「アクティビスト」は破壊者か

「アクティビスト」は破壊者か――改革余地残す経営に原因（経営の視点）2006/01/16,

日本経済新聞　朝刊, 9ページ, 　, 1249文字




　投資ファンドが阪急ホールディングス株の五％を持つ筆頭株主に躍り出た。プリヴェチューリッヒ企業

再生グループだ。


　昨年来、ファンドが相次いで電鉄株を取得している。プリヴェは京成電鉄株も実質八％以上まで買い増

した。村上世彰氏率いる「村上ファンド」は阪神電鉄株の四割以上を保有する。


　投資の世界では、プリヴェも村上ファンドも「アクティビスト（活動家）」と呼ばれる。上場株を大量

取得し、経営改革を働きかけるのが特徴。経営者から「他の株主に比べ、短期の売り抜けでもうけられる

立場にある」と見られている。


　企業価値と無関係に保有株の高値買い取りを要求するグリーンメーラー同様、アクティビストも排除す

べき存在か。村上ファンドが手がけた最も古い銘柄である昭栄を見てみよう。


　村上ファンドが昭栄が持つ含み資産に注目し、同社に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したの

は六年前。ＴＯＢは失敗に終わったが、昭栄はよみがえった。長らく割安に放置されていた同社株は以後

六年間で七倍以上。東京証券取引所第一部に上場する約千五百社の中で上位三十社内に入る上昇率だ。


　村上ファンドが去った後、昭栄は含み資産に安住する経営から脱皮した。不動産業界では珍しく経営指

標として経済付加価値（ＥＶＡ）を導入。資本コストを把握し、それを上回る利益を生み出す分野に投資

を絞り込むようになった。


　昭栄の執行役、坂英幸氏は「二度とＴＯＢを仕掛けられたくないから、保有資産の有効活用に取り組ん

でいる」と語る。同社は二〇〇七年までの三年間で純利益四十五億円、株式時価総額八百億円の目標を掲

げていたが、そのいずれも一年目の昨年に達成した。


　アクティビストが運営するヘッジファンドには、高い利回りを見込んで世界的に多額の資金が流れ込ん

でいる。利回りの高さは、経営に問題を抱えて株価が低迷し、“ショック療法”が効くと見られる企業が

多いことの裏返しでもある。


　米国では、娯楽大手タイム・ワーナーでカール・アイカーン氏、自動車大手ゼネラル・モーターズ（Ｇ

Ｍ）でカーク・カーコリアン氏が大株主として登場。二人ともアクティビストの大御所だ。タイム・ワー

ナーはアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）との合併失敗の後遺症を引きずる一方で、ＧＭは深刻な経営危機

に置かれている。


　アクティビストが企業価値を破壊したのではない。企業価値が破壊されたからアクティビストが現れた

のだ。風邪にかかったから体力が落ちるのではなく、体力が低下したから風邪になる。原因と結果を取り

違えると病は重くなる。


　抜本的なアクティビスト対策は何か。少なくともポイズンピル（毒薬条項）などではない。株主から預

かった資本を無意味に眠らせたり、無理な投資で浪費したりしないようにする正攻法で「健康体」を保つ

しかあるまい。


　それは現在の昭栄を見れば分かる。同社の大株主になって経営改革を働きかけても、改革の余地は以前

ほどなく、大きな利益も見込みにくい。こんな銘柄にアクティビストは注目しない。

（編集委員　牧野洋）