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前弾の
★戦歿者追悼の日・8月15日、第21弾広報紙弾配布のお知らせ。において、
『民主党政権下では、ある意味、すでに「外国人参政権」が与えられている。』
として、以下の記事(読売、7月31日。産経、8月4日「主張」より抜粋)を引用した。
以下一部分引用
9月14日に実施される民主当代表選では、党員・サポーターの投票も行われ、「外国人に首相を選ぶ権利」がある。
民主党規約はその資格を、「18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)」とされている。
民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
以上一部分引用おわり
国政レベルでの「外国人地方参政権付与法案」は、少し、なりを静めてきたが、恐ろしいことに、カタチを変えた「外国人参政」を許す法案が、地方議会レベルで次々と可決されている。
やまと新聞(10−08−21−00:44配信)が明確な外国人参政権と指摘した記事の重要な部分を以下に抜粋する
★8月19日に神奈川県川崎市議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」というものです。
要するに、日本に3年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる「常設型住民投票条例」を利用して、実質的な「外国人参政権」を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む)
以上一部抜粋おわり
これら、実質的「外国人参政権」付与を粉砕し、阻止するため、我々憂国行動同志は、下記の要項にて、第22弾広報紙弾配布行動を致します。
第22弾広報紙弾配布のお知らせ。
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■・第22弾=民主党・菅独裁社会主義革命政権打倒
・・売国・亡国諸法案粉砕追撃打撃戦・紙弾ビラ配布行動
★紙弾配布日・・・8月29日(第5日曜日)
★配布時間・・13時00分より15時30分まで
尚配布設置準備をお手伝い下さる有志のお方は、12時30分までに御出下されば幸甚に存じます。
★配布場所・・靖国神社第一大鳥居前歩道
★配布紙弾ビラ・・6枚表裏印刷(8種類)組込・800セット準備
以上
★8月1日の千代田区ピンポイント天気予報によると、晴れ時々曇り、降水確率20%、気温33度 と、なっております。
尚、日焼けや脱水症・熱中症には充分な予防にご留意下さい。
当日はカンパ戴いた冷たい飲料と、塩分補給として梅干しを持参致しますので、自己飲料持参はいりません。
★★★のどが渇いてからの給水では手遅れです。★★★
少量づつ、こまめに給水して下さい。がぶ飲みはかえっていけません。
憂国有志の御協力参加をお待ち申し上げます。
参拝旁々の飛び入り参加も大歓迎致します。 以上
日本解体阻止・首都圏有志グループ
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日本人の知っておくべき事
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