拡散　　すべてはつながっている－負の連鎖を断ち切れ ( 社会教育 ) - successのブログ

拡散！

戦争関連のこの１年の動きを、時系列でならべる。
すべてはつながっている。
たまたま起きている偶然ではない。

■日本における歴史問題・戦後補償の動き

戦後日本の歴史観の『新展開』は、すべてここからはじまった
戦後50年の区切りの年に行った村山談話

自民党を破った細川護熙（もりひろ）内閣総理大臣の退陣のあと、自社さ連立政権が発足。
自民党・社会党・さきがけ　という、イデオロギーと政治手法の異なる政党による稀有な連立だった。
村山富市（とみいち）首相は、自社さ連立政権の党首として、１９９４年７月から１９９６年１月まで
の１年６ヶ月の短期政権を担った。この間、１９９５年１月に阪神大震災、３月にオウム真理教地下鉄サリン事件、６月に全日空ハイジャック事件と歴史的な災害・事件が続いた。

村山首相時代の　「注目すべき歴史転換点」

●１９９５年６月　　「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」（不戦決議）が可決
●１９９５年７月　　「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を発足
●１９９５年８月　　「『戦後50周年の終戦記念日にあたって』と題する談話」（村山談話）を閣議決定

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約１年前

麻生総理時代に韓国との「対日戦後補償要求」解決
８月16日　　韓国政府　補償問題は１９６５年の日本政府からの「対日請求権資金」で全てすべて終わっているとの立場を改めて公式で確める
産経新聞：　対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

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上記の公式見解と前後して、「ちゃぶ台をひっくり返すような動き」も…

民主党議員が公言し続けた「戦争賠償」
平成19年３月　
民主党議員「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
産経新聞：　民主党の元参院副議長が強調した「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」

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民主党の「政策集INDEX」を参照した韓国が期待
民主党がとり続ける「戦争賠償」の積極姿勢に期待
７月28日　　民主党が政権をとれば、従軍慰安婦等戦争問題に積極的に
乗り出すと期待感
産経新聞：　　韓国は過去の問題に対する民主党の姿勢に期待感

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お盆まで３ヶ月　　いよいよ動き出したか　
戦後強制抑留者への特別措置法案　可決

５月20日　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案　提出
６月16日　同法案　可決・成立　　　
参考資料：　　衆議院HP　　　衆議院HP詳細　　提出時法律案　　民主党HPより（本法案の詳細）

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お盆まで２ヶ月
人権委員会は　人権法案成立への第１歩

6月22日　千葉景子法相　「人権委員会」の内閣府設置の方針を明らかに
共同通信社：　人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針

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韓国は「日本の侵略戦争を認める談話」を要求

6月23日　韓国議員　菅首相に建議文「村山首相談話を超える決断を望む」
朝日新聞：　日韓併合条約「無効宣言」を　韓国議員、菅首相に建議文

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お盆まで約１ヶ月

まずは閣僚が「日本の戦争責任を認める」発言を

7月8日　
仙谷官房長官が　「戦後処理不十分」と、個人補償を示唆
韓国系ニュース：　　「戦後処理不十分」仙谷官房長官が個人補償を示唆…韓国で関心集中

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そして今、起きているのは・・・

日韓併合１００周年に向けて　地方で密かに進む
「戦争責任要求」の市民活動

7月15日　　　８月１５日のお盆まで１ヶ月　カウントダウン
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる　「後世に汚点」批判も
産経新聞：　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm

　第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。

昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。

民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。

だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。　特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。

　これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。

今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める

運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。

　一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。　昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。

民主党政権後活性化した市民団体とは、どこの、どんな市民団体なのか？
こうした市民団体の存在や、活動に、だまされるな！

外国人の多く所属している市民団体であれば、
即、外国人参政権判断のネガティブ要因として、
認知されるべきである

市民運動の120万署名の対抗策をとらないといけない。
そのまま、「民意」として意見が通って、談話が発表される可能性がある。

気がつけば、日本人ではない外国人によって
日本は取り上げられてしまう可能性があるのだ

http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg　　

Stand up for justice.

success