米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。 もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。 他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。 通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。 世帯の＄30万の住宅ローンでは新ドルでは、＄18万に減ります。＄8万の預金は新ドルでは、＄5万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄18万−預金＄5万＝＄13万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。 これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、1,65：1の交換率の新ドル発行で解消します。 他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なります。 米国の政府債務1000兆円も、636兆円と40%減になります。 |
●金融
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コメント（16）
円が少し反発する動きになってきています。 ところで、今週末にＧ7、Ｇ20といった国際金融会議が予定されているのですが、それを前にした円反発の動きに少し期待感をもっています。 実は、一部の通貨専門家たちの間で、秘かな関心を集めていることがあります。それは、この1〜2ヵ月間、各国政府が自国通貨安に対して、想定以上に気配りしている可能性があるということです。 本当は驚きの声が最初に上がったのは3月で、スイスの通貨当局が自国通貨高阻止のため、対ユーロでスイスフラン売り介入に動いた時でした。一般的に、これは自国通貨高阻止を正当化させる行為と受け止められましたが、一部の専門家の理解はまったく正反対のものでした。 この行為を説明したスイス当局がしつこいくらいに「対ユーロでの介入」にこだわったことに注目すべきだと思っています。つまりスイスだけが国際協調に反して自国通貨安への誘導に動いているわけではない ということではないでしょうか。 現在は、100年に一度の危機とされ、1930年代の大恐慌再来リスクにさらされていると言われています。そんな1930年代の大恐慌の混乱を悪化させた一因が保護主義でした。
大恐慌再来リスクにさらされている現在、保護主義を回避し、国際協調を維持することが重要な課題になっています。その一方で、誰かが「抜け駆け」するリスクについて、息を潜めながら見守っているところでしょう。 こんなふうに説明すると理解してもらえると思いますが、3月のスイスの行為を多くの市場関係者は「ついに抜けがけが起こったのかもしれない」と受け止めたわけです。 いつ「抜けがけ」が起きてもまったく不思議ない状況だからこそ、各国政府の意思統一（国際協調の維持、保護主義の回避、そして通貨切り下げ競争回避）は、一般の予想を上回るほど強固なようだと驚きました。 http://www.brand-crea.com/mt3/mt-static/icons/au_260.gif 今度の主役はシンガポールでした。
金融緩和を行った一方で、シンガポールは通貨を金融政策の手段としているため、「金融緩和＝通貨安」につながるものなのに、一段の通貨安を必要以上に否定しているというのは、やはり不自然です。 |
日経平均で見ると、昨年末の8859円56銭から7000円すれすれにまで下がったものの、そこからの戻りは速かった。先週末の27日には一時、昨年末の水準にあとわずか16円余りにまで迫り、終値で8600円台を回復した。今年に入って下げた分をあらかた取り戻しました。 ちなみに、ニューヨークダウ平均株価（工業株）は年初の9034ドル69セントに対して、先週末は7776ドル18セントだった。米国株は大きく下げて戻りが小さい。日本株は、米国株との相対比較では戻りが大きいです。 http://www.gifmania.co.uk/money/coins/47arw.gif 日本の株価のリバウンドが本格的なものかどうか、みんなもどの程度信じていいのか微妙でしょう、そもそもなぜ下げたのかを考えてみたいです。第一には、米国株が下落する状況（米株価下落そのものと、米株価下落の原因の両方）に引っ張られたし、第二には日本経済の悪化、特に輸出減に起因する生産の悪化が当初想定していたよりも大きかったということだと思うのです。では、こうした状況は変わったのでしょうか。
リバランスなので、それ自体に問題はないが、こうした要因が入っているとすると、この種の買いは一時的なものだから、今回の戻りは、やや割り引いて評価する必要があると思います。
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無節操なデリバティブ取引で実質的に経営破綻した、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）に対して、アメリカ政府はこれまでに1700億ドルにものぼる融資などによる支援を行ってきました。そのＡＩＧがデリバティブ部門の社員に総額１億6500万ドルの賞与を支払ったことを巡って、国民の怒りが爆発しています。 この世論の高まりを受けて、下院は先週、「政府から50億ドル以上の支援を受けた金融機関では、社員賞与のうち25万ドルを超える部分についてはその90％に課税する」という法案を圧倒的多数で可決しました。
以上は不良資産救済の資金を受けた企業ですが、これとは別枠で当然政府系住宅金融大手のファニーメイとフレディ・マックにも政府の支援金が入っています。 これらの企業はＡＩＧが経験したのと同様の批判を世間から浴びるリスクがあります。「政府からの支援金は早く返した方が得策だな」という考え方がこれらの企業の経営者に出始めているのです。 しかし今後は金融株が再び下げ始める危険性も高まっています。その理由は、政府からの公的資金を返すために公募増資を行う金融機関が増えると思われるからです。具体的には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガンあたりは公募増資に踏み切る可能性があると思います。 シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンなどの銀行が相次いで今年に入ってからの業績はよいとの噂ですが私的に考えると、 （１）ブルーチップ企業の社債の発行が相次いでおり引受手数料が高水準だったこと （２）住宅ローンの借り換えが高水準だったこと （３）株式委託手数料が高水準だったことと思っています。 要するに、政府が損の一部を負担するけれど、民間の資本にもがんばってもらって、共同で不良債権を買い取ろうということだと思います。 ちなみに戻しの中心的存在になったのは銀行セクターです。これらを踏まえて今度は日本の金融機関に与える影響を検証していきたいと思っています。
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