アメリカの日本潰しが始まった①　　 ( アメリカ情勢 ) - successのブログ

アメリカ在住の日本人ジャーナリストである、日高義樹氏の新刊　「アメリカの日本潰しが始まった」
から、一部をご紹介する。
ワシントンのハドソン研究所の首席研究員を務める一方で、全米商工会議所の会長首席顧問日本人
として、活躍する同氏から出る言葉は、全編とおして非常に興味深い。

以下、書籍から　抜粋する。　　　　　　＊文体そのまま、柱・タイトルそのまま掲載

日高義樹　　The collapsing alliance with US and Japan
アメリカの日本潰しが
始まった

●書籍　帯（-本に巻いてある帯のこと）　表部分　解説より
大不況と景気回復の失敗でルーズベルトの日本攻撃が再現される！
トヨタ叩きは手始め
「日本企業を敵にせよ！」はオバマの国家戦略だ

●帯　裏部分　解説より
歴史をひも解いてみるとルーズベルト大統領を中心とする当時のアメリカ民主党は、国家戦略として日本を敵とすることによって、アメリカという国を大きく豊かにしたことがわかる。
ルーズベルト大統領は日本の中国、特に満州進出に反対し、日本が独占的な権益を満州に持つことに反対した。（中略）日本を中国から追い出し、大国への道を閉ざそうとしたのであった。
こうしたルーズベルト大統領の基本的な考え方が、オバマ大統領と共通しているように私には思える。
―本文より

　第６章アメリカの日本潰しが始まった

第１部は、次のような概要の解説ではじまる。

オバマ大統領は、「向こう5年以内に政治的に約束している形で失業者を現在の10％から5％に減らす」ことを表明している。　
これが表明されたのが、アメリカ政府が膨大な政治資金を投入して経済を拡大している2009年だった。しかし、国内の雇用をひとつ作り出すためには31万4000ドルの資金が必要となるが、企業はそうした資金を投下するつもりがない。
アメリカ政府の統計によると、オバマ大統領の経済回復政策は、雇用をひとつ作り出すのに、なんと120万ドルを使っていることになる。こうした背景から、オバマ大統領が政策としてあげている上記はほとんど不可能と悲観的に見られている。
現在、アメリカの経済政策は、景気が後退する中でゼロ金利を続けており、結果赤字が増え続け、
ゼロ金利から抜け出せないアメリカのドルが安くという予測の中で、投資家による海外投資が行われている状況にある。
この状況下で、政策を変えるつもりのない大統領は、どのような方策にでるのか？

第２部　次は日本のどの企業を攻めるか

世界の超一流企業になっている日本の自動車会社トヨタを叩くことは、常識的に考えればオバマ大統領の狂気の沙汰ということができる。すでに見てきたようにオバマ大統領はトヨタ自動車のアクセルペダルやブレーキの不具合という事態を取り上げ、かさにかかって政治的な攻撃をくわえている。
こうしたオバマ大統領の行き過ぎとも思われる行動は、日本の企業を攻撃することによって、アメリカ企業の成績を上げ、利益を増やすこといにょって労働者の数を増やそうと考えていることからきている。

オバマ大統領のこういった行動は極めて近視眼的なもので、トヨタ自動車が多くの工場をアメリカ本土に持ち、多数の労働者を雇用しているのをはじめ、今やアメリカの自動車業界はヨーロッパや日本の技術や資本なしにはやっていけないことを見過ごしている。

そうしたオバマ大統領の世界を広く見ない考え方は、ひとつにはトヨタ自動車や外国の自動車企業をブッシュ大統領が政治的に支援していたことに対する反発でもある。オバマ大統領はブッシュ大統領のやったことがすべて悪いという宣伝を続けながら現在景気対策を進めているが、最近の世論調査によると、アメリカ人の半分以上がオバマ大統領はブッシュ大統領のやったことを非難しすぎていると考えている。
そのいわば象徴が日本の自動車企業トヨタ叩きであるが、このトヨタ叩きがうまくいくかどうかは今のところはホワイトハウスの関係者すら自信がない。　（中略）
「オバマ大統領としては　いまや外国企業、とくに日本企業を攻撃、非難する以外に手段がない」（中略）

もともとオバマ大統領がトヨタ叩きに走ったのは、前に触れたように次世代の自動車といわれる電気自動車の開発を日本企業であるトヨタに奪われてはならないと焦ったからに違いない。

途中：　解説
オバマ大統領は、「古い車をもっていけば、燃料効率の良い新車を買うために3500ドル～4500ドルの政治援助がもらえる」という「キャッシュ・フォー・クランカー」という制度を導入した。
これにより、そのシステムを使って中古車が廃棄された結果、国内で中古車不足が生じ、ニーズが高まった。多くの人の支持を得て、抜群に売れたのが、トヨタの中古車だった。トヨタの新車も売れ、大統領の予想に反して、アメリカ車が爆発的に売れる、という結果にならなかった。

オバマ大統領としてはそうした理由もあり、トヨタ叩きに踏み切ったのである。
このオバマのトヨタ叩きがこれから数か月続き、実際にトヨタ車の売れ行きが目に見えて落ちるということになれば、オバマ大統領とその周辺の腐敗した政治家たちのもくろみはうまくいったということになる。

「トヨタ叩きが成功すれば、次はそれがパナソニックや東芝をはじめ日本の優秀な技術と製品を持つ会社に向けられることになる」
アメリカの保守的な雑誌『ウィークリー・スタンダード』の記者がこう言っているが、東芝はいまや世界一の原子力発電所を作る技術を持ち、オバマ大統領の求めている新しいエネルギー産業の世界的なチャンピョンということができる。
東芝もまた、半導体だけでなくコンピュータ技術では世界で最も優秀であり、アメリカの企業をしのぐ優秀な技術を持っている。
東芝とパナソニックという２つの企業の名前をあげたが、ワシントンのうわさではオバマ大統領はトヨタ叩きが成功すれば、さらに本格的に日本企業叩きを続けるであろう。
そしてその結果　日本企業の業績が落ち、新しい技術開発の資金が不足するとともに世界的なビジネスに支障が出始めれば、アメリカの大企業が優位な立場に立つのは当然だ。　（中略）

こうしたオバマ大統領の考え方は、中国をめぐる世界の大企業の戦いとも強くかかわっている。アメリカのGMやGEなどの大企業は中国に進出し、安い労働力と安い土地を使って利益をあげようとしている。
そうしたアメリカ大企業の努力は中国政府の共産党独裁に基づく非民主的な政治とぶつかり合い、今後アメリカの大企業が中国から追い出される危険は日増しに強くなっている。　（中略）

オバマ大統領が現在始めている日本企業叩きは、大きい目で見れば中国の市場をめぐっての日本とアメリカの経済戦争である、日本企業をアメリカ政府の政治力を使って締め出そうという動きなのだ。

■書籍の紹介

これはとても興味深かったです。
歴史・経済・軍事地理学等を組み込み、現在のアメリカと世界情勢を明快に
解説してくれる指南書です。

書籍紹介サイトは　こちら　（Amazon）

レビュー一部紹介
著者はオバマ政権が誕生する前から、オバマ氏が上院議員時代はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に反対しており自動車産業の中心地であるデトロイトを選挙基盤にし、アメリカ人の雇用を守るために、自動車産業等で保護貿易主義的政策をとるだろうと予測していた。
クリントン政権時代は、三菱自動車、東芝、旭光学、ダイセル等が次々に訴訟を起こされたことを思い出せば、
今回のトヨタ叩きはアメリカの国家戦略だという著者の主張は頷けるものがある。
アメリカ国内の経済政策については、失業者の減らないこと、金融が不安定であること等の多数の例を挙げ
失敗とみなしている。

世界情勢は連動している
アメリカは　共和党政治が終わり　民主党へ
日本は　自民党政治が終わり　民主党へ
イギリスは　労働党の政治が終わり
保守党・連立政権へ
そして　中国が世界へ進出してくる

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I Love Japan. We Love Japan.
success