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日本国内で、いったいどこの国のためだか わからない大騒ぎが続行中、
『日韓慰安婦合意』 『日本の正月休み』のどさくさにまぎれて なんと中国で 「反テロ法」 が成立してしまった。 これで中国にいる日本人は、ターゲットになり もたもたしていると 助けられなくなる可能性もある。 まぬけな理屈をこねていると、 目前にいる敵に叩き潰されてしまうことも起こり得るだろう。 以下、転載させていただきます。 国際 中国で「反テロ法」成立− 海外メディアのメールも 検閲へ 2016年1月4日 MAG2 NEWS http://www.mag2.com/p/news/135999 2月末に中国で可決され、この1月から即施行される「反テロ法」案。テロ攻撃という脅威を未然に防ぐ為の法案であるとされていますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』（http://www.mag2.com/m/0001617134.html） では、テロ防止は表向きの理由であって、本当の目的は中国政府の情報収集、つまりは他国へのハッキング行為や中国に否定的な意見をもつ個人や団体を常に監視する為のものであり、警戒すべきだと警鐘を鳴らしています。 【中国】反テロ法成立で日本人が狙われる●反テロ法を可決…暗号化キー提供求める中国の全国人民代表大会常務委員会は12月27日、テロ対策を強化する「反テロ法」案を可決させました。これによって、通信業者やＩＴ企業は、データ解析に必要な暗号化キーを公安へ提供する必要が出てきます。 草案の段階では、暗号化キー提出が義務付けされるということで、海外から強い拒否反応が出ていました。今回はそうした義務付けの文言は削除されたということですが、すべて法よりも党の指導が上位である中国では、法律から文言が消えたからといって、「義務ではなくなった」ということを意味するわけではありません。党が義務だといえば、義務になります。ですから事実上の義務付けと見ていいでしょう。 ということは、インターネット上のほとんどの情報が中国政府に筒抜けとなるということであり、むしろ中国政府による他国へのサイバーテロを助長する可能性があります。中国軍がアメリカなどに対してサイバーテロを仕掛けているのは、すでに公然の事実です。 加えて中国は、法律の条文を公表しておらず、草案段階で「テロの偽情報や、模倣犯を誘発するようなテロ事件の詳細を報じてはならない」と規定していたため、さらなる言論統制と、少数民族への弾圧が進む可能性が懸念されています。 すでに中国の反テロ法に対して、アメリカはこれまでも何度もこの反テロ法を批判し、可決後も強い懸念を表明しましたが、中国側はその批判は「覇道で虚偽」だと反論しています。 ●中国のテロ対策法に対する米国の非難は「覇道で虚偽」 しかし、12月25日には中国のウイグル政策を批判したフランス女性記者が国外退去処分となりました。彼女が書いた記事は、パリ同時テロ事件以来、中国政府がウイグル自治区で「テロ取り締まり」名目で少数民族への暴力や弾圧を正当化しているという、ごく「常識的」なものでしたが、中国政府はこの記事を理由に、彼女への記者証更新を拒否したのです。 中国政府の言い分は「中国人を傷つけた」という、いつもながら根拠に乏しいものですが、問題は、中国政府としてこのフランス人の中国政府批判はテロを助長するものであるという認識であり、反テロ法に照らせば、記者が本国や自国メディアに送ったメールを、中国政府が勝手に見ることができることになる、ということです。 ●外交部 仏誌記者への記者証未発給についてコメント もしそうなれば、記事内容はもちろん、取材相手の名前から所在地までが明らかになってしまう可能性があります。また、中国支局のある海外メディアのメールなども、すべて中国が検閲できることになってしまいます。 すでに中国国内で、当局がメールを監視、検閲していることは公然の秘密ではありますが、これを堂々と、海外メディアに対しても行うことができるようになるということが、「反テロ法」の恐ろしいところです。 加えて暗号化技術というのは、当然ながらIT企業にとっても企業秘密の部分であり、その仕組を教えるということは、非合法なハッキングなどでも、中国政府は通信内容を把握できてしまうということになります。世界中でやり取りされているメール情報は暗号化されていますから、メールが送信途中で盗まれたとしても、内容を見ることができません。しかし、そこで使われている技術がわかってしまえば、内容を復元することができてしまうわけです。 中国が反テロ法を立法化した政治目的については、国内外から主に次のような３点が指摘されてきました。 １ 外国の中国企業や関連企業に対する「情報窃取」 同様の手口は、歴史的にもよく見られます。たとえば、 １ 易姓革命という物理的、暴力的手段を、国盗りや強盗行為の美化と正当化に利用といったことです。 12月16〜18日にかけて、中国の浙江省烏鎮で第２回世界インターネット大会が開かれましたが、この大会で、習近平は、「中国は平和、安全、開放、協力のサイバースペースの共同構築、多国間、民主的、透明なグローバル・インターネットガバナンス体制の共同構築を提唱している」と述べました。 ●中国のグローバル・インターネットガバナンス観 しかし、中国のネット環境、規制のどこに開放的で民主的、透明性があるというのでしょうか。まるで笑い話でしょう。その欺瞞が明らかなため、外国の要人はこの大会に全く参加しませんでした。 中国では日本人がスパイ容疑で４人が拘束されています。菅官房長官は「我が国はいかなる国に対してもそうした活動は行っていない」と政府の関与を否定しています。でっち上げである可能性も高いでしょう。 ●中国で新たに日本人２人拘束、うち１人逮捕 スパイ容疑 今後は、日本国内でブログやツイッターで中国批判をしたり、ウイグル族に対して同情的な意見や過去のある日本人が、中国に旅行や出張したさいに、「テロを助長した」ということで拘束される可能性すらあります。その場合、中国から送ったメールはすべて検閲されることになるでしょう。 今の日本ではなお一国平和主義で憲法９条さえあれば世界平和が達成できると思い込みを持つ御仁も少なくありません。しかしそれは現状の国際常識が欠如しているからです。 人民解放軍内部のハッカー部隊は日米欧へのサイバー・ウォーを盛んに仕掛け、官公庁から企業に至るまで被害が続出しています。しかし日本ではネット世代以外は、こうしたサイバー・ウォーやハッカー攻撃について、認識があまりありません。 同時に、習近平の国内での権力闘争も、かなり行き詰まっており、追い詰められているということも、この「強盗法案」の立法化を急ぐ一因だと思われます。 反テロ法には、このようなさまざまな側面があるということを知っておくことも必要です。 転載ここまで。 日本国内で、正月にこの報道はなかったですね。
現状でも、国内ですら こうですから、 今後進展を見ている必要があるかもしれません。 現代では 「戦争は情報戦」 である。 ゆめゆめ忘れないようにしたいものです。 success ■参考記事 ①中国で反テロ法が成立 ロイター 2015年 12月 28日 http://jp.reuters.com/article/china-security-idJPKBN0UA0OJ20151228 ②中国：反テロ法を可決…暗号化キー提供求める 毎日新聞 2015年12月27日 http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/030/051000c ③中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け 日本経済新聞 2015/12/27 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H36_X21C15A2FF8000/ |
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支那の反テロ法は中共テロ支援法ですね
日本はきちんとした反テロ法とスパイ防止法を整備しないと危ないですね
2016/1/22(金) 午後 2:44 [ 竜嘉 伯游 ]
> 竜嘉 伯游さん
そうなんです。
successで以前書いたことがあるのですが、中国の「国防動員法」とリンクされると、戦争状態で力を抑え込まれるようなことになりますね。（心配）
■拡散 中国が７月からはじめる 「国防動員法」とは何か ��
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4404003.html
＊こんな風になるというマンガ
http://blog-imgs-17.fc2.com/j/o/h/johokosa/kokuboudouinhou_manga2.png
2016/1/22(金) 午後 5:04 [ success ]