長崎労組交流センター（準備）

長崎で労組交流センターを再建するための有志のブログです。労働運動、反戦反核運動、改憲反対運動などいろいろと発信したいと思います。

沖縄・辺野古の動き

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辺野古への移設「最も実現可能」…日米が一致

　地震だ、原発だ、菅辞任だといろいろな事件の一方で、それに隠れるようにして、やはり大事件である確実に辺野古への米軍新基地建設の動きは進んでいます。
　管政権は危機でも、しっかりと反動的なことをやっているのです。
　今日は６・５国鉄集会。管政権を私たちの手で打倒するために、絶対に成功させよう！
　



辺野古への移設「最も実現可能」…日米が一致
読売新聞 6月3日(金)21時56分配信

　【シンガポール＝古川肇】北沢防衛相は３日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルでゲーツ米国防長官と約４５分間会談し、沖縄の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するとした現行移設計画を「最も運用上実現可能で、政治的に持続可能な方途だ」として、従来通り推進することで一致した。
　ゲーツ氏は、レビン米上院軍事委員長らが提言した同飛行場と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）との統合案について、「米政府の考え方を代表したものではない。米政府としてはこれまでの立場に何ら変更はない」と表明した。
　北沢氏は、「普天間の固定化を避けるため、可能な限り早期に移設することが不可欠だ」と指摘した。
　日米両政府が断念した「２０１４年の移設完了」に代わる新たな期限については、「代替施設が完全に運用上の能力を備えた時」と確認するにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000957-yom-pol

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＜外交文書公開＞沖縄返還めぐり費用負担の「密約」裏づけ

　政府がずっとウソをつき続けてきたこと、そしてそのウソに対しても、その結果起きたことについても、誰も責任をとっていないこと、本当に許し難い事態です。
　こうしたウソの政治の上に、戦後の日本の政治はあり、沖縄は犠牲になってきた。
　




＜外交文書公開＞沖縄返還めぐり費用負担の「密約」裏づけ
毎日新聞 12月22日(水)11時9分配信

　７２年の沖縄返還に至る日米間の交渉で、日本政府が沖縄返還協定で米政府と合意した３億２０００万ドルのほかに、米軍施設改良移転費名目で６５００万ドルを負担することで米側と「密約」をかわしたことを実質的に裏付ける資料が２２日開示された外交文書で明らかになった。密約の存在はこれまで米側で公開された外交文書から指摘されていたが、日本側の文書で実質的に裏付けられたのは初めて。
　７１年１０月２２日付で外務省北米１課から同省幹部へあてられた極秘文書「協定第７条に関する米側答弁振り」によると、日本側は同年６月の沖縄返還協定で返還に伴い３億２０００万ドルを負担することになっており、この内訳が米議会側で問題になった際の答弁をめぐる北米１課担当者と在京米大使館員とのやりとりが書かれている。
　３億２０００万ドルの説明をめぐるやりとりの後、米側は「（米議会の）秘密会では６５（６５００万ドルの意味）の数字について説明せざるを得ないと考えている」と話した。
　日本側は「６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我方としては３２０以外に米国に支払う額はないと国会に説明している」と説明。そのうえで、復帰に伴う日本側負担について「どの位となるかは不明であり、ましてや６５という数字が存在するわけではないと説明することとしている」と強調、６５００万ドルという具体的な金額への言及を避けるよう求めた。
　「６５」については、同年６月９日の愛知揆一外相とロジャース米国務長官の会談で取り上げられたことが開示済みの同省の公電から分かっている。長官が「６５の使途につき日本政府のリベラルな解釈を期待する」と話したのに対し、外相は「出来る限りのリベラルな解釈をＡＳＳＵＲＥ（保証）する」と応じたが「６５」の意味合いが明確でなかった。【西田進一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000027-mai-pol



＜外交文書公開＞日米が裏工作を展開　６８年の琉球主席公選
毎日新聞 12月22日(水)11時7分配信

　沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが２２日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。
　公選は、沖縄自民党総裁の西銘（にしめ）順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏との接戦が予想されていた。
　外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は６８年５月１４日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は６月７日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」「（選挙直前の）１０月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。
　三木武夫外相は７月２５日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は１０月９日、沖縄から衆院に５人、参院に２人の計７人が国会審議に参加することで合意した。
　また、６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と自民党に金銭的支援を促していた。
　日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約２万８０００票差で当選した。【吉永康朗】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000026-mai-pol

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鳩山首相「（普天間問題）平和のためにも５月末決着」

　普天間基地が「平和のため」と、ここまでついに鳩山首相は明言しました。基地は戦争のためにあるのであって、平和のためにあるのではありません。軍隊は人殺しをするための組織なのです。
　そして結局は辺野古に新基地をつくることで合意。桟橋案が良いわけではありませんが、これも結局は埋め立て案に回帰。すべて日米安保のために、従来の辺野古埋め立て案となり、５月末までの合意というのが進んでいます。これを「平和のため」という！　許しがたいです。
　一方で全国に基地を拡大しようという動き。
　徳之島に、普天間基地機能の一部機能を移設すると称して、あるいは訓練を移設すると称して、辺野古を確定しながら、徳之島にも新しい基地をつくろうとしています。そしてそのために、バンバン金をばらまく。本当にこれ、自民党とどこが違うの？　というか、自民党以上にえげつない。
　沖縄では強行すれば「暴動が起きるのでは」と言われる状況。
　安保体制を打倒し、すべての基地を撤去させる運動が今こそ求められいます。沖縄と本土の労働者の連帯で、鳩山政権を打倒しましょう！　




普天間問題　首相「平和のためにも５月末決着」
5月20日10時41分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相は２０日朝、韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮が関与した公算が高まる中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について「今、朝鮮半島は緊迫しています。アジアの情勢、あるいは日本の平和のためにも、（普天間問題は）５月末の決着に向けて最終的な努力をしているところです」と述べた。
　首相公邸前で記者団の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000521-san-pol



日米合意文書、月内作成へ＝桟橋工法、実現困難に―普天間移設
5月20日12時29分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米両政府が移設の大枠に関する合意文書の月内の取りまとめを目指して調整していることが20日、分かった。鳩山政権が28日に決める対処方針に反映させる考え。日米の実務者による協議で合意文書の内容を詰める。現行計画が移設先としたキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古周辺を移設先と明記するが、具体的な工法などについては書き込まず、継続協議とする。
　文書は、日米の外務・防衛担当閣僚の合意とし、訓練の分散移転など沖縄の負担軽減に努めることなどを盛り込む。
　一方、工法に関しては、政府が提示したくい打ち桟橋工法で滑走路を建設する案は、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となり、工期が長期化することから、米側が強い難色を示している。米側はテロ攻撃からのぜい弱性も理由に桟橋方式に否定的で、結局、現行計画に近い埋め立て案に回帰する可能性が強まっている。
　岡田克也外相は、21日に来日するクリントン米国務長官との会談で、合意文書の内容について意見交換し、実務者協議の継続を確認する見通し。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000075-jij-pol



普天間移設　徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
5月20日10時29分配信 毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置−−だった。
　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。
　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。
　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000004-maip-pol

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鳩山首相「日米安保、単独での防衛よりコストはるかに低い

　まあ、ここまで本音をはっきり言えば、逆に正体が分かりやすくもなるというものです。でも、日米安保は戦争のための同盟であり、実際にベトナム戦争などで日本の基地が戦争の最前線基地に使われてきたのも、この日米安保があったからです。日米安保を肯定するということは、侵略戦争を肯定することであり、日本が侵略戦争に協力したり参戦したりすることを良しとすることを意味します。
　民主党は改憲政党ですから、当然といえば当然ですが、戦争も肯定し、戦争協力も参戦も支持しているし、だからこのような鳩山発言になっていったのでしょう。
　しかも安保体制をここまで支持・翼賛するのだから、普天間基地があくまで辺野古であり、しかもさらに全国に基地を拡大して強化していくという政策を取るということになっていくのでしょう。しかもこの全国の基地強化は、自衛隊の強化との一体ですから、民主党が掲げている独自の軍事力の強化、新たな安保体制の構築という方向性もはらむことになりますし。
　とにかく、民主党・鳩山政権の反動性は、自民党以上ともいえます。
　アメリカ側は、普天間基地問題であくまでも原稿案にこだわる方向。浅瀬案自身も問題ですが、このままドンドン、原稿案に戻っていくのでしょうか。
　ここまで正体があからまさになった民主党政権は、一日もはやく倒すべきです。



＜日米安保＞単独での防衛よりコストはるかに低い…鳩山首相
5月18日20時58分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相は１８日、今年改定５０周年を迎えた日米安保条約について「（日本）単独で自衛を考えた時のコストに比べれば、はるかに低くなっているのは当然の事実だ。日米安保の下で経済が発展してきた。日米同盟をこれからも深化させていきたい」と意義を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000106-mai-pol



修正、現行アセス範囲内で＝米側が要求―普天間移設
5月18日22時26分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる日米実務者協議で、米側が、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内で移設案を修正するよう求めていたことが18日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　ワシントンで12日に開かれた実務者協議で、日本側は、埋め立て案に代えて、辺野古沖の浅瀬にくい打ち桟橋方式などで代替滑走路を建設する案を米側に提示した。浅瀬案は、滑走路を現行計画の位置から数百メートル沖合に動かすものだが、50メートル程度を超す移動があった場合、アセスのやり直しが必要とされている。
　米側がくい打ち桟橋方式の工法に加え、日本側が検討する建設場所についても難色を示したのは、アセスのやり直しによる工期の延長を問題視。普天間飛行場代替施設の2014年までの完成を含め、06年に日米が合意した米軍再編実施のロードマップ（行程表）に影響を及ぼすことを懸念しているためとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000235-jij-pol

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追いつめられた民主党、米軍飛行訓練を全国に！

　民主党は、沖縄基地、辺野古への新基地建設を推進する一方で、米軍飛行訓練の全国移設を検討しているとのこと。とんでもない話です。あたかもこれが沖縄の基地負担の軽減のように言っていますが、そんな保障はどこにもない上、全国各地で米軍の訓練が拡大して行われるようになるわけで、結局は基地の拡大・強化にしかなりません。
　また実際の問題として、一体的に戦争をすすめるべき米軍が、訓練とはいえ全国にちらばって移転しながら行われるということは、訓練場が増えるメリットは確かにあるにしても、戦争をやる軍隊としての合理性から見たとき非常に不合理な側面があり、そう簡単に合意してくるかどうかも疑問です。米軍が基地を拡大して訓練場を増やすために、取るものを取るという判断をしたとしても、基地は沖縄を拠点にして、重要な訓練は、沖縄のその基地を中心に行うことにはなんら変わりないと思います。そしてそういう軍事的な常識を検討した上で民主党がこういう方針を出しているとも思えず、なんか素人が思いつきで政治をやっているというのが見えみえです。
　だけど、いかに鳩山首相が素人で世間知らずで、笑っちゃうようなデタラメな政治をやっているとしても、その本質は戦争のための日米安保を強化するという超反動政治であり、沖縄基地を強化してさらに全国で基地を拡大するということであり、絶対に許すことは出来ません。ある意味では自民党以上です。
　ますます反動を深める鳩山政権を、今こそ打倒しましょう！




米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討
5月9日3時4分配信 読売新聞

　政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。
　同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。
　北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。
　首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。
　政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00001178-yom-pol

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