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中共(中国共産党)の実態

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良識ある日本国民の皆様には、中共の反日デモで富士山観光の人気ホテルで中共人観光客が半減したのはご存知だと考えます。

中国人客半減…富士山観光人気のホテル

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に続き、中国国内で反日デモが起きたことに、中国人観光客への悪影響を懸念する声が山梨県内の観光関係者の間で高まっている。
 
富士山と富士五湖観光で外国人の人気を集める富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」。宿泊客の9割が外国人で、その4割を中国人が占める。9月の衝突事件発生以降、中国人客計約3000人がキャンセルし、昨年の同時期と比べ、中国人客は半分程度に落ち込んだ。
(10月19日 読売新聞)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101019-OYT1T00349.htm?from=main6

>尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に続き、中国国内で反日デモが起きたことに、中国人観光客への悪影響を懸念する声が山梨県内の観光関係者

尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件では「中共企業社員の訪日旅行中止」など「中共人観光客の訪日旅行」が減り、中共国内での反日デモにより「反日感情」が高まっているので「中共人観光客の訪日旅行」は減るでしょうが、衝突事件も反日デモも「日本側に責任」はありませんし「山梨県内の観光関係者」だけではなく「日本国内の観光業界」の問題であり、「反日国家中共」へ進出している「日本企業」と同じで中共人観光客を当てにして「金儲け」を企み「損」をしても自業自得です。

>富士山と富士五湖観光で外国人の人気を集める富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」。宿泊客の9割が外国人で、その4割を中国人

私は昨日、「電話」にて直接「富ノ湖ホテル」の方とお話しをさせて頂きましたが、「訪日する外国人観光客は、日本の象徴である富士山を見たい」との声が多いので「2001年12月に、主に香港・台湾・韓国などアジア圏からの外国人観光客を対象にしてオープンしたホテル」(客室92・定員約200名)で、「中共人の団体観光客が増加して、やはり入浴などのトラブルがある」との事であり、「不況」により外国人観光客を受け入れた「ホテル」(旅館)とは状況が違うので「中共人宿泊客の半減」も当然で、中共人の「富士山」でのマナーの悪さも問題となっています。

「富士山を愛してやまない中国人観光客」が地元で物議、記念に石を持ち帰る人続出で―華字紙

ビザ発給要件の緩和に伴い、日本を訪れる中国人観光客が急増しているが、彼らが真っ先に行きたがる場所は「富士山」だ。ところが、記念にするためなのか石を持ち帰る人が続出。地元関係者が対策に頭を悩ませている。華字紙・中文導報が伝えた。中国人にとって日本といえば筆頭に挙がるのが「富士山」だ。彼らが参加する弾丸ツアーには京都、奈良などのお寺巡りももちろん含まれているが、彼らにとって1番行きたい場所は断トツで「富士山」なのだという。地元の観光業界も土産物などの購入で大金を落としてくれる中国人観光客の訪問を心待ちにしており、昨年開港した静岡空港には中国語スタッフも配備された。

やまなし観光推進機構は2006年から外国人登山客に「富士山登山証明書」を発行している。その数は年々伸びており、2006年の300枚から2008年は725枚に増えた。・・・(略)・・・静岡県が発表した統計によると、外国人登山者の約半数を中国人が占めた。中国人登山客の増加に伴い、目立ってきたのがマナー違反だ。富士山は国立公園に指定されており、5合目から上の石や植物の持ち出しは禁じられているのだが、記念にするためなのか、石をポケットや手のひらに隠して持ち帰ろうとする中国人が続出している。観光も推進させたいが、自然破壊も食い止めたい地元関係者にとって頭が痛い問題だ。記事はこうした状況を踏まえ、「記念が欲しいという気持ちは分かるが、石は持ち帰らないよう」呼び掛けている。
(9月29日 ライブドアニュース)より抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/5040106/


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私は本ブログで再三再四「中共・韓国よりの訪日観光客問題」を記事としていますが、2008年10月1日に国交省の外局として設立された「観光庁」とは「日本を観光立国」にするのではなく「反日勢力」が主張する「日本を移民立国」にする企みで「移民庁設立への布石ではないのか?」との疑問や、私が「観光庁設立」の問題を最初に知ったのは「私たちの大臣が、お隣の国からお友達を連れて来る」との「創価学会」の機関紙報道で、「大臣」とは「公明党」の冬柴元国交相で「友達」とは「韓国」・「中共」との「反日民族」だと書き記しました。

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日本政府は2000年に中共人観光客の「団体旅行」を解禁し、2009年7月より「年収25万元」(約340万円)以上の「富裕層」に限定していた「個人観光ビザの発給要件」を、7月1日より「緩和」して「年収6万元」(約80万円)でクレジット会社が発行する「ゴールドカード所持者」との「中間層まで拡大」した事により、7月以降「訪日中共人観光客が激増」して「観光地でのトラブル」だけではなく「在日中共人に騙される中共人観光客」の問題も起きています。

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↑ 日本政府観光局(JNTO)が9月27日に発表した「8月の訪日外客数」(推計値)で、「中共」は前年比で「57.6%増」の「約17万2千人」・「1〜8月累計」は「58.9%増」の「約104万1千人」と「激増」
(日本政府観光局)より引用
http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/data_info_listing.html

ニセ免税店、ニセ風俗…中国で横行する“劣悪訪日ツアー”

尖閣問題で理不尽な反日感情を強めている中国国民だが、それでも1日から始まった国慶節の長期休暇に合わせ来日する中国人観光客は多い。しかし、中国の旅行代理店が扱う“格安”日本ツアーの中には、悪質な在日中国人と結託したぼったくりが横行、日本人の関知しないところで日本の印象を悪くしているという。劣悪な訪日ツアーで一体何が起きているのか−。・・・(略)・・・今年の中国からの訪日観光客数は最大180万人程度(前年比1・8倍)と急増する見込み。だが、そこにつけ込む悪質な在日中国人らの“詐欺集団”が現れているという。大手旅行代理店の外国人旅行担当者がこう明かす。「ビザ発給の緩和で、訪日中国人観光客が急増しましたが、それに目を付けた在日中国人の組織が、何も知らない観光客相手に悪質なぼったくりを働いているそうです。中国人経営の地元旅行代理店と現地から随行する無資格の観光ガイド、ニセ免税店、ニセ風俗などの悪質なネットワークが完成しつつあります」

訪日観光客は富士山や温泉といった観光以外に、日本の高級食材や家電製品購入を楽しみに多額の現金を用意してくる。短期間で日本各地をめぐることから、滞在中の行動は大半が団体行動で、買い物や食事も自由がきかないことが多い。こうした事情に目を付けた中国国内の悪徳代理店が、一部の悪質な在日中国人と結託。自前で日本の家電量販店で購入した製品を、秋葉原近くの『免税店』と称した雑居ビルの一室で割高で売りつけたり、粗悪な料理を出しているというのだ。「何も知らない観光客に対し、あらかじめ『中国人は、日本では決められた店でしか買い物できない』などとウソの情報を伝えておいて、ニセ免税店に連れ込みます。食事も身内の中華料理店で、『コシヒカリ』『松阪牛』と称しながら低級品を提供しています。男性に限っては、海賊版AVに影響され日本人女性の“接待”を目当てにする客も多く、宿泊先に日本人になりすました中国人売春婦をあてがうこともあるそうです」

中国人同士でだまし合いをするのは勝手でも、“被害者”の多くは被害に気づかぬまま、日本に対する悪い印象を残して帰国することも多く、妙なかたちで反日感情を高める恐れすらある。こうした現状について、観光ジャーナリストの千葉千枝子さんは、「日本の代理店の中国国内営業解禁により、今後は信頼はおける高額な日系ツアーと、粗悪で格安なローカル系ツアーに二極分化していきます。観光産業では、実際に訪れた観光客の口コミの影響力が大きく、こうした事態の放置は日本の観光産業全体にとって大きなマイナス。観光庁が主体となって、早急に実態調査を行う必要があるでしょう」と話している。
(10月1日 産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101001/crm1010012128033-n1.htm

反日国家の中共人観光客を当てにして金儲けを企んだ日本の観光業界は損をしても自業自得であり、「観光庁と観光業界」は中共人のマナーの悪さだけではなく在日中共人が中共人観光客を騙すと自覚して「中共よりの観光客招致」をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共よりの観光客招致をする観光業界と観光庁についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


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