successのブログ

しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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7月1日に「観光ビザ 緩和」 が施行されました。
先日の 『博士の独り言』 の7月1日付 記事 「中国『観光ビザ緩和』小考」 を拝見して、ここで、多くの報道
偏向の問題点とスパイの大量移入の危険性を指摘されていたので、下記記事を再度UPしたいと思います。
●「博士の独り言」 7/1記事  http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3599.html



こちらの記事は、5月に掲載したものの更新版を再UPしたものです。 (ブログ主)

このところの 多数出される 「外国人関連法案」を調べてみて、思ったのですが、
もし これほど多数の外国人の移入が許容され、それらの法案が容認・導入されるのであれば、


外国人大量移入の今、日本に
「スパイ防止法」 導入を!


多くの外国人が 「日本人」として入国することを容認され、ひょっとして、それを与党多数で
導入・施行された今


外国人スパイの日本入国への抑止力として、
 「スパイ防止法」の導入が必要です

これこそ 国益と国民を守る重要法案です。


先進国の中でも、日本は「諜報機関をもっていない」 ことで有名ですが、諸外国から入り込む
「スパイによる情報流出」 も 非常に大きな問題です。

もともと「スパイ防止法」は、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」として、
1985年に自民党より議員立法として提出されましたが、当時の野党日本社会党公明党
民社党日本共産党社会民主連合他) 
から強烈な反対にあい、廃案となった法案です。

国益にかなう この法案に、なぜ多数の日本人の議員・弁護士、メディアが反対したのか
疑問
 ですが、この法案は、日の目をみることなく、今に至っています。

(民主党は「共謀罪」導入に反対の意見。 →下記、参考資料 「民主党INDEX2009」 を参照)


(スパイ防止法「軍事・産業」について
軍事・産業についは、2009年4月、自民党 麻生政権時に 「不正競争防止法」 という形で、
衆議院で
可決・成立している。 懸案として残っているのは、「国家機密」について)


国の危機に直面している 今だからこそ、国益を守るための 「スパイ防止法」 の導入が必要です。

また、今後行われるであろう  多くの選挙においても
「本当に、日本の国益を考えている議員かどうか」
をはかるメジャー(基準)
 としても非常に有効です。


どの国の出身者であれ、「『日本』の国の利益を守る人」が、日本に居住し、生活を営んでいるので
あれば、まったく問題はありません。

この法案で提起されているのは 「日本国で日本国民としての権利
を享受し、義務をもちながら、
他国の利益になる
反政府活動をしているのではないか」 という事項に対する処罰・罰則です。


この「スパイ防止法」を導入することで、日本を諸外国の策謀から守り、国民の利益を守るものとなり
ます。 我が国が、危機を迎えている今、この法案の導入が期待されます。
   



「人権擁護法案」との対比でも、本法案成立は
意味がある


この法案が、以前提起された際に反対された理由として、「国民の基本的人権」の侵害に
ついて、法律適用時に
「人権が侵害された際の救済措置が担保されていない」ことが挙がっています。

であれば、民主党マニュフェストとして、実行必須として挙がっている 「人権擁護法案」等、
多数の法案での、“日本”国民の側からの人権侵害時の救済措置と比較して、どうであるか? 

現在「人権擁護法案」では、訴えられた側の救済措置は担保されていない状態で、可決・
導入されようとしています。
もし人権で訴える側がスパイだったら、どうなりましょうか? そのままスパイが生き残り、
無実の日本国民が牢屋での禁錮刑を受けるのでしょうか?


それらのことを含み、これまでスパイ行為が見過ごされていたことと、これから更なる発生が
予想されることを見越して、抑止力法として、ぜひ 「スパイ防止法」の導入を期待します。

■スパイ防止法とは   wikiより

⇒ 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する
法律案
 をさす

●全14条及び附則により構成。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、
これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。

●また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・
収集といった予備行為、過失(機密事項に関する書類等の紛失など)も含まれる。
最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。

憲法が保障する基本的人権に対する配慮から、第14条において「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められているが、あくまでも政府の努力義務とされており、法律の適用により一般国民の人権が侵害された際の救済措置が担保されていない点が特に批判の対象とされた

■参考画像
【青山繁晴】 スパイ防止法について (Youtube)


スパイ防止法はなぜ必要か?
 (Daily Motion 動画)
・防止法が導入されなかった理由 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111088841


参考の法律
① 「公務員の守秘義務に関する法律」
② それ以外のスパイ活動に関連する法律

■参考記事  
民主党は 「『共謀罪の導入』 を明確に反対」 
民主党INDEX2009より
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

民主党INDEX2009 法務部門 転載

共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准

共謀罪を導入することなく国連組織犯 罪防止条約の批准手続きを進めます。
政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を繰り返し国会に提出してきましたが、民主党は、共謀罪に反対する国民の広範な世論と連携して法案の成立を阻んできました。共謀罪は、団体の活動として犯 罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯 罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯 罪となること、およそ国際性とは無縁な犯 罪や重大犯 罪とまではいえないようなものを含め619もの犯 罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯 罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯 罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国連組織犯罪防止条約を批准することは可能です。

↑ 「政府」と「民主党」を使い分けているようですが、ここでの「政府」は自民党政権時のもの、
「民主党」は「民主党」で “政府”ではありません。

共謀罪とは  Wikiより
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法)6条
の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院
解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散に
よりふたたび廃案となった。


ここ(Wiki) では、共謀罪を導入する意味として、
「組織的な犯罪が、綿密な計画の下に役割分担をして実行されるという特質を有し、実行された場合の被害が多大であることから、実行に至る前に検挙・処罰する必要性が高く、このような犯罪の共謀に限って処罰の対象にすることは、日本の刑事法の在り方とも整合的であるという。日本の現在の刑事法においても、一定の罪の予備・陰謀、あおり等を処罰の対象にしている」
という意見も掲載している。



共謀罪は、「人権侵害の危険性がある」ことで反対意見もあるようですが、
これから導入される危険性の高い 「人権擁護法案」を考慮すると、
その抑止力として、この「スパイ防止法」「共謀罪」の導入をしても
よいのではないかと思われます。
現在、法務大臣が推し進める 「人権擁護法案」は、“外国人等、ある特定の領域の方々”を対象とし、
冤罪の際の担保がまったくなされていません 
(訴えられたら、自分で裁判を起こし、攻防するしかない状況。救済手立てがない)。
一方、増え続ける外国人には 「性善説」(=もともと人間はよい性質ばかりである)のもと、
悪質な反政府運動、スパイ活動には、まったく対応策がありません。

であれば、その抑止力として、これらの導入を考慮してもよいかもしれない、いや考慮すべきだ
と考えます。
我が国が、我が国らしく存続するために今、なんらかの手立てが必要です。
いち早く、日本が危険を回避できるように、国策としての対応が必要とされています。



■参考記事:外国人移入のきっかけとなりえる事例と現時点での問題点

●中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市 
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5349388.html

●外国人大量移動の可能性:子ども手当の問題点  手当の財源は増税で
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4803312.html




success


佐藤優の動画
「ソ連共産党中央委員会から、日本の政治家に金が流れていた」

http://www.youtube.com/watch?v=yzqLT4cK2Hk&feature=player_embedded


1番:社会党左派

2番:日本共産党
ロスケは彼らをバカにしていた。
http://www.youtube.com/watch?v=yzqLT4cK2Hk&feature=related


「日本の危機」書庫の記事一覧

閉じる コメント(6)

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スパイ天国日本の汚名返上。
間接侵略阻止。

2010/7/2(金) 午前 11:25 [ tearface ]

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日本にはスパイ防止法が必要ですね。

座布団1枚 ポチっとな。

2010/7/2(金) 午後 0:22 [ ジャガイモ4 ]

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tearfaceさん、ジャガイモ4 さん
今、法律を作ると、かなり捕まえることができるかもしれませんね。
導入が期待されます。

2010/7/2(金) 午後 0:43 [ success ]

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日本の中枢は他国に利益を流そうとしている人がたくさんいるのでは?
日本人を大切にする政府がほしいです。☆

2010/7/2(金) 午後 8:40 [ - ]

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過半を超える移民が目的をもって「草」となる。
一斉蜂起すると怖いですね・・・・

2010/10/25(月) 午後 4:47 散位 アナリスト杢兵衛

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アナリスト杢兵衛 さん

御意です。
個人的にはですが、一斉蜂起がありうると思っています。
この画像は、5月ごろに見たものですが、「日本もこうなる」と直感的に思いました。
http://www.youtube.com/watch?v=YEko0KL2Jc4&feature=related

2010/10/26(火) 午前 7:56 [ success ]


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