記事つっこみ

日本の２大不良債権

Sun, 09 Aug 2009 12:15:32 +0900

日本の２大不良債権

もうすぐ総選挙であるが、ここいらで一旦整理。日本の２大不良債権と言えば、「暴力団金融と在日利権」であると私は思っている（もちろんアメリカの紙くずは不良債権に違いないが、仕組みが違うため今回は除外）

そのひとつの、在日利権について考えてみた。

在日の一番の稼ぎ頭であるパチンコは、あの韓国でさえ昨年6月に法律で禁止され非合法化されたそうだ。

＊＊＊Ｓ・Ｂはおいといて、別の機会に・・

台湾でも既に非合法化されているため、未だに大手を振ってパチンコが罷り通っているのは、実は日本だけなのである。その事実が日本では一切報道されていない訳だが、その理由はこの不景気にテレビ広告を打っているのはサラ金とパチンコというカスコミの台所事情と、警察の一番の利権だからなのだ。

バ韓国ではパチンコを廃止したので個人消費が伸びると言いう効果が出ているらしいが、当然そんな話も全くカスゴミでは取り上げられない訳である。

　　　　　　　　　　　　　　　平日のまっ昼間から働かずに玉うって、何にも稼ぎださず・・

民主党は警察にみかじめを払うのはおかしいと一見正しい主張をしているが・・・

民営で換金可能にしろととんでもないことを企んでいる。

流石はキャプテンや成りすましの多い民主党。

パチンコ利権は在日に解放しろと言っているのだ

その前に在日以外にもパチンコを解放したらどうだと言ってやりたいのである。

最近の親って・・・

Sat, 08 Aug 2009 18:51:59 +0900

'''最近の親って・・・

今日、夕方東京から出張帰りでのぞみに乗車してきたんですが、まあ夏休みということで子供がいっぱい・・・

嬉しいとみえて、車内ではしゃぐ、はしゃぐ。http://www.brand-crea.com/mt3/mt-static/icons/au_260.gif

他の無関係なかたには大迷惑。

でもまあこどもが嬉しくて（好奇心）はしゃぐのは仕方がないとして、深刻なのがバカ親！！

親バカならよいが、これはただのバカ親。

自分の斜め前の２列席には30歳前半くらいの母親（多分）と4,5歳くらいのおんなのこ。

例によって、子供は席の周辺をドタバタ

http://www.e-kaigoshien.net/yubi1.gif

まあここまでは良いが、ずっとギーコギーコ耳障りな音。どうやら間の肘掛けを上下に動かしているようだ。

こればっかりは何とかしてくれよ、、、って良く見るとそれを動かしているのは何と母親の方！！

ビビりましたよ。

しかも帰りには、可動テーブル下の網にゴミを放置して下車する始末。

「今時の若い者は・・・」っていうセリフは紀元前から言われていたらしいけど、

「今時の親は・・・」なんて昔は、無かったはず。

こんな大人が増えないことを祈るばかりです。

ハイパーインフレ？

Sat, 01 Aug 2009 13:15:17 +0900

ハイパーインフレ？

お　わ　び

本当に久しぶりの更新ですいません<(_ _)>
8月は少し落ち着きそうなので、少しづつブログも更新していきたく思っています。訪問とか行けなくてどうもすいませんでした。

定額給付や減税で一人頭100万円も配れば景気は回復すると宣えば、それを批判する連中はハイパーインフレが来て経済が崩壊すると戯言で反論する

それなりに屁理屈を持ち出すのでマスゴミが書き立てれば、お金は欲しいがハイパーインフレは困ると信じてしまうだろうが、第一次世界大戦後のドイツでハイパーインフレが起こった理由は到底返せる筈の無い賠償金を戦勝国に請求されて国家資産が底を突いた為に通貨制度が崩壊したからであって、通貨の過剰流動性が原因では無かったのだ。

マスゴミや官僚の言うハイパーインフレ論議は、結果と原因を入れ替えた質の悪いプロパガンダに過ぎないのである。何処にも負債のない国（経常収支は黒字なのだから債務はない。

くどいようだが（国内の借金は借金ではない）が、通貨供給量を増やした場合に起こるのは為替レートの低下だが、国外の資金に頼らず消費が可能な国（ここがアメリカや発展途上国とは違う）では、円が無価値になるような大きな変動は起こらないのだ（円安になれば輸出が伸びるからだ）

年間100兆円余分に紙幣を発行しても為替の変動は恐らく10％以内。そんなものは過去の変動と比べても調整可能な微々たる金額なのである。

http://www.e-kaigoshien.net/yubi1.gif

お金をばらまくとハイパーインフレになると言うのはデマゴーグである。日本やドイツが過去にハイパーインフレに陥ったのは紙幣を刷り過ぎたからではなく戦争に負けて国家資産が底を突いたからである。借金の返済のために紙幣を刷るのでなければハイパーインフレなど起きはしないのだ

官僚は寄生虫、かんぽに取りついた細菌である。

Sun, 12 Jul 2009 00:42:30 +0900

官僚は寄生虫、かんぽに付着した細菌

結局、寄生虫の官僚がまたまた繁殖している・・・

弐者クソミソ取らずに終った（まだ終ってない？！）郵政問題。天下り先（かんぽの宿だけじゃないが）を失った郵政官僚が取り返そうと足掻いたのが今回の騒動の事の発端。

普通に進めていれば良かったものをオリックスを絡めたものだから揚げ足を取られる結果になってしまったのである。

私の大嫌いな西川さんの評価出来る点は郵政官僚の天下り先であるかんぽを奪った事。

平均給与が700万を越えていた原因は働かずに高給を食む輩がぶら下がっていたからなのである

それならば民営化に賛成すればいいじゃないかと思われるかも知れないが、郵政民営化に群がった連中を見れば分かるように、明らかに売国集団。

郵貯を食い物にするメンバーが代わっただけで改革など微塵も見られなかったからだ。世界一の資金量を誇りながら、国際金融資本に牛耳られていなかった最大の理由は民間資本でなかったから。

株主と言う守銭奴（そうじゃない人も多いが国際金融資本は間違いなくそうである）の顔色を窺わずに国のために使える（役人が勝手に使ってはいたが）資金を持っている事は国民最大の宝。それをわざわざ失うようなことをする必要など無いと言いたいのである。

郵政民営化の問題は総務省（旧郵政）官僚と財務官僚の鍔迫り合い。自分達の利権の確保しか考えていない官僚とそのバックに付いている国際金融資本の思惑が原因なのだ

国民の税金で、ホテル豪遊三昧（5泊で20万円強の経費？官僚の実態）

国の財政が破綻する増税だと騒ぐくせに公務員の俸給は全く目減りしていない。景気がどうなろうが給与の減らない連中が国民の痛みなど知る筈は無いのだ。公務員は民間の給与プラス300万円以上の高給取りなのである

北朝鮮の今後と水面下で

Sun, 05 Jul 2009 10:56:15 +0900

北朝鮮の今後と水面下で

昨日の続きです。

独裁国家というのは独裁者の健康などに問題が出ると必ずそれを奪い取ろうとする勢力が出るものだ。だが脳梗塞なんていうクーデターにもってこいの状況で誰もそれを実現しないのはもう金正日一族に実権が無いのではないかと思ってしまう。

軍か党の集団指導体制が出来上がっており、そこから知恵を出すものがおり、二人羽織のような状態の金正日が国民のカリスマ性を利用するためメディアに出しているのではないか、と思えるのだ。

http://www.e-kaigoshien.net/yubi1.gif
そうなると拉致問題などは解決する大きなチャンスでもある。このチキンレースが失敗に終われば全て金正日のせいにするというオチで解決できる可能性があるからだ。だが金正日よりは高度な頭脳と度胸をもつ奴らが相手だ。彼らの目的は日本侵攻ではないだろう。

自らの地位保全とジャパンマネーだ。核はその脅し道具と見るのが妥当だ。

だから廃棄は余程のかぎり無いだろうし、逆に使用してしまうと交渉材料がなくなるどころかお金を取る相手も無くなるかもしれないのだ。北朝鮮政権の目的がジャパンマネーならば、よく見るサイトで書かれていた「拉致問題は結局金で解決するしかないのだろう」というとおりだろう。

日本はおそらく毅然として対応を続けざるを得ないだろう。6ヶ国協議なんてもともと日本は財布の役目としてしかなかったのだ。だったら脱退して彼らが必要だといってきたときに交渉するしかないのかなと思う。もちろん経済制裁など何の意味もないだろう。

正男を亡命させるかどうかは分からないが、少なくとも中国政府の保護下に置き北朝鮮との距離を取ることは間違いないだろう

北朝鮮で面倒が起こることを一番心配しているのは中国。中国東北部は昔から朝鮮系満州族の支配地なのだから、その隣接地である北朝鮮でもめ事が起これば真っ先に被害を被るのは中国なのだ。張成沢が消されるようなことがあれば、金正雲を暗殺するに違いないのではなかろうか？

ここにきて・・・北朝鮮の動き？！

Sat, 04 Jul 2009 18:06:37 +0900

ここにきての北朝鮮の動き？！

【バンコク＝山本大輔】米政府が支援する「自由アジア放送」（電子版）は３日、ミャンマー（ビルマ）軍事政権ナンバー３のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年１１月に北朝鮮を訪問し、軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。 

同放送が入手したという３７ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。大将は平壌で北朝鮮の金格植（キム・ギョクシク）・人民軍総参謀長（当時）と会談し、軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。

北朝鮮が日本にとって脅威であることは変わりないことだ。だが一方で彼らが核を使用するということは彼らに対しても核を使用することを覚悟する必要があるということでもある。だからインドもパキスタンもイスラエルも敵対勢力に向かって使用しないのである。

北朝鮮が簡単に日本に攻撃しないよう警告できる程度の抑止兵力を持つ必要性はあるのだろう。だが北朝鮮が崩壊する間際に核を放ったらどうしようもない。その時はこちらが核を保有していてもお構い無しだろう。逆にそうでないときに日本に核を使用するという事態は北朝鮮にとってなんら利益はないということだ。

日本には資源があるわけではない。その価値の多くは科学技術力や経済力だ。核を使い全滅させるということは（可能ならばだが）それらを破壊することだ。そのかわりに自国に核を使われる報復を覚悟しなければならない。割に合わないのでは？

ではアメリカが日本にしたよう一部地域に核を落とせばどうなるか？それは日本の攻撃を受けるということだ。世界第６位（０６年）の軍事費を使う日本と北朝鮮では話にならない。今は積めなくなっている爆撃機に爆薬を搭載するくらいすぐ出来る。また弾道ミサイルを購入し使用することも容易だ。だから部分的核攻撃もありえない話だろう。彼らが核を使用するということはそれほど非現実的なことなのだと思う。

もし北朝鮮が日本を本当に滅ぼす気なら核だけでなく日本にいるたくさんの北朝鮮の息のかかった人間が工作活動を活発化させるだろう。その方が秘密裏に効果を上げやすい。東京のど真ん中で生物化学兵器を撒いたら、原発を破壊したら、いくらでも彼らが腹を括ったらやる方法はある。何も核だけが北朝鮮の脅威の話ではない。

つづく

世界銀行の「四段階戦略」

Sun, 28 Jun 2009 14:25:16 +0900

世界銀行の「四段階戦略」

世界銀行の元主任エコノミストで、クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務めたジョセフ・スティグリッツ教授が、世界銀行の「四段階戦略」を公表

この戦略の目的は、国家を銀行に隷属させることだった。

その内容を要約すると、次のようになる。

一、民営化、このとき、実は、国有財産の販売価格を数10億ドル削るのと引き換えに、国の指導者は10パーセントの手数料をスイスの銀行の秘密口座に振り込んでもらっている。正真正銘の、わかりやすい収賄であり、汚職である。

 

二、資本市場の自由化。つまり、国境を越える金に課税する法律を廃止するということである。スティグリッツはこれを「ホット・マネー＄サイクル」と呼んでいる＊＊「ホット・マネー」とは、高利回りを求めてごく短期間に移動させる投機資金のこと。「不正な金」の意もある」海外から来た現金はまず不動産や為替に投資される。
そうして、その国の経済が上向きになり始めたところで、この外国資本はまたさっと撤退し、経済は崩壊する。国は国際通貨基金(ＩＭＦ)に援助を求めることになりＩＭＦは支援を与える代わりに、口実をつけて金利を必ず30─80%にまで引き上げる。こうしたことが、インドネシアやブラジルなど、アジアやラテン・アメリカの国々で起きている。金利が上がれば、国は貧しくなる。資産価値は暴落し、工業生産は荒廃し、国庫は枯渇するのである。

 

三、市場に基づいた価格決定。この段階で、食料品や水、家庭用ガスの価格が上がり、わかりきったことだが、各国で社会不安が高まる。これは今や「ＩＭＦ暴動」という名で知られつつある。この暴動は、資本の撤退や政府の破綻を招く。残っている国の資産を底値で買えるため、これによって外国企業が得をすることになる。

 

四、自由貿易。この段階で、国際企業がアジアやラテン・アメリカ、アフリカになだれ込むが、ヨーロッパやアメリカは第三世界の農業に対して、自国の市場に障壁を築いている。一方で第三世界諸国はブランド医薬品に対し、欧米の課した法外な関税を支払わなければならず、このために死亡率や疾病率は急上昇する。

このシステムは大勢の敗者とたった一人の勝者を生むが、勝者とは、ユダヤ人が所有、運営する銀行制度である。

事実、ＩＭＦと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきた。これらは推定4兆ドルの公有財産である。

米国の通貨の発行権を民間企業であるFRBから政府に戻すことを試みた大統領は、過去に暗殺されています。

しかし、ここにメスを入れなければ、米国民だけでなく、世界中の人々がFRBを所有するやつらの奴隷となることでしょう。

郵政の最深問題

Sun, 21 Jun 2009 18:29:55 +0900

郵政の最深問題

西川善文氏が辞退しないのは、大まかに言って就任のときから大きなシナリオがあるからでしょう。そのシナリオの中では西川さんは必要不可欠の人物ということになっています。（本来はゆうちょを外資に開放＝売却するのを拒んでおり、男前であったが・・・）

だから、辞めるに辞められないのだと思います。そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保資金の（外資への）開放ですよね。

数年前から、郵政問題は日米の政府間協議に上っていた。何度も政府間協議が開かれましたが、なんとまあ

その会合には非常識にも米国の民間保険会社（AIG）のポンコツ社長が来ていました

年次改革要望書でも郵政問題は取り上げられました。そうしたら、米国では研究よりも人脈づくりに励んでいた（能力は学者ではなく使いっパシリレベル）のではないかと思われる竹中平蔵が郵政民営化を推し進め、その竹中さんや米国のゴールドマン・サックスと強い絆がある西川（ゴールドマンの資金で三井住友は命拾い）氏が、前任者の生田正治氏（民営化に反対し公社化を推進）に代わって日本郵政の社長に就任したわけです。

彼が辞任しないのは、裏の大きなシナリオ抜きには語れない。鳩山大臣も当然、それを知っているから引けないのでしょう。

日本郵政

執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）
ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

ゆうちょの金を好きにさせる代わりに自分の銀行を助けてもらう約束をしてるのだから、今更引くに引けないのである。そんなことしたら三井住友が消え、西川氏は消息不明。。。

特別永住外国人制度

Sun, 14 Jun 2009 10:35:26 +0900

「特別永住外国人制度」が間違いの始まり。

朝鮮総連や韓国民団など反日団体の組織化・肥大化が日本を内側からおかしくしている。
マスコミなどの民間企業はもちろんのこと、あえて帰化し政治家や公務員になって活動している同胞とやらも多数いる。
公明党、民主党、社民党、共産党などはそういう特別永住外国人に「参政権」まで与えようとしている。

ところで、審議中だった在日外国人の「特別永住者証明書」の携帯義務が、売国公明党＆民主党に骨抜きにされました！！公明党は民潭（韓国の公務員）の要請で動いたようです。

支援在留カード携帯により北朝鮮人の国内へのスパイ進入防いだり、ミサイル技術・核専門技術の情報・自衛隊の機密情報の流出を防ぐことができます。さらに、特別永住者にも必ず携帯を義務化させなければ、流入し続ける不法滞在者との差別化ができずに効率的な取締りができません。

まず、中国人・韓国人・朝鮮人は車の免許証ですら、国籍記載欄が消されていますので、日本人かどうかの確認ができないわけです。日本人の成りすましが可能であるという事実は、犯罪の助長に繋がります！！（つーかなぜ？外国人なのに、国籍表示すらしないのかが疑問。だいたい韓国なんかでは、生年月日と名前を裁判所で変更できるので、いくらでも誤魔化して、再入国し、日本で犯罪ができるわけです。）

日本人でもアメリカではパスポートかグリーンカードの携帯義務はありますよ！！外国人なのに、こんな主張をし続ける、中国・朝鮮・韓国人はさっさと祖国に帰れば良いのではありませんか？（アジアで１～２位の経済大国なんですから！！

また、パチンコ利権（在日朝鮮・韓国人が経営、朝鮮総連が関与）で自民党が甘い汁を吸い、民潭（韓国）に操られた公明党と民主党（外国人優遇の左翼売国党）が狂った法案を通そうとしているんですね！！！

http://homepage1.nifty.com/gyouseinet/rekishi.htm

日本振興銀行と金融庁

Sun, 07 Jun 2009 12:00:14 +0900

日本振興銀行と金融庁

金融庁はこの５月26日から、「日本新興銀行」（木村剛会長）に立ち入り検査に入った模様だ。既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年３月期末の貸出残高の実に約３割、約９３０億円とされる。

しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすことをあり得る。

また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。ＳＦＣＧが経営破綻して約5カ月経った今年日本振興銀行とＳＦＣＧと佐藤隆文金融庁長官との関係は

日本振興銀行は今まで一度も金融庁の検査が入ったことがなかったようだが、5月26日にとうとう金融庁から検査が入る旨の通達がいったらしい。（恐らく事前に内示受諾済み？）

さすがの金融庁もこの不況の時代にこれだけ業績を上げているのはおかしいと思ったらしい。今まで、金融庁は日本振興銀行に甘いと言われていたが、とうとう重い腰を上げたようだ。

日本振興銀行20年度についてはその報告の記載が一切ない。また有価証券報告書（EDINET）も提出していない。決算概要とともに20年度の第三者割当増資分を記載するのかと思ってもみたが、株主に対して（TCGから買った個人投資家の株主、もちろん名義変更済み）第三者割当増資の案内が来ていないことから、第三者割当増資でもない。

株主宛に送られてきた書類によると、日本振興銀行は述べ16回に渡り第三者割当増資を当期に行っていた。

しかし、ＴＣＧから買った個人投資家の株主に報告がない、HPにて報告の記載がない、有価証券報告書の提出がないというのは事実である。

　
会社法では、第三者割当増資の決定は株主総会決議で決めるとされている。基本的には定時株主総会でその期発行する株式数を決めていしまえば、全株主宛への報告はその都度必要はない。しかし、著しく不公平な値段での第三者割当増資の場合には、臨時株主総会を開き報告しなければならない。

日本振興銀行の割当金額は高くて258,000円であった。TCGから買った株主は1株50万円である。日本振興銀行もこのことを知っているはずである（私自身正確な第三者割当増資の値段は分からなかったが、間違いなく50万円以下であることだけは容易に推測がついた）。であれば、258,000円という価格は50万円で取得した株主にとっては著しく不公平な値段であるはずだ。

確かに、当期の日本振興銀行の1株純資産は約12万円であることから、正当な方法で株を取得した株主にとっては不公平な値段ではないであろう。日本振興銀行もこのような判断を下したのだと思う。
　
だが、不当な取得であれ株主であろうとには変わりはない。割当する必要はないにしろ、報告するぐらいはとも思う。せめて、HPに記載ぐらいはそれ程の手間ではないはずだ。それすらしないということは、TCG絡みの株主に対して何か後ろめたいことがあると言われても不思議ではない。

〔簑蠅聾世Δ泙任發覆、未公開株として出回っている。

日本振興銀行は、以前は「上場する気はない」と言っていたが、最近上場志向に変更した。

この金融庁と木村剛社長について・・・

銀行に関して、本来の銀行融資のあり方を逸脱させて銀行の機能を剥奪して倒産に追い込む「ハゲタカ外資の使いっパシリの馬鹿」に選ばれたのは、竹中平蔵である。

銀行に関して、その竹中平蔵のでたらめな理論をサポートし、足利銀行倒産（これはある意味、朝鮮ルートを断ったのだから結果的にはＯＫ？）、UFJ銀行への金融庁の悪質な検査行為、そして最終的にはみずほ銀行を守銭奴外資に売却する「ハゲタカ外資の悪の化身」そのものは木村剛である。

諸外国の例でいえば、その売り飛ばす資産の１０％という高額なコミッションが守銭奴外資から、オフショアバンクを使い、一般には決してわからないような形で支払われるのだ

要するにもう竹中は用済みであろうと簡単に推測出来る