こちらは4月14日の記事を、再掲載させていただいたものです。　ブログ主

「子ども手当の財源は、『増税』で」　　
菅直人副総理・財務大臣が、こう語ったそうである。

「子ども手当」は日本にいて、外国にいる子どもにも、人数無制限で、養子縁組でもかまわず
支払われる巨額の出費を伴う手当である。　
もちろん、北朝鮮の子どもたちにも、もれなく支給される。

反対多数にもかかわらず、国民に問うことなく、与党－民主党・社民党・国民新党が合同して
法案を通した。
で、その財源は、「日本人に融通してもらいたい」　菅大臣は、こういっているのである。

民主党の政治家は、国政をあずかる者として、国を考えていないのか。
はなはだ疑問である。

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「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに
税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで
子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）
する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。

記事本文の続き　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/360007/

鳩山政権が増税路線に転換？　財務省の思惑チラリ

任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。

〔ビジュアル〕　鳩山政権、増税めぐり自民に秋波？

「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば（財政的に）壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。

増税論議が活発化し始めたのは、７月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「５～６月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。

関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成２３年度から議論するとしていた消費税について「２２年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド（消費者側）重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」（幹部）との声もある。

　財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達し、一般会計総額も初めて１００兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「（景気に左右されやすい）法人税に期待できない」（幹部）とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000596-san-pol

「増税はやむなし」、とするのであれば、
「日本の血税が垂れ流しになる法案」をすべて廃案
にしてから、　その問題にかかってほしい。
船底に大きな穴があいたまま、上から水を吐き出しても
船は沈むばかりである。