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長崎労組交流センター（準備）

長崎で労組交流センターを再建するための有志のブログです。労働運動、反戦反核運動、改憲反対運動などいろいろと発信したいと思います。

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　これはまだ序の口。最大の問題は東京湾。ここで放射能汚染が進もうとしています。
　関東近辺の魚は食べられなくなる可能性もあるのでは。
　原発をこれでも再稼動しようとしている政府は、本当に許せません。

茨城沖のヒラメなど出荷停止＝政府
時事通信 4月17日(火)23時53分配信

　政府は17日、茨城県沖で捕れたヒラメとスズキ、ニベから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。同県はヒラメなどの出荷を自粛しており、流通はしていない。
　厚生労働省によると、6日に漁獲されたヒラメからは160ベクレルが検出された。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000162-jij-soci

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＜復興庁＞福島県を医療関連産業復興特区に

　これも結局は、医療施設の大資本が、福島の今後大量に出るであろう被爆者を喰いものにしていくのでしょう。規制緩和は結局は大資本にとって有利だからです。
　災害をも金儲けの材料にしていく今の資本のあり方、本当に根底からひっくり返していく必要があります。

＜復興庁＞福島県を医療関連産業復興特区に
毎日新聞 3月16日(金)22時46分配信

　復興庁は１６日、福島県を「医療関連産業復興特区」に認定した。東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を認める復興特区の認定は６件目。同県内全域で薬事法に基づく医療機器製造販売業の許可基準を緩和。事業所に配置が義務付けられている「総括製造販売責任者」や「責任技術者」は３年以上の実務経験が求められるが、特別講習を修了すれば資格を認める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000130-mai-pol

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＜福島第１原発＞４号機の核燃料プール映像公開

　実はこの４号炉のプールが、福島原発の最大の危険だといわれています。地上にむき出しになり、もし再び大地震が起こったら建物が崩壊して地上に墜落し、大惨事を生み出すといわれています。予定では２０１３年にこれを取り出す予定とのことですが、その予定通り進む保障は何もなく、しかもその期間に再び大地震なり何らかの事故で建物が崩壊すれば、それが生み出す惨禍は予想できません。
　結局、原発は絶対につくってはならないのです。
　二度とこうした惨事を繰り返さないために、本当に原発をいますぐとめることが求められています。

＜福島第１原発＞４号機の核燃料プール映像公開
毎日新聞 3月16日(金)21時6分配信

　東京電力は１６日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内部の映像を公開した。１９日から３日間、核燃料（長さ４メートル、縦横各１３センチ）の取り出しの障害となるがれきの分布を把握する計画で、それに使用する専用の水中カメラを試行した。
　映像は１５～１６日に撮影され、水中は白く濁っており視界は１メートルほどしかない。燃料棒の上部には細かいがれきが積もっていたり、原子炉建屋の天井の一部とみられる板が数枚重なっていた。
　また、４号機の圧力容器の底部の様子を映し出した映像が初めて公開された。
　４号機の使用済み核燃料プールには１５３５本が保管されている。圧力容器内には核燃料はない。事故を起こした１～４号機の中では最も早い１３年末から核燃料が取り出される予定。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「１９日からの作業は、１年半近い核燃料取り出し工程の第一歩になる」と語った。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000112-mai-soci

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大飯原発「再稼働」、滋賀県は説明対象外　官房長官

　こういう体質はまったく変わらない、つまり住民の原発への不安に応えることなく再稼動していくということ。
　つまり政府の姿勢は、あくまでも原発再稼動が結論の説明会だということです。
　こんなことをしていれば、事故は再び必至でしょう。
　原発はだからこそ、二度と稼動させないためにも、ただちに廃炉に追い込まなければなりません。

大飯原発「再稼働」、滋賀県は説明対象外　官房長官
産経新聞 3月16日(金)22時28分配信

　藤村修官房長官は１６日の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に当たり、同町と接する滋賀県を政府が理解を求める地元自治体に含めない考えを明らかにした。同県の一部は原発事故時に重点的に防災措置を講じる半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれるため、嘉田由紀子知事が政府に再稼働に関する説明を求めている。
　藤村氏は「（理解を求める）地元の範囲は数値的、機械的に判断できるものではなく、再稼働と防災の３０キロは内容的に違う。連動していない」と語り、滋賀県が再稼働に当たって理解を求める「地元」ではないとの認識を示した。
　その上で、藤村氏は「再稼働に当たっては、ストレステストの評価結果を確認し、地元の理解が得られているかを含め政治レベルで総合的な判断を行う」と繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000644-san-pol