長崎労組交流センター（準備）

８・９長崎反原発反戦反核集会

Fri, 10 Aug 2012 22:12:28 +0900

　６７年目の原爆の日、長崎で反原発反戦反核集会が開催されました。１０５人が集まり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さんが講演をされました。さらに長崎の被爆者、広島の被爆２世からの発言があり、フクシマ、ナガサキ、ヒロシマを貫いて、一緒になって原発と核兵器をなくしていくために、運動していこうという決意を固くしました。
　集会の写真です。

86広島大行動

Mon, 06 Aug 2012 23:38:57 +0900

今日の広島大行動の写真です。

福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電

Fri, 03 Aug 2012 23:24:30 +0900

こういうことは、事件になったから騒がれているだけで、実は現場では一般的な状況なのでしょう。隠していれば分からない、というわけで、本人もどこまで被ばくしているか、今後生きていけるのかも分からないままに働き、首を切られていく。そして病気が悪化して、どこかで死んでいくけど、どうしてそうなったのか、本人も自覚していないことがある。
　本当に原発というのは悪魔です。いや、それを建てて、動かして、多くの人の被ばくの上に、自分たちは安全な立場に身をおいて膨大な利益をあげている連中が悪魔なのです。資本主義の縮図そのものですね。
　絶対に原発は停めなければなりません。

福島第1で線量計付け忘れ＝「東京エネシス」下請け作業員―東電
時事通信 8月3日(金)20時49分配信

　東京電力は3日、福島第1原発の敷地内で原子炉冷却用水の耐圧ホースの撤去作業を行った下請け会社の20代の男性作業員が、個人線量計を付け忘れていたと発表した。作業時間は同日午前6時50分から約4時間20分間で、一緒に作業した3人の被ばく線量は最高0．12ミリシーベルトだった。
　同原発では作業前、免震重要棟で1人ずつ個人線量計を借りる仕組みになっており、返却時に装着忘れが発覚した。耐圧ホースには放射性物質はあまり付着しておらず、現場の被ばく線量は敷地内の空間放射線によるものという。男性作業員は累積被ばく量を測定する「ガラスバッジ」は装着していた。
　この作業員の所属企業の元請けは「東京エネシス」（東京都港区）で、同社の別の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）では、被ばく線量を低く装うため線量計に鉛カバーを付けた問題が明らかになったばかり。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、「線量計は日々の被ばく線量を管理する上で必須であり、重大な問題と考えている。なぜ付け忘れたか調べたい」と話した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000160-jij-soci

原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏

Thu, 02 Aug 2012 23:19:15 +0900

やっぱりわざわざ報酬を原子力団体からもらっている者たちだけを委員にしているわけですね。
　まさに茶番劇。
　原子力村は黙っていてはなくならない。今の政権の下ではなくならない。原発はなくならない。
　こういう茶番を許さず、原発廃止へ、団結して新たな運動に立っていきましょう！
　

原子力団体から報酬29万円＝規制委員長候補の田中氏
時事通信 8月2日(木)15時53分配信

　斎藤勁官房副長官は2日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、政府が原子力規制委員会の初代委員長候補として国会に提示した田中俊一氏が、2011年度に複数の原子力関連企業・団体から報酬約29万円を受け取っていたことを明らかにした。斎藤氏は「国会への報告が遅れた」と陳謝したが、「すべて基準の枠内で問題はない」と説明した。
　政府は原子力規制委員会の人事について、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた者は候補から除外するとの基準を設けている。このため、政府が7月26日に田中氏らの人事案を国会に提示した際、報酬に関しては該当なしと説明していた。
　しかし、民主党から「50万円以下の報酬でも調べるべきだ」との意見が出たのを受けて政府が追加調査した結果、田中氏が日本原子力文化振興財団など3団体から原稿料などを受けていたことが判明した。
　追加調査では、委員候補4人のうち、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も原子力関連の団体から講演料などを受け取っていたことが分かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000101-jij-pol

裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」

Wed, 01 Aug 2012 20:37:13 +0900

一体、裁判員制度って、どうなってしまっているのか？　だいたい裁判員は自分がそれをやったことや、その審理の中身を明らかにすることが禁じられていたはず。守秘義務がかせられていたはず。なのに、こんな経験者の交流組織ができている、それも実名を名乗って！　言うまでもないことだが、裁判員経験者は制度が続く限り増えていく。そうなると、経験者の占める比率は全人口との関係で増大していくのだから、この会は増えていくし、それと同時に経験者の名前ややったこともだんだん明らかになっていくし、それが一般化していくでしょう。
　そうなると、守秘義務など関係なくなるわけです。でも、これは裁判員制度の根幹に関わる話。しかもどうもこの運動、政府公認の運動のように感じられてなりません。だってマスコミも平然と報道しているし、まったく弾圧しないんだもの…
　こんなことが公然と許されてしまうほど、裁判印制度は崩壊の危機なのでしょうか？
　もういいかげん、裁判員制度などやめた方が良い！

裁判員経験者が交流組織＝「希望者埋もれている」
時事通信 8月1日(水)18時57分配信

　裁判員を経験した有志約10人が1日、経験者が交流するための組織「Lay　Judge　Community　Club」（LJCC）を発足させた。東京都内で記者会見したメンバーの不動産業田口真義さん（36）は「交流を希望する声はあるが、埋もれてしまっている。道しるべとなりたい」と語った。
　田口さんによると、弁護士や臨床心理士などの専門家が加わらない、経験者だけの組織は全国初とみられる。「lay　judge」は英語で裁判員の意味。年会費などはなく、代表者も置かない。登録すると同じ地域の経験者との交流会などが企画される。
　2010年に東京地裁で裁判員を経験した田口さんは、これまでに都内で月1回、経験者の交流会を開催。制度改善に向けた提言書を作り、全国60カ所の地裁・支部を訪問してきた。そうした中で、交流を希望する声はあるが、その機会が少ないと感じたという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000116-jij-soci

中国、地方に公共投資の波　成長鈍化…バブル再燃懸念も

Tue, 31 Jul 2012 23:37:05 +0900

バブル崩壊を何とか防ごうということなのでしょうが、それにしても最大の危機は債務危機。バブルのつけで地方財政はガタガタ、しかし地方が破綻すれば中央も無事ではいられず、しかもどこの地方から火を噴いても、中国全体の経済の破局につながりかねない。したがって、この債務危機をいかに乗り切るかに必死のわけです。
　それだけ中国の経済危機は進行しているということ。
　年内に、その破局が一挙に爆発する可能性も否定できません。

中国、地方に公共投資の波　成長鈍化…バブル再燃懸念も
産経新聞 7月31日(火)7時55分配信

　【北京＝山本勲】中国経済の低迷打開をめざし、ここへきて地方政府が相次いで１兆元（約１２兆円）規模の巨大開発計画を打ち上げ始めた。中国政府は２００８年秋の４兆元（約４８兆円）超大型景気対策で世界同時不況からのＶ字回復を果たしたが、その後は不動産バブルや不良債務激増などの後遺症に苦しんでいる。それだけに中央主導の大型景気振興策には慎重だったが、今回は地方の省・市中心に公共事業拡大の動きが出てきた。だが主な資金源は国有銀行融資だけに、バブル再燃や国の債務負担を深刻化させるとの批判も多い。
　３０日の中国各紙報道によると、巨大計画を打ち出したのは浙江省寧波市、江蘇省南京市、湖南省長沙市の３市。
　先駆けは寧波市で１６日、減税、投資拡大、産業構造転換など、２６項目から成る景気刺激策を発表した。続いて２３日、南京市が内需（投資と消費）拡大のため休日を設けたり、不動産、自動車、教育・文化などの消費に対するさまざまの振興・優遇策をまとめた。
　長沙市は２６日、総投資額約８３００億元（約１０兆円）にのぼる交通、インフラ（産業基盤）整備などの総合的都市改造計画を発表した。貴州省では総投資額は３兆元（約３６兆円）にのぼるとの推測記事もある。
　仮に国務院（中央政府）がこれら一部遂行を認めると、追随の動きが全国に広がり０９年からの投資バブル再燃の可能性が大きい。前回の刺激策後には地方政府の不良債務が１０兆７千億元（約１３０兆円）にのぼり、銀行経営や国家経済に大きな重圧となっている。それだけに今回の地方の景気対策は「中国経済にとり、景気後退よりさらに危険で警戒すべきだ」（著名エコノミストの馬光遠氏）との声が多い。
　だが今秋から来春にかけては次代の党・政府指導部人事を控えた重要な年だ。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・６％と３年ぶりに８％を下回ったが、ユーロ危機などによる輸出や国内消費の伸び悩みで、企業収益も急速に悪化している。
　幹部の腐敗や所得格差の拡大に国民の怒りが高まっているだけに、景気のさらなる下降は社会不安の火をつけかねない。そこで当面の失速防止には公共事業に頼らざるを得ない。
　温家宝首相もここへきて「雇用情勢の悪化」に強い懸念を表明。今年の鉄道建設投資計画を積み増したり、鉄鋼業の新工場建設を相次ぎ認可するなど、社会と政治の安定を意識した経済運営に転換している。このため地方主導の景気振興策も制限付きで認める可能性がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000096-san-int

中国、地方政府への融資に対するリスク管理を強化へ

Mon, 30 Jul 2012 23:09:37 +0900

こういうのを見ると、バブル経済の着けとしての地方財政危機がいかに深刻かがうかがわれます。中国バブルの崩壊を阻止するために必死の中国政府ですが、実際に深刻なのは、債務危機の爆発。それが着々とせまっている。アメリカの金融危機の爆発、ヨーロッパの金融危機の爆発に続いて、中国で金融危機が爆発したら、世界経済はまさに破局に突入していくでしょう。

中国、地方政府への融資に対するリスク管理を強化へ
ロイター 7月30日(月)12時8分配信

　［北京　２７日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は２７日、地方政府の資金調達機関と不動産セクターへの融資に対するリスクを引き続き、注意深く監視していく方針を示した。
　銀監会はまた、銀行の流動性に対する日々の監視を強化するほか、銀行に預金を取り込むための不正慣行を是正するよう指示する。
　銀監会は、ウェブサイト（ www.cbrc.gov.cn ）に掲載した声明で「地方政府の資金調達機関への融資に対するリスク管理を着実に進めるべきだ」としている。
　不動産セクターへの融資に対するリスク管理も強化する。
　一方、銀行に対し、主要な建設プロジェクトへの支援強化と小規模企業への融資拡大を促した。
　中国地方政府は、世界的な危機に対応するため２００８年に打ち出された中国の４兆元規模の財政出動の一環として財政支出を拡大した結果、２０１０年末までに債務を１０兆７０００億元（１兆６８００億ドル）に膨らませた。
　アナリストは、このうち２兆─３兆元が不良債権化しており、返済できないリスクがあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000033-reut-int

中国のGDPは操作されている＝ウィキリークスが明かした李克強発言―中国

Sun, 29 Jul 2012 23:46:24 +0900

中国の統計は信用できないとよく言われますが、ＧＤＰまでも操作されているとなると、いったい今の中国の経済力は本当のところ、どのレベルなのでしょうか？
　調べてみたいものです。

中国のGDPは操作されている＝ウィキリークスが明かした李克強発言―中国
Record China 7月29日(日)6時22分配信

　2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を取り上げた。
　2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、信頼できないと発言している。李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。電力消費量、鉄道貨物運輸量、銀行新規融資額だと明かしている。
　この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、ウィキリークスにより公開されている。現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-00000002-rcdc-cn

王子製紙の汚水排水菅建設に反対し数万人の暴動

Sat, 28 Jul 2012 22:36:31 +0900

　マスコミも報道していますが、本日２８日、中国の江蘇省南通市啓東市で、日本企業である王子製紙の汚水用排水菅の建設に反対して数万規模のデモが爆発し、建設計画を撤回に追い込みました。
　排水菅は海に汚水を流すためのものですが、環境破壊が必至で、中国有数の漁場も壊滅してしまうことへの抗議です。
　住民たちは啓東市の市政府庁舎を占拠して闘いました。
　数日前から、このデモは予告されていましたが、市政府はデモへの参加をしないように職場や学校を通じて圧力をかけましたが、それは逆効果となり、全市をあげた闘争になってしまいました。
　写真を掲載します。

契約社員で賃金抑える手法に反発　スズキのインド子会社暴動

Fri, 20 Jul 2012 22:20:00 +0900

やっぱり、契約社員もんぢだったのですね。インドのカースト制度もからんで、最下層が非正規労働者として働かさせ、搾取。収奪される構造。また労組結成に対する弾圧さえ考えていた様子もうかがわれます。
　暴動が起きるのは、必ず何か理由があります。
　しかし非正規雇用問題、本当に全世界的な問題になっています。
　

契約社員で賃金抑える手法に反発　スズキのインド子会社暴動
産経新聞 7月20日(金)9時37分配信

　スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。
　現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。
　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生活は「働けど苦しくなる状態だ」（現地のエコノミスト）という。急成長する大企業で、収入が増える正規社員との格差を目の当たりにする契約社員には賃金面での不満が高まっていたようだ。
　共産党系の労組による外国資本の大企業を標的とした労組立ち上げの動きがあったの情報もあり、スズキ側も警戒を強めていたとの指摘もある。
　スズキは今後、西部グジャラート州に新工場を建設する方針だ。州政府の影響力が強く、外国資本の誘致に積極的なことから労働争議が抑えられるとの期待が高い。リスクヘッジの側面もありそうだ。
　スズキのインドでの生産台数は日本国内の１０２万台（昨年度）を抜き、世界生産２８０万台の４割を占める「生命線」だ。争議が長期化すれば業績悪化は避けられない。
　急成長するインドの自動車産業では、韓国の現代自動車や外資系タイヤメーカーなどでも、組合設立の要求をめぐる労使対立がたびたび問題化している。半面、これはインドに限った問題ではない。中国では賃上げや待遇改善を求めるストやデモが頻発し、バングラデシュでも同様の動きが相次いでいる。（外信部　田北真樹子、経済部　平尾孝）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000514-san-int