菅談話への布石 2
従軍慰安婦問題　
明確な証拠はあったのか

従軍慰安婦についての個人的談話として有名なものに「河野談話」がある。
1993年に官房長官が発表した「従軍慰安婦を認め、それに謝罪した」談話である。

河野談話は、
「慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集に
ついては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであった」とし、慰安婦の存在は認めた。
また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。　
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」　Wikiより　　

とにかく謝ってしまった河野大臣
ところで、談話のもとになった「慰安婦関係調査」で
証拠はきっちり出てきたのですか？

この画像では、事実関係について、このように語られています。
（上記の画像は削除してしまったので、次の画像を代打で掲載しております）

朝日が作った歴史

慰安婦　金学順（きんがくじゅん）氏の証言

⇒　慰安婦で最初に裁判を起こした金学順（きんがくじゅん）氏は、ご自身でこう
証言している。
「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のあるキーセン検番（売春所・置屋のこと）に売られていった。３年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れて行かれたところが、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」　（ハンギョレ新聞 1991年8月15日付）

事実　　日本軍の強制連行ではなく、韓国の人身売買の被害者である

http://stat001.ameba.jp/user_images/20090925/15/create21/15/ab/j/o0157010410261156279.jpg

慰安婦で最初に裁判を起こした金学順氏
http://ameblo.jp/create21/theme2-10014295417.html

これを真っ先に取り上げたのは、韓国紙ではない

慰安婦問題を最初に記事にしたのは『朝日新聞』

⇒　慰安婦問題を最初に記事にしたのは、韓国の新聞でなく、日本の３大紙の１つ『朝日新聞』である。（1991年8月）

朝日新聞のこの記事を書いた記者は、現在も現役の記者で、奥さんが韓国人。
この奥さんのお母さん（義母）が、日本を相手どって裁判を起こしている韓国遺族会の幹部である。
この義母から紹介された慰安婦を紹介してもらい、この世界的なスクープ記事が誕生したが、この誤報による「人身売買の被害者で、日本の強制連行の事実はなかった」ことの訂正が、未だなされていない。

影響　　この５年後くらいから韓国の教科書に「慰安婦」の記載が始まった

その後の経過　　
まず謝罪からスタートした「慰安婦問題の調査」

この記事の誤報により、韓国メディアが一斉に怒った

↓

日本政府が調査をすることになった
これが河野談話のもとになる「慰安婦関係調査」

↓

「権力による強制的な事実があるかどうか　これから調査する」と発表した前に、宮沢総理はソウルで
８回謝ってしまっている
（日本は社交辞令、韓国は「謝罪した」という受け取り）
↓
調査した結果出たのが　河野談話
河野談話の詳細は　こちら
↓
「（慰安婦の）募集については、軍の要請を受けた業者が本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と談話内に記載。

しかし、これに対する質問への　政府から　以下の返答があった　（政府見解）
・根拠は、物証は何も出てこなかった
・ただ、慰安婦の女性の聞き取りで、そのようなこと
が出てきた

この聞きりについては疑問点も多く、韓国の専門家による精査　（詳細な調査）が行われ、「強制連行があったといっている人たちの証言はかなりおかしい」　ということになった。

聞き取り４人のうち
・２人は「キーセン（売春所＝業者）に売られた」といって
日本に裁判を起こしている人
（＝韓国での人身売買の問題。キーセンに売られて、顧客として日本軍がたまたまあったことに
なる）

・２人は　釜山（ぷさん）や日本の慰安所で働いていたという人
（＝ここは戦地ではないところ。日本軍が強制連行する必要がない場所で働いていたと証言）

今、「従軍慰安婦」「慰安婦」問題の、日本側の責任として、
その根拠にされているのが河野談話。

しかし、この河野談話は、このようにあいまいな、物証の存在が
証明できないところでの、
『とりあえずの謝罪』から始まっている。
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この談話は、村山談話と同じく、「河野談話を踏襲しているか、否か」と、
今　日本で「踏絵」のように用いられているが、
きわめて意味のない行為であり、日本の権威を自ら失墜させている
自爆行為であるとはいえないか。

日本の名誉を守るため、
今この問題について
改めて再考すべきときではないか