の農業に対して、自国の市場に障壁を築いている。一方で第三世界諸国はブランド医薬品に対し、欧米の課した法外な関税を支払わなければならず、このために死亡率や疾病率は急上昇する。
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金融庁はこの５月26日から、「日本新興銀行」（木村剛会長）に立ち入り検査に入った模様だ。既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年３月期末の貸出残高の実に約３割、約９３０億円とされる。 しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。 また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。ＳＦＣＧが経営破綻して約5カ月経った今年日本振興銀行とＳＦＣＧと佐藤隆文金融庁長官との関係は 日本振興銀行は今まで一度も金融庁の検査が入ったことがなかったようだが、5月26日にとうとう金融庁から検査が入る旨の通達がいったらしい。（恐らく事前に内示受諾済み？） さすがの金融庁もこの不況の時代にこれだけ業績を上げているのはおかしいと思ったらしい。今まで、金融庁は日本振興銀行に甘いと言われていたが、とうとう重い腰を上げたようだ。 日本振興銀行20年度についてはその報告の記載が一切ない。また有価証券報告書（EDINET）も提出していない。決算概要とともに20年度の第三者割当増資分を記載するのかと思ってもみたが、株主に対して（TCGから買った個人投資家の株主、もちろん名義変更済み）第三者割当増資の案内が来ていないことから、第三者割当増資でもない。 株主宛に送られてきた書類によると、日本振興銀行は述べ16回に渡り第三者割当増資を当期に行っていた。 しかし、ＴＣＧから買った個人投資家の株主に報告がない、HPにて報告の記載がない、有価証券報告書の提出がないというのは事実である。 会社法では、第三者割当増資の決定は株主総会決議で決めるとされている。基本的には定時株主総会でその期発行する株式数を決めていしまえば、全株主宛への報告はその都度必要はない。しかし、著しく不公平な値段での第三者割当増資の場合には、臨時株主総会を開き報告しなければならない。 日本振興銀行の割当金額は高くて258,000円であった。TCGから買った株主は1株50万円である。日本振興銀行もこのことを知っているはずである（私自身正確な第三者割当増資の値段は分からなかったが、間違いなく50万円以下であることだけは容易に推測がついた）。であれば、258,000円という価格は50万円で取得した株主にとっては著しく不公平な値段であるはずだ。 確かに、当期の日本振興銀行の1株純資産は約12万円であることから、正当な方法で株を取得した株主にとっては不公平な値段ではないであろう。日本振興銀行もこのような判断を下したのだと思う。 だが、不当な取得であれ株主であろうとには変わりはない。割当する必要はないにしろ、報告するぐらいはとも思う。せめて、HPに記載ぐらいはそれ程の手間ではないはずだ。それすらしないということは、TCG絡みの株主に対して何か後ろめたいことがあると言われても不思議ではない。
この金融庁と木村剛社長について・・・
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ここ数週間は日経平均もNYダウもやや小康状態を保っているのですが、いよいよＧＭのリセット期限が近付いてきました。 ほぼ破産であろうという見方ですが、私はもう一方でシティーの行方が非常に気になります。 日本でも日興を傘下に収め、アメリカのフラッグ・シップとして今日までやってきましたが、昨年10月に2兆2500億円にものぼる公的資金を投入しました。（1$=90円として） ところがたった１ケ月で資金繰りが悪化して、また2兆円もの公的資金を投入しました。これはつまり1ヶ月で2兆円もの資金が消えたということに他なりません。 これで米財務省とＦＲＢは取り付け騒ぎが起きる事を防ぐために、政府保証をするという事実をどことなくにおわせています。 しかしこの間シティーグループの株価は40%も上昇し、高値圏で売り抜けた投機筋が存在します。（これについては特定原稿で後述します。） さてここでこの異常な公的資金の導入が問題視されましたが、これまでアメリカの金融機関はこれらを利用してぼろ儲けを繰り返してきました。しかも当然１回目の公的資金でシティーの自己資本比率は十分に回復したのです。 にも関わらず2兆円という巨額もたった１ヶ月しかもたず、再び税金に頼るというのであれば銀行経営など成り立たないでしょう。猿に運営させたほうが遥かにマシでしょう。 つまり米財務省はシティーグループの保有する（ここでは何故シティーグループが保護されるかということは説きません）3060億ドルの不良債権からの損失は政府保証としました。 実際のところシティーグループの資産残高は２兆ドルでそのうちの3060億ドルが不良資産となっています。そして実はこのほかに関連企業の簿外資産をなんと1兆ドルも抱え込んでいます。これは連結で決算したら損失が一気に拡大します。
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