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南アジア・東アジア情勢、
動いております。
お見逃しなく。
 
バカな菅談話なんか
出してる場合じゃないんですよね。
パンドラの箱をあけようとしている
民主党政権には、
アメリカ様から、天誅が下ることでしょう。
 
 
小窪兼新さん経由、jbpress.ismedia.jpより


南シナ海で繰り広げられるパワープレー
2010.08.11(Wed) Financial Times
 
(2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 
れだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。
 
 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。
 
 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は娘の結婚式に向かう途中にアジア地域の会議に出席し、米国は、中国などが領有権を主張する南シナ海の島々を巡る協議で仲介役を務める用意があると述べた。
 

重要なシーレーンを巡って米中が対立

 問題の島の多くはただの岩礁にすぎないかもしれないが、これらの島は世界の貿易のかなりの量が通過するシーレーンに近いことから、戦略上、極めて大きな重要性を持つ。まさにこのために、クリントン長官の発言は、今後数十年間にわたってアジアを形作る外交バトルの象徴なのだ。ここでは米中間の争いが支配的な役割を果たすことになる。
 
ベトナム・ハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会議でのヒラリー・クリントン米国務長官の発言は大きな波紋を呼んだ〔AFPBB News
 
 クリントン長官の声明には、2つの目的があった。1つは、アジア外交の舞台に米国が戻ってきたことを強調することだ。
 
 ジョージ・ブッシュ氏が大統領だった時、一部アジア諸国の政府は、米国がアジアへの関心を失ったと感じていた。そうした印象が妥当だったか否かはともかく、クリントン長官はアジア諸国の首脳に向かって、米国は近く荷物をまとめて出て行くことはないと明言した。
 
 そして、長官のスピーチは何にも増して、米国がアジアに向けて発した、中国および一見必然的な中国の台頭に関するメッセージだった。
 
 米国政府は3月の韓国軍哨戒艦「天安」 沈没事件以来、北朝鮮を非難するのを渋る中国政府の姿勢につけ込み、韓国政府との関係を強化し、中韓関係に楔を打ち込んだ。
 
 南シナ海に対する中国の意図について東南アジア諸国の疑念が膨らむ中、米国は自国こそが誠意ある調停役に相応しいと申し出たわけだ。
 
 この戦略の大きな輪郭は、新しいものではない。冷戦終了後、米国政府は経済問題での関与と外交上の封じ込めが入り混じる対中政策を取ってきた。米国がインドとの間で結んだ核協定は、そうした配慮が働いた面もある。
 
 だが、オバマ政権は失われた時間を取り返す必要もある。中国は過去10年余りの間に、アジア地域で米国を出し抜いたからだ。
 

ブッシュ時代にアジアでの影響力を高めた中国

 アフガニスタンとイラクでの戦争は、中国政府にとっての戦略上の贈り物となった。米国がアルカイダを追いかけ、大量破壊兵器を探している間に、中国は疑い深かった近隣諸国との国境紛争を解決した。北部ではロシア、南部ではベトナムと和解に至っている(もっとも、インドとの国境紛争は片づいていない)。
 
 10年間続く中国の2ケタ成長がアジア経済の軸を大きくシフトさせる中、中国政府は中央アジアにつながるパイプラインを敷設し、ミャンマー、インドネシア、フィリピンの天然資源開発プロジェクトに投資し、インド洋の新たな港湾建設に資金を融通した。
 
中国は米国を視野に入れて軍備を拡張してきた(写真は中国海軍の潜水艦)〔AFPBB News
 
 中国は経済問題では米国と喜んで関与し、世界貿易機関(WTO)に加盟したり、米国債を大量に購入したりした。しかし中国政府は一方で、米国を視野に入れた軍備拡張を加速させた。
 
 中国当局は米国と戦う準備を進めているのではなく、中国が「接近阻止」兵器と呼ぶミサイルシステムを開発することで、アジア海域における支配的地位を米国から徐々に奪おうとしているのだ。
 
 ところが、この1年余りの間で、中国による魅力攻勢は問題にぶち当たった。中でも大きな問題が持ち上がったのが、南シナ海だ。多くのアジア諸国にとって、力をつけた中国が自国をどう扱うかを測るバロメーターとなる海域である。
 

米国政府に関与を迫る東南アジア諸国

イメージ 1 西沙(パラセル)諸島と南沙(スプラトリー)諸島は、ベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾、ブルネイが島の全土あるいは一部について領有権を主張している。
 
 だが、中国の地図では、西沙、南沙諸島は、U字を描いて南シナ海の大半をカバーする中国領海線の中に入っている。
 
 緊張が高まる中で、中国はほかのアジア諸国に対し、この問題について互いに協議しないよう伝えたとされる。米国の政府関係者によれば、中国は今この地域を台湾、チベットと並ぶ「中核的利益」と見なしているという。
 
 近隣国が抵抗するのは当然だった。実際、中国と近いレーニン主義の政治体制を敷くベトナムは、旧敵である米国政府に働きかけ、南シナ海問題への関与を求めた(米国は先週末、原子力空母「ジョージ・ワシントン」をベトナムに送り込んだ)。
 
 この10年というもの中国政府を盛んに称賛してきたシンガポールのリー・クアンユー氏でさえ、昨年、米国に対し、太平洋地域の「卓越した強国」であり続けることを求めた。
 
 アジアで繰り広げられている新たな外交バトルでは、形勢は今も圧倒的に中国政府に有利だ。何しろ、米国が債務と赤字に苦しめられる一方、中国は今後10年、ことによれば20年にわたって年間8%の経済成長を容易に続けていける。中国海軍の威力も果てしなく増大していくだろう。
 

クリントン長官が仕掛けた罠

 しかし、クリントン長官は南シナ海で中国に罠を仕掛けた。もし中国が自国の裏庭に介入してくる米国に立ち向かい、自らを地域の大国として打ち出そうとすれば、中国に警戒心を抱く近隣諸国を米国陣営に追いやる危険を冒す。実際、これは中国が今後数十年間にわたってアジアで試されることになる大きな外交問題だ。
 
 アジア諸国が中国経済への依存度を高めれば高めるほど、各国は中国の影響力に対していよいよ不安を抱くようになる。次は間違いなく中国が行動に出る番だ。
 
By Geoff Dyer
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jbpress.ismedia.jpより引用。
 
 
 
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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

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2010/8/12(木) 午後 4:07 うまやど


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