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反日の実態

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インターネット選挙運動解禁法案
自民党に電凸!「中傷誹謗」の判断は公職の候補者にあり!候補者はプロバイダに削除申し出をすることができる。一般人のネット文書もプロバイダから削除される!


問題となるのは、公職選挙法の一部改正案要綱の次の項目である。
 
十三 施行期日等
3 プロバイダ責任制限法の一部改正
(1) 発信者に対する同意照会の期限の特例
  選挙運動期間中に頒布された選挙運動用又は当選を得させないための活動に使用する文書図画について、当該文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から当該情報を削除するよう申出があった場合に、プロバイダ等が発信者に対し削除に同意するかどうかを照会し、2日(現行7日)以内に発信者から同意しない旨の回答がなかった場合において、プロバイダ等が当該情報を削除したときは、プロバイダ等は、発信者に生じた損害については、賠償の責めに任じないものとすること。
 
 
自分の開設するブログ・ツイッター・ホームページ・掲示板で、民主党や政治家の記事を投稿したとする。
   ↓
もし公職の候補者が、その記事を中傷誹謗であると判断した場合は、候補者はプロバイダに情報削除の申し出をすることができる。
   ↓
ブロバイダは投稿者に連絡し、投稿者が削除しない。又は連絡がない時、プロバイダが損害賠償の責めを負いたくない場合、プロバイダの判断で2日で削除されてしまう。
   
問題なのは、その該当記事が、本当に「誹謗中傷」なのか?そこまでにはいたらないのか?それを公正中立に判断してくれる機関はないこと。
つまり、「誹謗中傷」かどうかは、候補者の判断のみによって、プロバイダに削除の申し出がなされるということだ。
これは自民党関係者に電凸して確認した情報です。
もし、信じられない時は自民党又は民主党に、ご自分で聞いてみてください。
 
 
 
実は、韓国では2004年3月に改正交付された『公職選挙および選挙不正防止法』で、一部実名制を導入している。その3年後(2007年)には、『インターネット実名制』が導入されている。
 
そして今では 「国境無き記者団」によれば韓国はインターネットの敵、監視対象(予備軍)としてあげられている。
 
日本は韓国と同じ道をたどっているのだ。
いずれ、規制が拡大され、中国・韓国のような国になるであろう。
 


最新ニュース
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol&k=2010051101094 時事ドットコム
  ↑
明日5月12日、各党協議会で民主党は自民党や他党に賛同を呼びかけるそうだ。
自民党自ら、法案提出していますので、間違いなく賛同するでしょう。
恐ろしいのは、自民党関係者が「民主党案でも結構だ
と言っていることである。
 
そしてもう一つ、時事ドットコムの記事で気にかかる文面がある。
『HPとブログの更新を認める対象は「候補者本人」と「候補を擁立している政党」に限定し、候補を支援する国会議員や地方議員による更新は認めない。』とある。
 
果たして、我々一般人は、政治に関わる記事のHPとブログの更新は認められるのだろうか?
 
皆さん、もう本当に時間がありません。
この法案を今回の参議院選挙には解禁させてはなりません!

転載元転載元: レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 〜最後の晩餐へご招待


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