中国総工会改革 ( 政党、団体 ) - 長崎労組交流センター（準備）

　中国で続発しているストライキと自主労組結成の動きに対応した政策なのでしょう。労働者の自主労組結成を許さず、あくまで総工会に取り込むための「改革」が行われようとしていることが良く分かります。
　自主労組が最初に結成されたのは、天安門事件の時であり、それを政府は大虐殺で物理的につぶしました。
　しかし今、そのつぶしたはずの自主労組が、労働者自身の要求となって登場してきています。それをこういう「改革」でつぶし、体制に取り込もうとしている。
　しかし、労働者は騙されるでしょうか？
　中国の階級闘争は、確実に新しい段階に入っています。

【中国】賃金・ボーナスは集団協議で：広東省が制度通達
7月14日8時30分配信 NNA

　広東省政府は13日までに、企業が賃金やボーナスなど待遇について協議、あるいは集団契約を締結する賃金集団協議制度（工資集体協商制度）を省内で広く導入するよう通達を出した。各地方政府などに対し、同制度を導入するための今後３年間の行動計画を策定し、実施することなどを求めている。
　同通達は29条から成り、いずれも労働者の待遇や労働環境の改善が狙い。このうち６条では、各地方政府などに対し、賃金集団協議制度を導入するための３年間の行動計画を策定し、実施することを要求。さらに区域や業界ごとの賃金集団協議制度を推進するほか、同制度の実施を実現させるための指導員部隊を設置し、法に則った労使間関係の調整を行うことも求めた。
　また通達では、企業内の労働組合（工会）にできるだけ多くの労働者を参加させることや、労組の主席や委員を民主的な選挙で選ぶように徹底することで、労働者の声を反映する組織とするよう努力していくことも明示した。
　地域の労組をまとめる広州市総工会の劉小鋼・常務副主席は、現実の労組の主席などは企業側が任命することが多く、「労組は（賃上げ要求など）をしたがらないし、できないのが現実」と、ストなどの労務紛争の際に、労組が機能不全となっていることを認識。「選挙で選ばれた労組が賃金集団協議制度で企業と協議できるようになれば、真に労働者の意見や不満などを吸い上げる組織になるだろう」と、通達内容を評価した。
　ストライキの頻発や自殺多発問題などを受け、広東省共産党委員会の汪洋・書記は先月中旬、企業の民主的な管理を導く「企業民主管理条例」や工資集体協商条例などを同省で制定する意向を示している。
　同通達の詳細は広東省のウェブサイト（http://zwgk.gd.gov.cn/006939748/201007/t20100712_12041.html）で閲覧できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000001-nna-int