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長崎労組交流センター（準備）

長崎で労組交流センターを再建するための有志のブログです。労働運動、反戦反核運動、改憲反対運動などいろいろと発信したいと思います。

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８・９長崎反原発反戦反核集会

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　６７年目の原爆の日、長崎で反原発反戦反核集会が開催されました。１０５人が集まり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さんが講演をされました。さらに長崎の被爆者、広島の被爆２世からの発言があり、フクシマ、ナガサキ、ヒロシマを貫いて、一緒になって原発と核兵器をなくしていくために、運動していこうという決意を固くしました。
　集会の写真です。

福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電

　こういうことは、事件になったから騒がれているだけで、実は現場では一般的な状況なのでしょう。隠していれば分からない、というわけで、本人もどこまで被ばくしているか、今後生きていけるのかも分からないままに働き、首を切られていく。そして病気が悪化して、どこかで死んでいくけど、どうしてそうなったのか、本人も自覚していないことがある。
　本当に原発というのは悪魔です。いや、それを建てて、動かして、多くの人の被ばくの上に、自分たちは安全な立場に身をおいて膨大な利益をあげている連中が悪魔なのです。資本主義の縮図そのものですね。
　絶対に原発は停めなければなりません。

福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電
時事通信 8月3日(金)20時49分配信

　東京電力は3日、福島第1原発の敷地内で原子炉冷却用水の耐圧ホースの撤去作業を行った下請け会社の20代の男性作業員が、個人線量計を付け忘れていたと発表した。作業時間は同日午前6時50分から約4時間20分間で、一緒に作業した3人の被ばく線量は最高0．12ミリシーベルトだった。
　同原発では作業前、免震重要棟で1人ずつ個人線量計を借りる仕組みになっており、返却時に装着忘れが発覚した。耐圧ホースには放射性物質はあまり付着しておらず、現場の被ばく線量は敷地内の空間放射線によるものという。男性作業員は累積被ばく量を測定する「ガラスバッジ」は装着していた。
　この作業員の所属企業の元請けは「東京エネシス」（東京都港区）で、同社の別の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）では、被ばく線量を低く装うため線量計に鉛カバーを付けた問題が明らかになったばかり。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、「線量計は日々の被ばく線量を管理する上で必須であり、重大な問題と考えている。なぜ付け忘れたか調べたい」と話した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000160-jij-soci

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原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏

　やっぱりわざわざ報酬を原子力団体からもらっている者たちだけを委員にしているわけですね。
　まさに茶番劇。
　原子力村は黙っていてはなくならない。今の政権の下ではなくならない。原発はなくならない。
　こういう茶番を許さず、原発廃止へ、団結して新たな運動に立っていきましょう！
　

原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏
時事通信 8月2日(木)15時53分配信

　斎藤勁官房副長官は2日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、政府が原子力規制委員会の初代委員長候補として国会に提示した田中俊一氏が、2011年度に複数の原子力関連企業・団体から報酬約29万円を受け取っていたことを明らかにした。斎藤氏は「国会への報告が遅れた」と陳謝したが、「すべて基準の枠内で問題はない」と説明した。
　政府は原子力規制委員会の人事について、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた者は候補から除外するとの基準を設けている。このため、政府が7月26日に田中氏らの人事案を国会に提示した際、報酬に関しては該当なしと説明していた。
　しかし、民主党から「50万円以下の報酬でも調べるべきだ」との意見が出たのを受けて政府が追加調査した結果、田中氏が日本原子力文化振興財団など3団体から原稿料などを受けていたことが判明した。
　追加調査では、委員候補4人のうち、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も原子力関連の団体から講演料などを受け取っていたことが分かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000101-jij-pol

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裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」

　一体、裁判員制度って、どうなってしまっているのか？　だいたい裁判員は自分がそれをやったことや、その審理の中身を明らかにすることが禁じられていたはず。守秘義務がかせられていたはず。なのに、こんな経験者の交流組織ができている、それも実名を名乗って！　言うまでもないことだが、裁判員経験者は制度が続く限り増えていく。そうなると、経験者の占める比率は全人口との関係で増大していくのだから、この会は増えていくし、それと同時に経験者の名前ややったこともだんだん明らかになっていくし、それが一般化していくでしょう。
　そうなると、守秘義務など関係なくなるわけです。でも、これは裁判員制度の根幹に関わる話。しかもどうもこの運動、政府公認の運動のように感じられてなりません。だってマスコミも平然と報道しているし、まったく弾圧しないんだもの…
　こんなことが公然と許されてしまうほど、裁判印制度は崩壊の危機なのでしょうか？
　もういいかげん、裁判員制度などやめた方が良い！

裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」
時事通信 8月1日(水)18時57分配信

　裁判員を経験した有志約10人が1日、経験者が交流するための組織「Lay　Judge　Community　Club」（LJCC）を発足させた。東京都内で記者会見したメンバーの不動産業田口真義さん（36）は「交流を希望する声はあるが、埋もれてしまっている。道しるべとなりたい」と語った。
　田口さんによると、弁護士や臨床心理士などの専門家が加わらない、経験者だけの組織は全国初とみられる。「lay　judge」は英語で裁判員の意味。年会費などはなく、代表者も置かない。登録すると同じ地域の経験者との交流会などが企画される。
　2010年に東京地裁で裁判員を経験した田口さんは、これまでに都内で月1回、経験者の交流会を開催。制度改善に向けた提言書を作り、全国60カ所の地裁・支部を訪問してきた。そうした中で、交流を希望する声はあるが、その機会が少ないと感じたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000116-jij-soci