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こちらは、6月4日に掲載させていただいた記事の 再掲示です。
7月1日が近づきましたので、再度載せさせていただきました。 ブログ主 中国で７月１日から施行される 「国防動員法」。①に引き続き、ご紹介します。 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2869093.html この法案は 「有事の際に軍務を優先し国民を動員する」 という法案で、2月に中国の全国人民代表 大会 （日本の国会に相当）で可決しました。 アジア圏内を中心に世界で話題になりましたが、近隣諸国の中で最も影響があると考えられている 日本で、ほとんど報道されなかった法案です。 この「国防動員法」 とは、いかなる法で、どのような効果があり、日本側ではどのようなデメリットが 発生するかを考えていきます。 日本はどのように対処すれば よいのか 中国 「国防動員法」 とは まずは、どのような法であるかを、見てみましょう。 出典： 漫画で読むニュース 「漫画の新聞」より http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.html http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.png http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_002.png 法案でカバーされる影響の範疇 ■ 潜在力を増強 民間の施設・技術者も動員可能 １４章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、 金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用
核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用でき
る内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用で
きるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、
国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる
技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
■ 外資系企業も対象 つまり日本企業も対象となる
中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、 兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を
掲載し、その軍事的意義を強調している。
関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する
具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声が
ある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝え
ている。 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任が
ある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系
以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。 ●以上、ニュースより抜粋
【国際情勢分析】民間資源徴用 中国「国防動員法」の脅威 2010/04/27 産経EXPRESS■ここがポイント！ この法案に置いて、考慮が必要なのは 有事は「中国」国内にとどまらず 有事は「国内」だけと限定しておらず、「国内外」にも位置づけている。 日本の場合は、在日中国国籍者、および関連資産も含まれる可能性がある。 日本では今、中国国籍者が増大しているが、「有事」の際には、中国大使館などから中国国民 へ総動員がかかる可能性もある。 中国発のニュースでは、このように言っている 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 たとえば、中国人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻が現実となった場合、チベット、ウィグルと同じように、日本の国民や財産が、その「国防動員法」によって抑えられる可能性もある。 さっきまで隣にいた在日の中国籍者が、中国の法の発動で、急に日本での人民解放軍の「兵員」になる可能性も否定できない。 今、日本に必要なのは 中国 「国防動員法」発動時に対抗できる 日本の国防的法案の制定 だと思われますが、いかがでしょうか。 これはまた、惨事が起こってから、後手後手で嫌々ながら対応することに なるのではないかと予想されます。 宮崎の口蹄疫のように。 「放送法」だの、「国家公務員法改正案」だの、今しなくていいような法案を、 やたら強行採決で通過を急ぐより、 国民を守る視点で、これに対抗できる 「国防的法案」の制定を急ぐほうが 優先順位ははるかに先のような気がします。 もし 与党の皆さんが 動くのが無理（いや）なようでしたら、 ぜひ野党のみなさん、日本を、日本国民を守る ために、ぜひ対抗措置できる法案の制定を急いで ください。 国民は、だれが国を思う行動を起こしてくださるか、今、目を凝らして しっかり見ています。 ぜひお願いします。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success 拡散
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転載させてください。
傑作
2010/6/14(月) 午後 0:19
転載させてください。７月から、無事に生きていけるのでしょうか・・・・・。
2010/6/14(月) 午後 0:30
この記事を読むたびに、恐ろしくてたまらなくなります。
7月には中国人の渡航が緩和されるのとあわせて何かたくらんでるのではないかと不安になります。
参院選にあわせて、人間を送り込んできているのではないかと思ってしまいます。この法律とあわせて、何事か起こしそうで…。
漫画の話のようなことが起こりそうで…。
考えすぎだと思うのですが、怖いです。
傑作です。
2010/6/14(月) 午後 1:17 [ - ]
危険な状況がまた一つ増えましたね。
拡散のため転載させてください。
2010/6/14(月) 午後 4:29 [ 地蔵 ]
グレートケボチ さん
なんとなくなんですが…、この問題、かなり複雑な状況を作り出しそうで、何となくいやな感じがしています。
転載で多くの方に知らせてあげてください。
2010/6/14(月) 午後 10:52 [ success ]
たまりん さん
転載ありがとうございます。
＞７月から、無事に生きていけるのでしょうか・・・・・
生きていけるようがんばりましょう。自分の国なんですもの。
2010/6/14(月) 午後 10:54 [ success ]
なんだかなぁ さん
＞7月には中国人の渡航が緩和されるのとあわせて何かたくらんでるのではないかと不安になります。
私もなんとなく、そんな感じがしています。
いろいろな法案と、その時期が合致しすぎていますよね、たしかに。
2010/6/14(月) 午後 10:55 [ success ]
こんにちは。
これは、やっかいです。転載させてください。
2010/6/15(火) 午前 9:53 [ motoko ]
本当におかしいです
転記させてください
2010/6/15(火) 午前 11:31 [ sewayaki ]