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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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この記事は5月13日に掲載したものを、再掲載させていただきました。



今、日本には現在、多数の重要法案が出ています。それらの法規について、その関連性を考えて
みます
  要拡散! 日本が壊れてしまう法案が目白押し


日本で多数出されている
重要法案の関連を考える

スタート
■ 外国人地方参政権 詳細はこちら 
資格
永住者の在留資格をもち、その地域に3ヶ月以上住所を有する20歳以上の
外国人

付与する地方選挙権等の範囲
永住外国人に対し、地方選挙権を付与する。(地方選挙の被選挙権・国政選挙の選挙権は付与なし)

導入に伴う問題点
① 憲法違反の可能性
「日本国民による選挙権」が、日本国憲法(第15条)で定められている  参照

② 帰化人と在日外国人の区別
(帰化人には参政権は既に認められており 「参政権が欲しければ、帰化して得ればよい。新たに設定する必要はない」 という議論のの存在)
日本国籍取得者(帰化人)は、日本人と同様の参政権(選挙権・被選挙権)を持つため、日本への帰化人は、既に参政権が全面的に認められている。 
本件は 「帰化していない在日外国人」 が対象。
*法律詳細については、ブログ末尾 を参照ください
激しく懸念されているのは、現在「対馬」の土地の一部が韓国人に売却され、多くの住民が移り住んでいる (アリラン祭などのイベントまであり、韓国の国会議員までやってきて「対馬は元々韓国の領土だ」と主張を始めた)という事例のほか、「竹島」問題もある。「他国の住民が“目的”をもって移り住む」行為に対して、地方であっても「日本の参政権」を与えることの影響・危険は容易に計り知ることができる。宇和島では、歴史教科書の採択で、
3000人近くの外国人が県を相手どり訴訟を起こしているなど、報道されていない事例が 驚くほど多数ある。
 ↓
その対策

●国籍の争点について
① 帰化してまで 「『国籍が日本だけ』になりたくない人」 対策

 複数の国籍気楽に取得できるようにする 
 重国籍法案」 (=複国籍の容認)
これに伴い、現在ある「
国籍選択制度の廃止」を実施
*詳細はブログ末尾を参照
重国籍の容認は、地方参政権だけでなく、国政の参政権・被選挙権等の権利行使を可能とし、日本国民が法律により有する全ての権利を容認する、ベースとなる法案。(例: 二重国籍をもつ日本国民が同時に外国の軍事的役務につくこと、複数国のパスポートの所持等が可能となり、日本に犯罪者・スパイが入り込みやすくなり
国際的な犯罪の巣にもなりえる。それでなくとも鳩山氏などの反対で1985年「スパイ防止法」が廃案になって
いるので、まさに「スパイ天国」となる可能性が高い。)
導入に向けての動きがあり!注目。こちらへ


② とはいうものの、やはり『日本国憲法』 においてしっかり 「帰化していない在日外国人」への参政権授与を定めたい

 法律の専門家をたてなくても、比較的容易
国会内で日本の
法律を変更できるようにする
⇒ 「国会法改正法」の成立・導入
 *詳細はブログ末尾を参照
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く、(2)副大臣政務官の定数を増やす、(3)政府
参考人制度の廃止、(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催、が争点。これは、「法律専門家である(1)と(3)を除外し、与党の意思で選出できる(2)と(4)を増やす」、すなわち法案を通す際に反対
意見が出ないような仕組みにできるということになる。また(1)の「法の“番人”」である内閣法制局長官を除く
ことで、憲法解釈を「好き」にでき、違憲法案でも可決できる可能性が究極に高まる。  詳細はこちら
国会法改正法が5月13日(今日)国会審議入り
反対はこちらへ


③「参政権をもらっても『在日外国人』と差別されることが心配という人」 対策

→ 在日外国人を含め人権についての権利を強化・
保護
できるようにする

人権擁護法案」の成立をめざす *詳細はブログ末尾を参照
人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・
人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのが人権委員会だということと
人権委員会が差別と判断したら止める者がいないことが問題で、『正当な批判さえも』 が差別として恣意的に
弾圧される可能性のある危険な法案。(言論統制につながる可能性「大」)

④ 「『在日外国人』として、できるだけ日本国民と同じような待遇にしてほしい人」 対策

 日本国のパスポート支給、永住資格の付与、
社会保険・医療(年金・国民保険)を受ける権利、

日本国外の追放の禁止、日本人と同一の賃金を
得る権利、
などを保障する

 外国人基本住民法」の成立・開始をめざす
(現在、参議院へ提出)     *詳細はブログ末尾を参照   
日本人に認められている あらゆる権利を外国人に与えるという法案で、「どんな犯罪者でも自由に日本に入国
できる」「5年経ったら、例外なく日本国籍を与える」「
外国人に参政権を与える」「永住外国人は公務につける
(公務員・政治家)」「外国人を差別する日本人を監視する機関を作る」「すべての外国人に植民地支配の戦後
補償をする」 (既にサンフランシスコ条約で補償は完了済)等の、日本人が作ったとはまったく思えない法案。


※注
外国人住民に係る住民基本台帳制度」 については既に導入 (第171回国会成立 平成21年7月15日公布)(=外国人の住民基本台帳を作成すること・台帳というものを作成しますよということ) 
法務省HP http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html


これから、こんなことも 起こるかもしません
少し前まで、違う国の国民だった人や、どう見ても日本人の性格ではないような人が、突然「私は日本人です」と言う ようになったり、
たとえば、「日本人が嫌いだ」「戦争の責任をどうしてくれる」「(日本の
領土を)これは
我々の領土だ」と言っていた人たちが、突然
「我々は日本人だ。日本人
として当然のさまざまな
権利をくれ。しかし、領土はもう1つの国籍の国の
ほうのものだ」 などと言い出す
ことがあったら・・・。

さて、私たち日本国民はこれでいいのか。 
承知しているのだろうか。



今、法務省には、このような請願が、毎日あがってきています。
多くの代議士の方々が、それぞれの意見を闘わせています。ぜひ、どの代議士の方が
どのような
意見を持っていらっしゃるか、確認されてみてください。
(タイトルの意味をしっかり確認しながら、ご覧になられるといいかもしれません)

資料参照: 衆議院HP  http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 

新件番号 請願件名 一覧          
請願は日々情報が更新されます。     
法務委員会の一覧
124 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願 一覧
145 国籍選択制度の廃止に関する請願  =「重国籍を導入したいという請願」 一覧
146 成人の重国籍容認に関する請願   =「重国籍を導入したいという請願」 一覧
201 改正国籍法の厳格な制度運用に関する請願 一覧
202 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願
=「人権擁護法案には反対するという請願」
一覧
203 選択制夫婦別姓の法制化に反対することに関する請願
=「夫婦別姓は導入しないという請願」
一覧
317 選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願
=「夫婦別姓を導入したいという請願」
一覧
330 婚外子差別を撤廃する民法・戸籍法改正に関する請願
=「婚外子差別をなくし、日本の戸籍制度もなくしたいという請願」
一覧
341 改正国籍法の厳格な制度運用を求めることに関する請願 一覧
342 人権擁護法案の成立反対に関する請願
=「人権擁護法案には反対するという請願」
一覧
343 選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願
=「夫婦別姓は導入しないという請願」
一覧
344 複国籍の容認に関する請願
=「複数の国籍の取得を認めたいという請願」
一覧
418 共同親権・共同子育てを実現するための法整備を求めることに関する請願 一覧
487 外国人住民基本法の制定に関する請願
=「日本人に認められている あらゆる権利を外国人に与えたいという請願」
一覧
502 選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願
=「夫婦別姓を導入したいという請願」
一覧
519 選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願
=「夫婦別姓は導入しないという請願」
一覧
901 子供の保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願 一覧


法案等 資料一覧


外国人地方参政権 法律案
(=永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案)
永住者の在留資格をもち、その地域に3ヶ月以上住所を有する20歳以上の永住外国人に、日本の
地方参政権を付与する、という法律案
法律要綱     要綱はこちら
法律案(全文) 法律案はこちら

重国籍法案   
導入に向けての動きがあるようです。導入に反対の方はこちらのサイトへ
父と母の二つの国籍を持つ子供たちや、父母が日本人でも出生地の国籍と日本国籍を同時に持つ子供たちは、22歳になるまでの国籍選択を義務付けられており、日本国籍を保持するためには、外国籍を離脱するか、外国籍を放棄する旨の国籍選択届を提出しなければならない。定められた期間内にこれを提出しなければ日本国籍を失うとされている(国籍法 第14条、第15条)
法律(現国籍法) 法律全文はこちら
国籍選択制度の廃止  こちらへ
非常に危険。だれがどの国籍か、日本国内でわからなくなる法案

■国籍選択制度  
出生により外国国籍を取得した日本国民など,日本国籍と外国国籍を有する重国籍者が,所定の期限までに日本国籍か外国国籍のどちらかを選択する必要があるというもので、重国籍者を解消するために設けられた制度
。 (国籍法14条)。
国籍法      法律詳細はこちら (法務省HPより)
国籍選択制度  詳細はこちら (法務省HPより)

■国会法改正法  
政治主導を確立するための法案で、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案。
「憲法判断を 『与党』 ができるようにする法案で、これが通ると、与党がとおしたい法案は、原則、違憲
(憲法違反)にならない法律。
国会法改正法  詳細はこちら   
最高レベルで危険。全ての前提となる法律が操作できる法案

■人権擁護法案  
「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、不当な差別的取扱い、不当な差別的言動等、相手方に対して優越的な立場においてする虐待をはじめ、差別助長行為等の禁止を定めている。
人権擁護法案 詳細はこちら

■外国人基本住民法  
日本人に認められている さまざまな権利― 日本国のパスポート支給、永住資格の付与社会保険・
医療(年金・国民保険)を受ける権利、
日本国外の追放の禁止、日本人と同一の賃金を得る権利、などを
外国人に保障し、与えるという法案。
非常に大きい問題点としては、「どんな犯罪者でも自由に日本に入国できる」「5年経ったら、例外なく日本国籍を与える」「
外国人に参政権を与える」「永住外国人は公務につける(公務員・政治家)」「外国人を差別する日本人を監視する機関を作る」「すべての外国人に植民地支配の戦後補償をする」 (既にサンフランシスコ条約で補償は完了済)等などがある。
外国人基本住民法  詳細はこちら




こちらは5月19日に掲載した記事を、再掲載させていただきました。  ブログ主

日本はまだ間に合うのか?

今日の産経ニュースに次のような記事が載っていた。
まだ、今なら間に合うかもしれない。
これからの日本を生きる 子どもたちのために、よい日本を残そうではないか。



鳩山予算が3回続くと
日本は “巨大なギリシャ” になる!?

2010.5.19 07:49 産経ニュースより    

 「このまま鳩山政権が続けば、日本はどうなるんでしょうね」。最近よくこう聞かれるので、
いつもこう答えている。
 「この政権が3回予算を組めば、日本は巨大なギリシャになるんじゃないですか…」
 民主党シンパから「言いがかりだ」と抗議を受けそうなので、私なりの論拠を示したい。

■国の借金は約883兆円-国民1人当たり約693万円

 財務省が国際通貨基金(IMF)基準に従って発表した3月末時点の国の債務残高(借金)は882兆9235億円、国民1人当たり約693万円に上る。IMFは債務残高の対国内総生産(GDP)比率が2015年には主要国で最悪の250%になると予測する。財政破綻(はたん)したギリシャの債務残高
比率は133%にすぎない
 それでも破綻しないのは日本人の総資産が1400兆円あり、国の借金の大半を吸収していることが
大きい。ただ、このまま借金が膨らめば、10〜15年で破綻するとも言われている。
 ここまで借金が膨れあがったのは自民党政権の責任も大きいが、私は財政学的な見地から危惧
(きぐ)しているわけではない。

■この状態が3回続いてしまうと、日本は…

 政権が政策を予算に反映させるには最低3回の予算編成が必要だ、という。予算には前政権の
継続事業がかなり含まれ、新政策をすぐに反映できないからだ。「首相は3年やらないと意味がない」
といわれるのもこのためだ。
 つまり3回予算を組めば、民主党らしい政策が反映されることになる。どんな政策か菅直人副総理
財務相が来年度の新規国債発行を今年度(44兆3千億円)以下に抑制すると言っただけで袋だたき
にあう政党だ。そのころには衆院任期も迫る。子ども手当は言うに及ばず、ありとあらゆるバラマキ政策が並ぶのではないか

この程度で日本が傾くことはないかもしれないが、気になるのは、メンタルな部分だ。
 国際社会ではなお、日本人は正直で、勤勉で、教育水準が高く、道徳観があり、約束を守るとみられている。つまり「日本人は総じて信頼に足る」と思われているからこそ、国家も信用されているのでは
ないか。
 だとすれば、今の政権はどうだろう。教育や科学技術を軽視してはいまいか。家族や道徳を
尊重しているか。
何しろ首相がカネの問題でほおかむりを決め込み、平気でウソをつき約束を破る。
「何だ。日本人ってダメじゃないか」。国際社会がそう思った瞬間、日本沈没が始まる。
(副編集長 石橋文登)


 
 http://www.spiegel.de/images/image-84031-galleryV9-cjlq.jpg



こちらは4月14日の記事を、再掲載させていただいたものです。 ブログ主



「子ども手当の財源は、『増税』 で」   
菅直人副総理・財務大臣が、こう語ったそうである。

「子ども手当」 は日本にいて、外国にいる子どもにも、人数無制限で、養子縁組でもかまわず
支払われる巨額の出費を伴う手当である。 
もちろん、北朝鮮の子どもたちにも、もれなく支給される。


反対多数にもかかわらず、国民に問うことなく、与党−民主党・社民党・国民新党が合同して
法案を通した。

で、その財源は、「日本人に融通してもらいたい」 菅大臣は、こういっているのである。

民主党の政治家は、国政をあずかる者として、国を考えていないのか。
はなはだ 疑問である。

イメージ 1

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言

菅直人副総理・財務相は20日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに
税を払っていただき、そういうお金を
子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで
子ども手当
の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出(ねんしゆつ)
する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。
記事本文の続き 政府はマニフェスト政権公約)通り、平成23年度に子ども手当を1人当たり月2万6千円(22年度は半額)支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「(所得税の)累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。
 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会で検討する考えを示していた。

鳩山政権が増税路線に転換? 財務省の思惑チラリ

任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は13日、「(増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は14日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。

〔ビジュアル〕 鳩山政権、増税めぐり自民に秋波?

「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば(財政的に)壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。

増税論議が活発化し始めたのは、7月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「5〜6月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている

関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成23年度から議論するとしていた消費税について「22年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド(消費者側)重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」(幹部)との声もある。

 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は25年度に今年度比で3兆円増の30兆円に達し、一般会計総額も初めて100兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「(景気に左右されやすい)法人税に期待できない」(幹部)とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000596-san-pol


「増税はやむなし」、とするのであれば、
「日本の血税が垂れ流しになる法案」をすべて廃案
にしてから、 
その問題にかかってほしい。
船底に大きな穴があいたまま、上から水を吐き出しても
船は沈むばかりである。



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4月27日に掲載していた記事を 再掲載させていただきました。

韓国の外国人参政権 
「しっかり規制」で
少人数限定

民主党が外国人参政権導入について、「韓国でも実施している」とコメントしていた。
それでは、「韓国が実施している外国人参政権」 とはいかなるものなのだろうか。

韓国での 「外国人参政権」の現状

*以下、Wikiより抜粋 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.81.AE.E7.8F.BE.E7.8A.B6

選挙権が与えられた外国人の数 (2006年5月31日 韓国統一地方選挙 時点)
韓国に居住する約20万人の外国人のうち 6726人 に選挙権が付与。
[内訳] 
・大陸系華人   5人
・台湾系華人   6511人         ←これくらいなら外国人参政権導入してもいいですよね
・日本人      51人             全然人口比で少ないし、影響ないので安心ですね
・米国人      8人
・ドイツ人      2人
・マレーシア人  1人
・アイルランド人 1人
*在韓日本人有権者のうち9割以上が韓国人と結婚した日本人女性
(当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.144%
*東南アジアからの移住労動者80万名のうち、投票権を得たのは11人

選挙権が与えられた外国人の数 (2010年6月2日 韓国統一地方選挙 時点)
韓国に居住の外国人のうち 11680人 に選挙権が付与。
(成人年齢19歳以上の地方選挙有権者3876万人の0.030%
[外国人有権者の多い地域] 
・ソウル市    3400人
・京畿道     1600人
・仁川広域市  1400人
・釜山広域市   850人      ←日本の永住外国人の方は こんな数を期待されているのでしょうか
・江原道      590人       それとも、何万人単位を想定しているのでしょうか
・全羅南道    500人        そんなことないですよね、韓国はこれしか許可してないのだから
・忠清南道    500人        「人権問題だ」とか言わないですよね こんな状態なら
・忠清南道    460人
・全羅北道    410人
・大邱広域市  430人


付与の資格

●永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与
 (2005年7月 済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例)

外国人有権者に禁止されていること

日本で外人が沖縄基地移転反対など 政治運動
(内政干渉)をがんがんやっていることと比較!
   許しているのは、日本だけ。アメリカ・韓国どの国も禁止!

政党加入、政治資金の寄付が禁止        
基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止   
 (違反の場合は3年以下の懲役刑が科せられる)

永住資格取得者 になるための 資格

貧しい外国人は入れないように制限。
歓迎されるのは裕福で税金を納める外人だけ!

   つまり、『子ども手当』が必要な人は入ってこれない!

年間所得 6500万ウォン以上あること     
 (これは韓国人の1人当たり国民総所得の4倍の年間所得)  
または
7年以上滞在して居住資格(F-2)を獲得した後、さらに5年滞在し、
かつ韓国人の
1人当り国民所得以上の収入があること

韓国人や永住者の配偶者として永住権を申請する場合
3000万ウォン以上の財産関係立証書類の提出を要求される
*大韓民国政府樹立以前に入国した在韓華僑とその直系卑属、及び2002年4月18日以前に居住資格を
 取得した韓国人の日本人妻は、身元保証及び財産関係立証書類の提出が免除


韓国がもし「自国(韓国)も導入しているのだから、日本もわれわれ
に門戸を開け」といっているとして、この条件の違いはどうだろう。
今の日本で、たとえば外国居住者が何万人もいる大阪などで導入
されたら・・・。
メディアでは報道されず、かつ国内でまったく論議がされないのに
「強く導入」しようとしているのは、なぜなのだろう。


参考記事
韓国大統領、在日韓国人への年内の地方参政権付与に期待
  2010.1.14 21:01
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100114/kor1001142101003-n1.htm
参政権反対国民大会 「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声 ←このアメリカ資格を
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2198505.html         (エドワーズ博美氏)を要参照!


さらに恐ろしい「外国人住民基本法」
も審議中です。
日本の国民として深く考察しましょう



http://www2c.biglobe.ne.jp/%7Ekawauchi/pic/logo.gif   http://jp.eastday.com/node2/home/xw/gj/images/00030793.jpg

↑ 今、気づきましたが、民主党のマークの下の 「日の丸」なんで欠けてるんでしょうか?
(同じ形でないのか、という意味ですが)



こちらは、6月4日に掲載させていただいた記事の 再掲示です。
7月1日が近づきましたので、再度載せさせていただきました。  ブログ主



中国で7月1日から施行される 「国防動員法」。①に引き続き、ご紹介します。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2869093.html

この法案は 「有事の際に軍務を優先し国民を動員する」 という法案で、2月に中国の全国人民代表
大会 (日本の国会に相当)で可決しました。
アジア圏内を中心に世界で話題になりましたが、近隣諸国の中で最も影響があると考えられている
日本で、ほとんど報道されなかった法案です。
この「国防動員法」 とは、いかなる法で、どのような効果があり、日本側ではどのようなデメリットが
発生するかを考えていきます。


日本はどのように対処すれば よいのか
中国 「国防動員法」 とは

まずは、どのような法であるかを、見てみましょう。
出典: 漫画で読むニュース 「漫画の新聞」より 

http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.html
http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_001.png

http://newsmanga.com/international/20100512_72109977_002.png


法案でカバーされる影響の範疇
 
■ 潜在力を増強     
 民間の施設・技術者も動員可能 

 14章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用
核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用でき
る内容だ。
 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用で
きるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、
国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる
技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

■ 外資系企業も対象     つまり日本企業も対象となる 

中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争英国が民用船舶を動員、
兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を
掲載し、その軍事的意義を強調している。
 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する
具体的行動計画をすでに策定しているようだ。国防動員法はその計画を追認する形になるという。
 一方、国防動員法が発令された時、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声
ある。中国メディアは国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝え
ている。
 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任が
ある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国
以外の企業の生産ラインや資産が国防動員法の対象とならないとは言い切れないようだ。

●以上、ニュースより抜粋
【国際情勢分析】民間資源徴用 中国「国防動員法」の脅威 2010/04/27 産経EXPRESS
■ここがポイント!
● 『国防動員法』 が強調しているもの
・「軍民(軍と民間)結合」
・「全国民参加」
・「長期準備」

地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズ
に徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていること

↓   とすると・・・、中国の軍事力を評価する場合

民間資産(外資も含む) も加味して判断する必要性があることに
留意すべき


●日本における問題点

「有事の際に国家全体の資源を動員できる国」と「それができない国」では、外交的にも、軍事的にも 決定的な
差を産む可能性
大きくなる



この法案に置いて、考慮が必要なのは

有事は「中国」国内にとどまらず

有事は「国内」だけと限定しておらず、「国内外」にも位置づけている。
日本の場合は、在日中国国籍者、および関連資産も含まれる可能性がある。
日本では今、中国国籍者が増大しているが、「有事」の際には、中国大使館などから中国国民
へ総動員がかかる可能性もある。

中国発のニュースでは、このように言っている

 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。
さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員
市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。
中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット(Tibet)自治区や新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ。


  たとえば、中国人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻が現実となった場合、チベット、ウィグルと同じように、日本の国民や財産が、その「国防動員法」によって抑えられる可能性もある。 
さっきまで隣にいた在日の中国籍者が、中国の法の発動で、急に日本での人民解放軍の「兵員」になる可能性も否定できない。






今、日本に必要なのは
中国 「国防動員法」発動時に対抗できる
日本の国防的法案の制定
だと思われますが、いかがでしょうか。


これはまた、惨事が起こってから、後手後手で嫌々ながら対応することに
なるのではないかと予想されます。 宮崎の口蹄疫のように。
「放送法」だの、「国家公務員法改正案」だの、今しなくていいような法案を、
やたら強行採決で通過を急ぐより、
国民を守る視点で、これに対抗できる 「国防的法案」の制定を急ぐほうが
優先順位ははるかに先のような気がします。

もし 与党の皆さんが 動くのが無理(いや)なようでしたら、
ぜひ野党のみなさん、日本を、日本国民を守る
ために、ぜひ対抗措置できる法案の制定を急いで
ください。


国民は、だれが国を思う行動を起こしてくださるか、今、目を凝らして しっかり見ています。
ぜひお願いします。





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