長崎労組交流センター（準備）

長崎で労組交流センターを再建するための有志のブログです。労働運動、反戦反核運動、改憲反対運動などいろいろと発信したいと思います。

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福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電

　こういうことは、事件になったから騒がれているだけで、実は現場では一般的な状況なのでしょう。隠していれば分からない、というわけで、本人もどこまで被ばくしているか、今後生きていけるのかも分からないままに働き、首を切られていく。そして病気が悪化して、どこかで死んでいくけど、どうしてそうなったのか、本人も自覚していないことがある。
　本当に原発というのは悪魔です。いや、それを建てて、動かして、多くの人の被ばくの上に、自分たちは安全な立場に身をおいて膨大な利益をあげている連中が悪魔なのです。資本主義の縮図そのものですね。
　絶対に原発は停めなければなりません。



福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電
時事通信 8月3日(金)20時49分配信

　東京電力は3日、福島第1原発の敷地内で原子炉冷却用水の耐圧ホースの撤去作業を行った下請け会社の20代の男性作業員が、個人線量計を付け忘れていたと発表した。作業時間は同日午前6時50分から約4時間20分間で、一緒に作業した3人の被ばく線量は最高0．12ミリシーベルトだった。
　同原発では作業前、免震重要棟で1人ずつ個人線量計を借りる仕組みになっており、返却時に装着忘れが発覚した。耐圧ホースには放射性物質はあまり付着しておらず、現場の被ばく線量は敷地内の空間放射線によるものという。男性作業員は累積被ばく量を測定する「ガラスバッジ」は装着していた。
　この作業員の所属企業の元請けは「東京エネシス」（東京都港区）で、同社の別の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）では、被ばく線量を低く装うため線量計に鉛カバーを付けた問題が明らかになったばかり。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、「線量計は日々の被ばく線量を管理する上で必須であり、重大な問題と考えている。なぜ付け忘れたか調べたい」と話した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000160-jij-soci

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原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏

　やっぱりわざわざ報酬を原子力団体からもらっている者たちだけを委員にしているわけですね。
　まさに茶番劇。
　原子力村は黙っていてはなくならない。今の政権の下ではなくならない。原発はなくならない。
　こういう茶番を許さず、原発廃止へ、団結して新たな運動に立っていきましょう！
　



原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏
時事通信 8月2日(木)15時53分配信

　斎藤勁官房副長官は2日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、政府が原子力規制委員会の初代委員長候補として国会に提示した田中俊一氏が、2011年度に複数の原子力関連企業・団体から報酬約29万円を受け取っていたことを明らかにした。斎藤氏は「国会への報告が遅れた」と陳謝したが、「すべて基準の枠内で問題はない」と説明した。
　政府は原子力規制委員会の人事について、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた者は候補から除外するとの基準を設けている。このため、政府が7月26日に田中氏らの人事案を国会に提示した際、報酬に関しては該当なしと説明していた。
　しかし、民主党から「50万円以下の報酬でも調べるべきだ」との意見が出たのを受けて政府が追加調査した結果、田中氏が日本原子力文化振興財団など3団体から原稿料などを受けていたことが判明した。
　追加調査では、委員候補4人のうち、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も原子力関連の団体から講演料などを受け取っていたことが分かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000101-jij-pol

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裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」

　一体、裁判員制度って、どうなってしまっているのか？　だいたい裁判員は自分がそれをやったことや、その審理の中身を明らかにすることが禁じられていたはず。守秘義務がかせられていたはず。なのに、こんな経験者の交流組織ができている、それも実名を名乗って！　言うまでもないことだが、裁判員経験者は制度が続く限り増えていく。そうなると、経験者の占める比率は全人口との関係で増大していくのだから、この会は増えていくし、それと同時に経験者の名前ややったこともだんだん明らかになっていくし、それが一般化していくでしょう。
　そうなると、守秘義務など関係なくなるわけです。でも、これは裁判員制度の根幹に関わる話。しかもどうもこの運動、政府公認の運動のように感じられてなりません。だってマスコミも平然と報道しているし、まったく弾圧しないんだもの…
　こんなことが公然と許されてしまうほど、裁判印制度は崩壊の危機なのでしょうか？
　もういいかげん、裁判員制度などやめた方が良い！



裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」
時事通信 8月1日(水)18時57分配信

　裁判員を経験した有志約10人が1日、経験者が交流するための組織「Lay　Judge　Community　Club」（LJCC）を発足させた。東京都内で記者会見したメンバーの不動産業田口真義さん（36）は「交流を希望する声はあるが、埋もれてしまっている。道しるべとなりたい」と語った。
　田口さんによると、弁護士や臨床心理士などの専門家が加わらない、経験者だけの組織は全国初とみられる。「lay　judge」は英語で裁判員の意味。年会費などはなく、代表者も置かない。登録すると同じ地域の経験者との交流会などが企画される。
　2010年に東京地裁で裁判員を経験した田口さんは、これまでに都内で月1回、経験者の交流会を開催。制度改善に向けた提言書を作り、全国60カ所の地裁・支部を訪問してきた。そうした中で、交流を希望する声はあるが、その機会が少ないと感じたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000116-jij-soci

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契約社員で賃金抑える手法に反発　スズキのインド子会社暴動

　やっぱり、契約社員もんぢだったのですね。インドのカースト制度もからんで、最下層が非正規労働者として働かさせ、搾取。収奪される構造。また労組結成に対する弾圧さえ考えていた様子もうかがわれます。
　暴動が起きるのは、必ず何か理由があります。
　しかし非正規雇用問題、本当に全世界的な問題になっています。
　


契約社員で賃金抑える手法に反発　スズキのインド子会社暴動
産経新聞 7月20日(金)9時37分配信

　スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。
　現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。
　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生活は「働けど苦しくなる状態だ」（現地のエコノミスト）という。急成長する大企業で、収入が増える正規社員との格差を目の当たりにする契約社員には賃金面での不満が高まっていたようだ。
　共産党系の労組による外国資本の大企業を標的とした労組立ち上げの動きがあったの情報もあり、スズキ側も警戒を強めていたとの指摘もある。
　スズキは今後、西部グジャラート州に新工場を建設する方針だ。州政府の影響力が強く、外国資本の誘致に積極的なことから労働争議が抑えられるとの期待が高い。リスクヘッジの側面もありそうだ。
　スズキのインドでの生産台数は日本国内の１０２万台（昨年度）を抜き、世界生産２８０万台の４割を占める「生命線」だ。争議が長期化すれば業績悪化は避けられない。
　急成長するインドの自動車産業では、韓国の現代自動車や外資系タイヤメーカーなどでも、組合設立の要求をめぐる労使対立がたびたび問題化している。半面、これはインドに限った問題ではない。中国では賃上げや待遇改善を求めるストやデモが頻発し、バングラデシュでも同様の動きが相次いでいる。（外信部　田北真樹子、経済部　平尾孝）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000514-san-int

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大飯4号機の再稼働、予定通り＝「活断層」再調査でも―牧野経産副大臣

　政府の連中は、何も原発事故で反省していないのですね。活断層があると疑われているところの原発を廃炉にするのならともかく、再稼動するとは何事か！
　しかもこの記事によれば牧野副大臣は「疑義が残るなら払拭（ふっしょく）しながら進めるべきで、安全を期すために再調査を行った方がいい」と言ったらしく、最初から「安全」であり、その疑いを払拭するための調査だと言っているのです。これではどんな結果が出てきても「安全」だと言い張り、稼動させ続けるでしょう。しかしその結果は、あの福島原発事故以上のものになるかもしれないのです。
　とんでもない話です。
　野田政権は打倒あるのみです！



大飯4号機の再稼働、予定通り＝「活断層」再調査でも―牧野経産副大臣
時事通信 7月18日(水)18時45分配信

　牧野聖修経済産業副大臣は18日、関西電力大飯原発4号機（福井県おおい町）の原子炉起動に先立ち、現地で記者会見した。その中で、経産省原子力安全・保安院が17日開いた活断層に関する専門家意見聴取会について「（4号機の再稼働に向けた）工程を変更すべきだというほどの意見は出なかった」と指摘。政府として、現段階では4号機の再稼働を予定通り進める考えを示した。
　牧野副大臣は一方、保安院が大飯原発などの敷地内の断層の再調査を命じたことに関し「疑義が残るなら払拭（ふっしょく）しながら進めるべきで、安全を期すために再調査を行った方がいい」と述べ、不安を取り除くことが重要との考えを強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000098-jij-pol

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