successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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震災は悲劇である。
あらゆる天災が悲劇であるように。
しかし、それに乗じて「新たな日本」?
「大きな夢をもった復興計画」?

日本滅亡を防ぐキーワードは

「分相応」


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日本日本らしく

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政府筋から、
「被災者にやさしい」復興計画がぶちあげられはじめた。
曰く、津波被災地域の「買い上げ」
その財源の案は、
各種増税と、
日銀による国債引き受け
のようだ。

被災地国有化&復興増税が浮上 “禁じ手”に早くも反発が


 東日本大震災からの復興に向けた特別立法として、政府・民主党が「被災地の国有化」を検討していることが1日、明らかになった。大津波や原発事故で壊滅状態となった被災地を国が買い上げる大胆案。また、25兆円とも試算される復興財源として、特別消費税などの増税や、日銀が復興国債を引き受ける“禁じ手”も浮上した。国民全体が痛みに耐えねばならない局面が確実に迫っている。

 民主党の特別立法チームが政府側と調整してまとめた素案によれば、福島第1原発関連を除く被害額を16−25兆円と試算。法案施行から5年間を、ヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興期間」とすることを明記した。

 特に目を引くのが、被災地の国有化検討だ。津波被害が大きく、原発事故が長引いて汚染地域が広がることも視野に入れ、「都市計画に基づき円滑に再建するには国による買い上げが不可欠」と判断した。

 具体的には、住めなくなった土地の住人の集団移転の費用について、国が4分の3を負担する現行制度から国の負担割合を引き上げる。次に移転後の空き地を国が買い上げることができる制度を整えるものだ。土地の所有権に一定の制限を定めることもありうる。

 国土地理院の分析によれば、津波で浸水した面積は、山手線内側の約7倍にあたる443平方キロ。自主避難勧告が出ている福島第1原発から半径30キロ圏内は、さらにその6倍強の2826平方キロで、原発事故が収束せず土壌汚染が広がれば、膨大な土地が国有地となる可能性もある。

 一方で、財源としては「社会全体が負担を分かち合う」という菅直人首相の方針が反映されている。

 各種税率を引き上げて使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地を除く地域の人々の所得税に上乗せする「社会連帯税」も検討している。

 また、「震災国債」を発行し、金利上昇を防ぐために「日銀引き受け」とすることも検討するとした。

 司令塔としては、防災復興庁(仮称)を新設し、防災復興相を置くという。

 ただ、増税には民主党内に異論が多いうえ、日銀引き受けの国債は「絶対にやってはいけない禁じ手だ。世界中の国から信用を失い、大インフレの引き金になる」(与謝野馨経済財政相)と早くも反発が出ている。

 果たして、菅内閣はこれら大胆な政策を実行できるのか。


これを読まれて、
「もっともだ」
と思われる方もおられる事であろう。

しかし、これは「私有財産制」を根本から切り崩す、
寝技になっていることに気づかれるだろうか。


天災は、この国の国民が等しく被りうるものである。
東京も、大阪も、沖縄も例外ではない。
今回の東北地方は、阪神大震災と同様に「ノーマーク」の地域であった。

台風が来る、地震が来る、津波が来る。

これは不可抗力である。
逆にいえば、これに備えるのは、
個々の国民の義務であり、
それぞれの集落・町の義務である。

それが「国民主権」
「地域主権」の意味である。

アリは、冬の訪れを知って、食べ物を蓄える。
キリギリスは、遊んでばかりで、冬を越せない。

我々は、キリギリスにならないように教育され、
アリの忍耐と備えを教育される。
誘惑に負けないものが生き残る。

「自分の事は自分でする」

これは、道理なのだ。

多くの生命が失われ、
多くの家屋・工場が流された。
頼みにしていた堤防は消滅し、
土地は沈んだ。

あまりにひどい被災に、
個人では無理、集落や町では無理。

しかし、だから「国がなんでも面倒をみろ」
というのは筋違いだ。
「国がなんでも面倒をみられる」
これなら、「公営経済=統制経済」そのもの、
「私有財産」ではなく「国有財産」という社会主義そのものである。

個性だ、人権だと、勝手気ままを正当化し、
困ったら「国がーー」「政府がーー」では、
わがままな子供そのものではないか。
国の奴隷になるのを大歓迎する「シロアリ」である。
それは逆にいえば「国家による専制」そのものでしかない。

こんなのは

私有財産制を定めた憲法第29条に違反する

阪神大震災でも、
国の役割は、
   ・インフラの復旧
   ・信用不安の抑制
   ・民間活力の支援
に限定されていた。
これは正しい判断だったと思う。

しかし、「かわいそう」と言う声を背景に、
被災者に金を配る仕組み
が事後につくられた。

阪神大震災の時、
民有地のがれき撤去は公費でできないという問題が浮上した。
これでは復旧が遅れるとのことで、
公費ですることになった。
これは賢明な判断だったのではなかろうか。

しかし、被災者に金を配る仕組み
というのは、やはり、バラマキでしかない。

ましてや、水没地域の国家買い取り(国有化)に至っては、
全く筋が通らない。

水没する可能性の高い土地は、
おのずと価格も安かった。
原発の周りは多額の税金が投入されていた。

人々は、そのリスクとともに暮らしていたのだ。
そのリスクの対価としての安さを度外視して、
「かわいそう」だから、
国費が投入される。

東電をせめるのは筋違いである。
東電がどうして、「お粗末な原発防災対策しかとれなかったのか」
考えてみた事はあるのだろうか?
「もうけ主義だから」
こんなことを反原発屋と(社会主義の本家の)フランスがわめいている。

まったく本質をはずしている。

広島・長崎の原爆を受け、
強固につくられた「反原発アレルギー」「悪用」して、
反原発勢力は、政治闘争をしかけた。

原発は危険なのか、安全なのかを突き付ける。
アレルギーに対応するには、「安全だ」と言わざるを得ない。
そうおいこんでおいて、
技術的問題を暴露し、煽る。
電力会社は「問題ない」と突っぱねざるを得ない。

こうしておいて、
非常事態への準備をかぎつけようものなら、
「ほらみろ、危険な証拠だ」と煽る。
電力会社も、自衛隊も、「最小限」の準備しかできない。

原因は、「反原発勢力」にあるのであって、
それ以外ではない。
こういうのは「総会屋」と同じマッチポンプである。


今回、原発の暴走で、我が国の危機管理の本質が露呈した。

確かにこれまでの原発事故のような「軽度」の事故では、
マニュアルが完備され、問題は露呈しなかった。
しかし、「重度」の事故では、
「何の準備もない」ことが露呈したのである。

これを国防におきかえるなら、
「軽度」の問題なら、問題は露呈しない。
でも、「重度」の問題なら・・・。
尖閣問題程度の問題ですら、あのざまだった。
だから、当然ながら、
「本格的な侵攻」などには、お手上げなのではなかろうか。

米軍が来るまでの辛抱だ。
というのが
自衛隊の役割である。

しかし、今回の大震災ではっきりした。

「米軍が来る」

といっても、断ったり
来ても、何も依頼ができず、
ただ、時間だけがたち、
決断はなく、現場の責任感だけしかない。
こういう「識者が、指摘してきた問題が、そのまま露呈」した。


話が横道にそれた。

本ブログでは、民主党政権の政策・政治について、
繰り返し警告してきた。

彼らがこの国に「愛着をもたず」
実質的な本籍は近隣外国にしかなく、
この国を壊すことにしか能力を発揮しない「シロアリ」である

と、繰り返し警告してきた。

そして、その本質は、今回の大震災でそのまま発揮されてしまった。
当然のことながら、その本質は、「復興」においても存分に発揮される。

だからこその

曰く、津波被災地域の「買い上げ」
その財源の案は、
各種増税と、
日銀による国債引き受け

なのだ。

市場はさっそく反応し、
長期国債は暴落しかけ
円は一気に円安にふれている。

このブログのコメントによせられた、
復興国債で問題ない。
デフレだから財政出動を。
政府紙幣は最高の方法だ。
などという議論は、
わずか一瞬で「現実によって反論」されている。
世界各国の機関投資家に説教でも、しに行くべきだろう。

打ち出の小づちなどない
キリギリスごっこはやめろ
アリに迷惑だ
鏡をみて「シロアリ」になってしまっている自らの顔を見よ

正気にもどるというのは、
こういう事だ。

人は、自分の稼ぎに応じた暮らししかできない。
稼ぎというのは税金や福祉を食う事ではない。
毎月給料の1割程度の掛け金しか払っていない年金を40年払ったとして、
20年間給料の6割の給付が受けられるというのが
「おかしい」という感覚をもて。
払うのの半分の期間もらうのなら、給付は倍程度だ、が「まとも」だろ。
それなら、給料の2割の給付が「適正な年金」でしかない。

こういうまともな感覚のことを、
昔の人は

分相応

と表現していた。

分相応の「平凡」な暮らし

こそが尊ばれてきた。
これが本来の「日本」の姿ではないのか?


今回の大震災。
本来であれば、国家もまた、この震災に備えて、

事前に、復興財源を積んでおかねばならない

のである。
しかし、我が国の状況はどうだ。

復興財源を積むどころか、
金を既に使い果たしてしまい、
なけなしの災害対策費は仕分けして、
バラマキに投入してしまった後である。

これは「キリギリス」そのものの姿なのだ。
この「キリギリス」は、

天災がおきてから、
「復興財源」を借金で積む
という
「泥縄(道棒を捕まえてから、縄をなう)」
そのものである。


震災がおきてから、
学者を登用する
原発事故がおきてから、
勉強する
という
「入試を受けてから、勉強する」
劣等生そのものである。


我々が「復興」に対してなせる事は

・増税でもなければ、
・復興国債ですらない、
・「大きな夢をもった復興計画」などでは全くない

すでに身をあまやかして

やれ、福祉だ、
やれ、弱者だ、
やれ、ギャンブルだ
やれ、地域主権だ
やれ、住民自治だ

などという堕落に終止符をうって、それを財源とすること、

我々ひとりひとりが、本来の稼ぎに応じた暮らしを受け入れること
政府が「所得の再配分」をするという社会主義と決別すること
反社会的勢力にわたった金を収奪し、国民に還元すること
道徳と適合するように諸規制をみなおし、
伝統と慣習=「分」が守られるような制度に戻すこと

そのうえで、どうしても足りない分だけを、
国民による自律再生を損なわない最小限の規模・方法で、
復興国債を世界中から募ることである。



迷妄からさめよ、日本国民よ
滅びの時は、先送りできない



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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

閉じる コメント(8)

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秀逸 オノコロさんよりの転載記事です。

被災地の報道をずっと見ています。
被災地の深い悲しみを感じ、一刻も早くの復興を願い、国民は自宅でも電気を消したり、エレベータを使わず歩いたり、物資を被災地に送っています。

一般の方と乖離して、報道は支援や補償、賠償をうたいます。
今全部にそれをしてしまっては、財政危機で日本がなくなる、ということも視野にいれなければなりません。
「どう効率よく再建するか」「どう被災者が立ち直りやすく、同時に日本が沈没しないように支援するか」これからの焦点になってきます。

やみくもにばらまく、混乱に乗じて、関係ない人にもばらまく。
いろいろな支援をする、どさくさにまぎれて、関係のない外国人にも参政権や生活支援をする。

そんな姑息なことをしては、日本の再建は遅くなります。
余計なところに流さない。
ダイレクトに即効性のある投資をして、いち早く日本を立て直す。
これが、これからのキーになると思います。

余計なことをしたい人は、よその国でやればよい。
もしくは自分の国に戻ればよい。
そのように思います。

2011/4/2(土) 午前 9:23 [ success ]

本当に必要なところ、きちんと見極めていきたいです。
だんだん真実が見えなくなったり、本当の目的を忘れないように・・

こちらも転載させてください。ポチ★

2011/4/2(土) 午前 9:26 [ - ]

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rinroさん
ぜひぜひ、記事転載されてください。
オノコロさんが転載元です。
多くの秀逸記事が満載のブログですから、ぜひご訪問ください。

2011/4/2(土) 午前 9:37 [ success ]

転載ありがとうございます。

「先送り」「国債乱発」という亡国が迫っています。

負けるな、日本!

2011/4/2(土) 午前 9:51 うまやど

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秘密さん
たぶんですが…、この記事は 「国債を増発した際、社会保障に流れて(垂れ流しに)いくこと」を危惧したものだと思います。
正しい経済的な対策とは少し角度を変えたものではないかと推測します。

どういうことかというと…
恐るべきことに、広大な被災地域を国の管轄にしようとしています。この連鎖を危惧した記事だと思います。

名古屋と新潟が有名ですが、100万都市・仙台も近隣アジア国から大使館建設のために広大な土地の購入を目されていた場所です。
「被災地復興」という名ばかりの名目で莫大な資金が、大義名分を得て、社会保障やこの国有化される被災地に垂れ流されるのであれば、これこそ利権の温床、治外法権地域になります。

別の意味でも危機です。
他方、外国人参政権も導入しようとしている。
復興という名目の、驚くほどのお金を横流しできる絶好のチャンスである、と考えると、「日本は滅んでもいいや。でも被災地を助けるといって、お金もらっちゃおう♪」というのもありかもしれません。

経済と政治、両方からの監察が必要で、こちらの記事は政治の方からの視点だと思います。

2011/4/2(土) 午後 0:17 [ success ]

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経済については、「よく策を練れば必ず活路がある」と思います。
場当たり的でなく、抜本的な対策が必要ですね。
経済活性とリンクするもので、最も有効な手段を講じる。

秘密さんの論もあり、と思います。

2011/4/2(土) 午後 0:19 [ success ]

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秘密さん
うん、なるほど。
ちょっと今まで疑問に思っていたことがあるのですが、よろしかったらこの機会にお聞きしてもいいですか?
(すみません、経済素人で)

中国が紙幣乱発で超インフレになり、日本はまだ少しですがアメリカの国債を買いまくって、米国支配にのりだしました。
2010年最初のころだと思います。
これを防衛すべく、アメリカが今までの国債は紙くず同然だといわんばかりに紙幣を刷り出しました。爆発量です。
中国は、このアメリカのメッセージが「本気」だとわかって、今度は金の摂取に走りました。レアアース問題のころだったかと思います。

2011/4/2(土) 午後 3:03 [ success ]

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(続き)
その際、日銀は日本が円高に苦しんでいるにもかかわらず、あえて紙幣を刷ることをしませんでした。 もちろん国内で物議はありましたが、メディアは極めて静か(表に出しません)でした。

これは、どうしてだったのでしょうか。
私もすごく疑問に思っていました。今回の政策とも連動すると思います。よかったら、解説くださいますか。

他の方でも結構です。
おわかりの方は、ぜひ解説くださいますと幸いです。
多くの方への啓蒙と、これからどうしたらよいかの指針になると思います。
このコメントにお気付きのかたは、ぜひお願いいたします。

2011/4/2(土) 午後 3:05 [ success ]


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