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こういう構造になっていたそうです
神奈川県警発表 覚醒剤逮捕 ２割は生活保護受給 9月16日 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316185401/ 神奈川県内で、ことし６月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された 容疑者のうち、およそ２０％が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、 暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本部は、ことし１月から６月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した４２６人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ２０％に当たる８５人が生活保護費の受給者だったことが分かりました。逮捕された受給者の年齢別では、４０代が３３人、５０代以上が２７人などと、４０代以上が全体の７０％を占めています。 覚醒剤の使用では再犯者も多く、支給される生活保護費が覚醒剤の購入代金に回っている実態があるということです。神奈川県警察本部は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費に目を付け、受給者に近づいて覚醒剤を売りつけることで安定的な資金源の１つにしているとみて、実態の解明を進めています。 生活保護者と覚せい剤との関連は
神奈川県だけではない 大阪 西成で覚醒剤を小口密売、生活保護の韓国人女ら2人逮捕 2008年6月30日 http://logsoku.com/thread/news24.2ch.net/news4plus/1214843588/ 大阪市西成区のマンションの一室で１袋５０００円の低価格を売りに覚醒（かくせい）剤を販売していたとして、近畿厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反容疑（営利目的所持） などで男女２人を逮捕していたことが２９日、分かった。２人は仕入れ資金が不足していた ため仕方なく小口販売を開始したが、逆に若者らに受けたという。購入したその場で 覚醒剤を使用できる独自のサービスも人気を呼び、密売人の間でも有名になっていた。 逮捕、起訴されたのは、韓国籍の李東順被告（５３）と、同居していた西橋和明被告（３４）。起訴状によると、２人は４月１５日、同区花園北のマンションで５８袋に小分けした覚醒剤約２５ グラムを所持し、客の会社員の男（２９）に約０・１グラム（３回分）を５０００円で販売するなどした。 麻薬取締部によると、西成の密売人は０・２５グラム（８〜９回分）を１万円から販売する ケースが大半。小口販売は購入者にとってやや割高になるため需要が少ないという。 購入客の一人は調べに対し、「路上で買おうとしたら、密売人から『５０００円ならあの マンションに行きなさい』といわれた」と供述している。 ２人は、注射器も相場の最低ラインの１本５００円で販売し、マンション室内を客に開放。 覚醒剤を購入後、すぐに使用できるとして客には好評だったという。覚醒剤１回分は０・０３ グラムで、李被告らは電子計量器を使って小分けしていた。麻薬取締部は計量器も押収した。 李被告は生活保護を受けており、「生活のために約１年前から覚醒剤を 小分けにして売っていた」と供述。自らも覚醒剤を使用していたという。 産経関西 (2008年6月30日 07:53) http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1210766927/ ついで、こんな関係図式もある
栃木・佐野 生活保護費不正受給、暴力団組員と 妻逮捕 MSN産経ニュース 2011.2.24 02:00 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110224/osk11022402000002-n1.htm 生活保護費を寝屋川市からだまし取ったとして、府警捜査４課と城東署などは２３日、詐欺の疑いで、山口組系暴力団組長、本江光博容疑者（５３）＝寝屋川市三井が丘＝を逮捕した。城東署によると、容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成２０年１１月、軽自動車を保有していたにもかかわらず、保有していないとうその資産報告書を作成し、寝屋川市に生活保護の受給を申請。 同年１１月〜２２年１２月、計２８回にわたり約３３０万円をだまし取ったとしている。 寝屋川市は２３日、被害届を提出したと発表した。今後、不正受給した生活保護費の返還を求める方針。 もちろん、こういう図式も成立する
大阪 港区 生活保護費詐取で中国人夫婦逮捕 「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」 2010/06/08 NHK大阪府のニュース 06月07日 19時22分 http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004948801.html 大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で 収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を 受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。 夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも中国人で日本の永住資格をもつ港区八幡屋の高大瓊容疑者（５８）と妻の江祖欽容疑者（４０）の夫婦です。 警察の調べによりますと、２人は平成１７年からことしまでの５年間、大阪市から生活保護を受けていましたが、実際には人材派遣会社の仲介の仕事で ７００万円余りの収入があったのに市に対し、収入がまったくないという、 うその申告をして本来より５１０万円多く生活保護費を受給した詐欺の疑いがもたれています。 警察の調べに対し、２人はいずれも容疑を認め「食費や子どもの教育費に金が必要だった。ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」などと供述しているということです。 結果、どのような事態に おちいっているか
というと・・・ 決算 大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…二年後に貯金ゼロ、五年後に破綻 2010/11/11 MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm 大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。 歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。 歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、 地方交付税などは８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。 実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。 一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は １３７８億円で、今年２月時点の想定を５５億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は ２４年度に底をつき、２７年度には累積赤字が１９２６億円に達して「財政再生団体」に転落、 財政が破綻（はたん）した自治体と認定される。 歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。 一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により ３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。 大阪 昨年１年間の生活保護費など不正受給被害総額は約３億１８００万円 ４７NEWS http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000614.html 大阪府警不正受給事犯対策本部は３日、昨年１年間で生活保護費など公的給付や融資 制度を悪用した不正受給・不正申請事件として４６件、２４０人を摘発し、被害総額は 約３億１８００万円だったと発表した。４６件のうち、生活保護費の不正受給が半数を 占めていた。こうしたまとめは初めて。 府警は昨年７月、生活保護制度などを悪用する「貧困ビジネス」などに対処するため、この対策本部を設置した。同本部は「情報窓口が一本化され、自治体との連携が進んだ」 と話している。 捜査２課と４課はそれぞれ５月、転居費や医療費などの生活保護費を受給者からピンハネ する「囲い屋」として、ＮＰＯ法人や不動産業者を摘発。生活経済課は１２月までに、国の 就職安定資金融資金を詐取したとして計４６人を逮捕した。 ９〜１１月には同府和泉市などで、家に親の遺体を隠し、死亡届を出さずに年金をだまし 取ったとされる詐欺事件の摘発も相次いだ。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/93/ccc3c5d6ad448d61a203bd985a063994.jpg
http://blog.goo.ne.jp/chaosbrave/e/d8b0daf37e9739342c56acd3e70b0b75 本当に 「生活苦」 での受給なのか？ こういう 「以前から分かりきっていたこと」 が
表に出てくるようになったのには理由がある 先日、アメリカが アメリカ国内に存在する日本のマフィアの 締め出しを決定した それにより、日本では 「日本の暴力団排除条例の全国展開 （密接交際者の公表という社会的抹殺条例）」 が動き出した これからこれらの動きに さらに拍車がかかることが予想される success ■参考資料 【大阪】「生活保護目的入国」、新たに中国人１３人［12/20］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292853056/ 【大阪】 貧困ビジネスで韓国籍の「家のはしら」社長らを逮捕。不満を言う入居者に「拾ってもらっといて…乞食」 [08/25] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282735046/ 【大阪】不正受給容疑ピンハネけた違い、捜索後も強気社長「生活保護とめるぞ」…貧困ビジネス、生活保護費詐取で韓国人逮捕［08/25］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282751981/ 【大阪】「貧困ビジネス」、入居後「火災保険払え」、「家のはしら」超高利貸し付けも…生活保護費詐取で韓国人逮捕［08/26］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282827849/ 【大阪】生活保護詐取…「家のはしら」社長の韓国人、路上生活者のスカウト依頼［08/26］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282828310/ 【大阪】大阪市以外でも生活保護申請、「貧困ビジネス」社長の韓国人［08/26］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282924578/ 【大阪】生活保護費詐取の「貧困ビジネス」社長の韓国人、購入費も水増し請求か［08/26］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282924936/ 【大阪】貧困ビジネス…韓国人社長が「これでいいんや」と恫喝、区役所が不正黙認［08/27］ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282925317/ |
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大阪市では生活保護受給者の8万8000世帯の聞き取り調査を行い、市議会で結果が明らかにされました。
受給者の親族には、医師や弁護士・会社社長など高額所得者が811人いて、うち529人が公務員。
164人は大阪市の職員だということです。
橋下徹大阪市長：「公務員で安定収入があるんだから、より強く基準に基づいた援助を求めたい」
また、橋下市長は、扶養義務の基準を作るよう担当部局に指示しました。
2014/2/3(月) 午後 8:18 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]