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今、日本には多数の「外国人関連法規」 が出ています。それらの法規について、その関連性を考えてみたい
と思います。 日本で多数出されている 外国人関連法規の関連性を考える スタート ■ 外国人地方参政権 詳細はこちら 資格激しく懸念されているのは、現在「対馬」の土地の一部が韓国人に売却され、多くの住民が移り住んでいる (アリラン祭などのイベントまであり、韓国の国会議員までやってきて「対馬は元々韓国の領土だ」と主張を始めた)という事例のほか、「竹島」問題もある。「他国の住民が“目的”をもって移り住む」行為に対して、地方であっても「日本の参政権」を与えることの影響・危険は容易に計り知ることができる。宇和島では、歴史教科書の採択で、 3000人近くの外国人が県を相手どり訴訟を起こしているなど、報道されていない事例が 驚くほど多数ある。 ↓ その対策 ●国籍の争点について ① 帰化してまで 「『国籍が日本だけ』になりたくない人」 対策 → 複数の国籍が気楽に取得できるようにする ⇒ 「重国籍法案」 (=複国籍の容認) これに伴い、現在ある「国籍選択制度の廃止」を実施 *詳細はブログ末尾を参照 重国籍の容認は、地方参政権だけでなく、国政の参政権・被選挙権等の権利行使を可能とし、日本国民が法律により有する全ての権利を容認する、ベースとなる法案。(例: 二重国籍をもつ日本国民が同時に外国の軍事的役務につくこと、複数国のパスポートの所持等が可能となり、日本に犯罪者・スパイが入り込みやすくなり 国際的な犯罪の巣にもなりえる。それでなくとも鳩山氏などの反対で1985年「スパイ防止法」が廃案になって いるので、まさに「スパイ天国」となる可能性が高い。) 導入に向けての動きがあり!注目。こちらへ ② とはいうものの、やはり『日本国憲法』 においてしっかり 「帰化していない在日外国人」への参政権授与を定めたい → 法律の専門家をたてなくても、比較的容易に 国会内で日本の法律を変更できるようにする ⇒ 「国会法改正法」の成立・導入 *詳細はブログ末尾を参照 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く、(2)副大臣、政務官の定数を増やす、(3)政府 参考人制度の廃止、(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催、が争点。これは、「法律の専門家である(1)と(3)を除外し、与党の意思で選出できる(2)と(4)を増やす」、すなわち法案を通す際に反対 意見が出ないような仕組みにできるということになる。また(1)の「法の“番人”」である内閣法制局長官を除く ことで、憲法解釈を「好き」にでき、違憲法案でも可決できる可能性が究極に高まる。 詳細はこちら ③「参政権をもらっても『在日外国人』と差別されることが心配という人」 対策 → 在日外国人を含め人権についての権利を強化・ 保護できるようにする ⇒ 「人権擁護法案」の成立をめざす *詳細はブログ末尾を参照 人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・ 人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのが人権委員会だということと 人権委員会が差別と判断したら止める者がいないことが問題で、『正当な批判さえも』 が差別として恣意的に 弾圧される可能性のある危険な法案。(言論統制につながる可能性「大」) ④ 「『在日外国人』として、できるだけ日本国民と同じような待遇にしてほしい人」 対策 → 日本国のパスポート支給、永住資格の付与、 社会保険・医療(年金・国民保険)を受ける権利、 日本国外の追放の禁止、日本人と同一の賃金を 得る権利、などを保障する ⇒ 「外国人基本住民法」の成立・開始をめざす (現在、参議院へ提出) *詳細はブログ末尾を参照 日本人に認められている あらゆる権利を外国人に与えるという法案で、「どんな犯罪者でも自由に日本に入国 できる」「5年経ったら、例外なく日本国籍を与える」「外国人に参政権を与える」「永住外国人は公務につける (公務員・政治家)」「外国人を差別する日本人を監視する機関を作る」「すべての外国人に植民地支配の戦後 補償をする」 (既にサンフランシスコ条約で補償は完了済)等の、日本人が作ったとはまったく思えない法案。 ※注 「外国人住民に係る住民基本台帳制度」 については既に導入 (第171回国会成立 平成21年7月15日公布)(=外国人の住民基本台帳を作成すること・台帳というものを作成しますよということ) 法務省HP http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html これから、こんなことも 起こるかもしません。 ― 少し前まで、違う国の国民だった人や、どう見ても日本人の性格ではないような人が、突然「私は日本人です」と言う ようになったり、 ― たとえば、「日本人が嫌いだ」「戦争の責任をどうしてくれる」「(日本の 領土を)これは我々の領土だ」と言っていた人たちが、突然 「我々は日本人だ。日本人として当然のさまざまな 権利をくれ。しかし、領土はもう1つの国籍の国の ほうのものだ」 などと言い出すことがあったら・・・。 さて・・・、私たち日本国民は これでいいのかな? 承知しているのかな? 今、法務省には、このような請願が、毎日あがってきています。 多くの代議士の方々が、それぞれの意見を闘わせています。ぜひ、どの代議士の方が どのような意見を持っていらっしゃるか、確認されてみてください。 (タイトルの意味をしっかり確認しながら、ご覧になられるといいかもしれません) 資料参照: 衆議院HP http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 新件番号 請願件名 一覧 請願は日々情報が更新されます。
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