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バブル崩壊を防ぐために、新たなバブルが生み出される。
そんな構図をここに見ます。
だけど逆にこういう事態は、いかに中国経済が不安定の中、膨張しているかという姿。
崩壊したときは、膨張が広がっているだけに、その反動は大きい
中国深セン市で不動産高騰、「ミニ香港」期待でＮＹ以上の物件も
ロイター 7月19日(木)16時54分配信
［香港 １９日 ロイター］ 中国の深セン市が前海地区で総額４５０億ドル規模に上る「ミニ香港」プロジェクトを推進していることを受け、資産価値の上昇が見込まれることを背景に同地区近くの不動産が人気を集めている。
本家の香港から車でわずか１時間の距離にある前海地区近くの新規住宅プロジェクトは、１平方メートルあたりの平均価格が約３万３８００元（５３００ドル）となっており、深セン市の平均よりも２倍近くに達している。
恒生管理学院（香港）の蘇偉文（レイモンド・ソー）商学院長は、実験的にサービス業の改革を進めている１５平方キロメートルに及ぶ前海地区が期待外れになった場合について質問された際、「バブルになるかどうか決め付けるには早すぎる」と回答。前海地区の詳細な計画はまだ実行されておらず、前海エリアの実際の不動産価値を評価するのは難しいと指摘した。
投資家はそうした事情にもかかわらず、未完成の不動産に群がっており、中国政府が６月末に前海プロジェクトの詳細を公表したことを受け、期待が高まった形だ。
前海地区は多くの点で、経済特区に指定される前となる三十数年前の深セン市と類似している。１９８０年当時の深センには水田が広がり、３万人の住民が住む牧歌的な地域にすぎなかった。
前海地区の当局者は今週、香港の３７企業と協定を締結した。
商業物件を取り扱う関連銘柄も人気だ。
深セン市政府系の商業物件デベロッパー、沙河実業＜000014.SZ＞の株価は、同社幹部が前海プロジェクトに関して何も契約していないと語っているにもかかわらず、７月に約１年ぶりの高値をつけた。同銘柄は今年に入ってから７０％以上も上昇しており、中国不動産株指数＜.SSEP＞の上昇率１８％を上回っている。
ただ、市場関係者の中には懐疑的な見方もある。
深セン駐在のある匿名のアナリストは「前海のコンセプトや政府との結びつきにより、株価の急上昇を招いたのかもしれないが、コンセプトだけを当てにして投資するのは合理的ではない」と述べた。
前海地区周辺における最高値の住宅物件の中には、１平方メートルあたりの価格が２３万６４０６元（３万７１００ドル）に達しているのも出てきている。
英不動産コンサルティング大手ナイト・フランクによると、パリの高級物件で１平方メートルあたり２万７２００ドル、ニューヨーク・マンハッタン地区の２０１１年における物件価格も同２万３３００ドルとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000107-reut-int
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