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東京 都尖 閣諸 島購入、 寄付金が6億円突破 2012年5月15日 nifty ニュース news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120515-11113/1.htm (あたまに http:// つける) 尖閣諸島購入のために、東京都が設けた「東京都尖閣諸島寄付金」に集まった金額が6億円を突破した。東京都が集計した。14日時点。 応募総数は4万5089件、金額が6億928万2032円となっている。同窓口は4月27日から設置されている。現在は、1日あたり3000万円以上のペースで寄付金が集まっている。 「尖 閣は中 国領」の国際世論形成で 開局した 中 国「外国語放送局」の 反 日電波に警戒せよ SAPIO 2012年4月25日号掲載 news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120507-01/3.htm (あたまに http:// つける) 2年前の尖 閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中 国監視船による領海侵 犯も、実は中 国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。 中 国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖 閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。 中 国政府は2009年の冬、新華社、中 国中央テレビ(CCTV)、人民日報を通して「中 国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を開設し、中 国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。 この中 国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖 閣諸島周辺海域で発生した中 国漁船と海上保安庁巡視船衝 突事件、および今年3月16日の中 国国際海洋局所属の監視船による領海侵 犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中 国は東シナ海を盗りに来たのである。 9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中 国は160隻の大漁船団を尖 閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵 犯していた。領海侵 犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。 中 国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中 国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。 その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。 中 国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖 閣は中 国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖 閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。 尖 閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。そこで中 国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。 事実、尖 閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中 国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中 国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した。 その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。 中 国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖 閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。 ところが、尖 閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中 国政府にとって、日本人の中に反中 国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。 さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中 国から離れてしまった。尖 閣事件以後、中 国はかなり追いつめられた状況になったのである。 (中略) 2010年9月の衝突事件で中国は尖閣諸島に、暴力的ではあったが領土問題が存在することを国際社会に植え付けた。そのうえで、今回は非武装の監視船が紳士的に、そして正当な理由で尖閣の警備をし、それを定期的に行なうと国際社会に向かって宣言したのである。 彼らにとってメディアは、国民に対して政府のスタンスを明確に伝える手段でもある。それは13億の人口の一部が使うネットではなく、電波を使う国営放送のCCTVであり、新華社なのだ。 (中略) 世界で日本のNHKを見る人は少ないが、中国の英語放送は外交官のほとんどが注目している。その影響力の違いは言うまでもないだろう。 また、世界中にちらばっている華 僑の存在も中国を有利にしている。遡れば、中国が尖 閣諸島の領有権を最初に主張したのは1971年である。その前年、中国は在米華僑を使ってアメリカから尖閣問題に火をつけた。華 僑も中国共 産党政府のハンドリングの中にいる。彼らが海外のメディアとつながりを持ち、中国側にとって有利な情報を提供しているのだ。 中 国のこれらのメディア戦略は今後も続けられ、ボディブローのような効果を発揮するだろう。それに対し、日本がすべきことは、まず、事実をそのまま日本国内と国際社会に伝えること。また、国際社会、国際会議の場では事あるごとに、「尖 閣は日本のものだ」と主張し続けることだ。 そして、中 国の巧妙な「領 土盗り戦略」には、正攻法で応じる。つまり、無人島と化している尖 閣諸島に日本人が上陸、活動し、島を活性化することが何よりの対処法なのである。 正論かと。
success |
石原都知事
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転載させて頂きます。
応援&今日の傑作 ポチ凸
2012/5/16(水) 午前 9:50
それは、あまり賢い選択肢ではないよ。返って中国内が、反日で意思統一されることに、巧みに政治利用されてしまうからです。
それよりも、海上保安庁の領海についてのサイトを良く観て欲しい。
海上保安庁の公式サイト 日本の領海について
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai.html
宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡 の五海峡
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/tokutei/tokutei.html
つまり、2007年度・・という、尖閣問題が大きく浮上する以前のままなのです。
民主党政権が誕生する以前にして、安倍、福田、麻生の政権時代にして、このままなのです。・・絶対に、おかしいでしょう。
2012/5/16(水) 午前 10:23
尖閣問題は、小泉内閣でも起きていたのです。その時点で、日本側の毅然とした対抗策で、領海3海里の見直しで、国際法の通り、主権を行使させてもらうぞ!!と毅然として、やっておくべきであったことは、言うまでも無いことです。
ところが、自民党政権にして、それすらやらず、石原親子もこの主権行使を一言も口にしなかったのです。
明らかに、自公連立の手前、親中・親韓の公明・創価に、配慮し過ぎて居たのです。
だから中国と韓国が大きく読み違える原因を、作ってしまって居たのです。
中国が、戦後の国際法を破棄して、より強硬論の台頭に傾き、尖閣領有にメンツを注いで来れてしまうことになったのです。
ましてや、日本政府が、強攻策を引っ込めているものだから、国民の大半数は、公明・創価との連立ではダメだとして、選択肢がない人々は、棄権票に回ったので、結果として、政権担当能力に欠けた、誇大風呂敷ばかりの民主党へ、ぼたもちになった愚を招いたのです。
本来なら日本国も堂々と、公明・創価との蜜月を手を切ってまで、主権を行使すべきであったのです。
それが、国民多数の支持するところであったからなのです。
2012/5/16(水) 午前 10:37
毅然と日本国は、領海3海里を見直し、通行許可を与える場合には、きちんと通行料、通関手続きを行使すべきなのです。
ロシアも毅然とそうしているのだから・・
米国とは、安保条約が締結されているので、それが優先権である為、日米間では障害にならず、米軍基地の縮小、返還、大日米軍の撤退の際には、日本の国防安全保障の向上に、安保体制の堅持の必要性から、速やかにライセンス供与を求めれば良く、ダメなら積極的に国産開発に励み、経済成長も維持すべきであったのです。
こうして、対中カードとすれば、中国艦船および船舶は、太平洋へは出られなく陥ります。
中国が、やたら廉価で世界的シェアを有して、世界中がおかしくなることすら、避けられたのです。
フィリピンも米軍との安保体制は堅持であり、米台間も同様であり、日米間、米国とインドネシア、米国と豪州・ニュージーランド、
日本とインド、英国とミャンマー、日本とベトナム、日本とカンボジア、日本とブルネイ・・こうして、中国は全く、外に出られなく陥ってしまうのです。
2012/5/16(水) 午前 10:43
日本の石油確保には、全く支障が無くなり、中国製の兵器で、海域ゲリラが暴れまわる恐れも、封じ込めたのです。
中国が強引に尖閣を占有するのなら、これら諸国を敵に回してしまい、中国政府は軍事・経済の両面でノウハウは、手に入らなくなり、北朝鮮と朝鮮族への経済支援まで抱え込んでいるので、簡単にひっくり返ってしまうことに陥るのです。
つまり、韓国の力を借りるまでも無く、韓国に依存せずして、韓国すらも、太平洋上へは日本国へ通関料を支払うハメに陥るので、中国と共に、対日批判を張り上げて、強硬路線で竹島を奪えば、韓国までもがひっくり返ってしまうことに陥るのです。
だから、おとなしく、尖閣と竹島の領有は、政権維持の為の道具であり、無理な方便であったと認めさせるべきであったのです。
自公政権下で、大きく国政と国益が歪められて、商品券の配布だの、児童手当のバラマキにすり替えられて、国民の関心がすり替えられたことが、最大の過ちであたのです。
必然的に、中国の経済は内紛だらけで、北朝鮮は持ちこたえられず、崩壊してしまうので、拉致問題は自然解決に向います。
2012/5/16(水) 午前 10:56
日本へは、北朝鮮の船の数が足りなすぎて、故障船ばかりなので、やって来れず、難民襲来は、韓国ばかりになるのです。
だから毅然とした、日本の主権行使こそが、日本にとっての正しい国益であり、中韓を見誤らせないで済む、最大の合鍵であり、公明と手を切っても、国民多数に歓迎支持されて、民主党の台頭すらも、阻止出来たのです。
それが、財務省と米国をも見誤らせないで済む、戦後の自民党政権が正しかった、証明になった道であったのです。
しかし、間違えてしまったので、国民の声を聞くべきなのに、谷垣自民党は、未だに自公蜜月でないと、自信が持てないようです。
よほど工作資金で抱き込まれてるとしか、言いようがないでしょう。
石原親子のアキレス牽こそは、公明・創価の台頭を甘やかし、足元の東京都内の各所に、大きな中国人居住区と、近年急増したコリアンタウンを作らせてしまったことです。
2012/5/16(水) 午前 11:05
hitoさま経由です。
傑作!
転載させてください。
2012/5/16(水) 午前 11:31 [ tearface ]
中国は強敵だな 電極材安いもん 蒲田よりファイト
2012/5/16(水) 午後 11:34 [ 清水春雄DQN ]