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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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参議院選挙の解説がさまざまある中、なかなか 「ピンとくる」 解説がなかったように思われます。
産経ニュースの 【正論】コラムに掲載された 曽根泰教氏の論は、「政治の閉塞感」の意味と課題を
うまく言い当てているものと思いました。
今回、こちらで、ご紹介したいと思います。



【正論】
慶応大学教授・曽根泰教 
参議院を動かす工夫が問われる
 
2010.7.16  http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100716/elc1007160307000-n1.htm

 参議院選挙は政権にとっての「鬼門」である。2007年参院選の後、安倍晋三首相は辞任をし、1998年参院選挙後でも橋本龍太郎首相の辞任があった。古くは89年の消費税選挙の時にも宇野宗佑首相が辞任した。衆院選とは違い政権選択選挙ではないが、あたかも政権を決める選挙のような役割を果たしてきた。

 一般論としては、政権に対してアメリカの中間選挙やイギリスや韓国の地方選挙では、批判的な選挙結果が出やすい。それが日本では参院選に当たる。

 ≪2代続いた首相の奇妙行動≫

 しかし、今回の参院選挙は、昨年の政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣の中間選挙とはいいきれない。すでに、菅直人政権になり、この選挙ではじめて国民の審判を受けることになった。さらにいえば、民主党政権としては継続しているとしても、昨年総選挙で掲げたマニフェストには修正が加わり、その説明がどこまで、有権者に納得してもらえたのかが問われた選挙である。

 こう考えるのが通常の参議院選挙の理解だろうが、民主党党首は鳩山氏、菅氏と2代続けて奇妙な行動に出た。それは、昨年総選挙における普天間発言であり、今回の消費税発言である。両方の問題ともに民主党のマニフェストには抑制的に書いてあった。特に普天間をめぐっては、普天間の「普」の字も入ってなく、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあるのを「国外、最低でも県外」と選挙中も、首相になってからも言い続けてきた。それが、袋小路から抜け出すことができなくなり、結局、鳩山首相退陣の契機になった。

 ≪慎重を要した消費税の論議≫

 今回の消費税についても、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」と民主党マニフェストには書いてあるのに、菅首相は、10%と税率に触れ、さらには、軽減税率や還付にまで踏み込み、今回の争点が消費税であるかのような訴え方をした。党首の選挙中の口約束は、マニフェストの一部と考えるべきである。それは、鳩山内閣での普天間問題でいやというほど経験したはずだ。

 一般論としては、歳入のことに触れるのは正しいし、マニフェストに負担や痛みを求めることは、妥当なことである。しかし、昨年の普天間発言と同様に、菅首相の消費税発言は、十分詰めた上での発言とは思えない。確かに、戦略的には、自民党の案を素材に議論するということは、批判を相殺する効果があり、また、準備を考えれば次の総選挙の直前に消費税問題をいい出すよりもましである。

 しかし、過去の事例を見れば、もっと慎重であるべきだろう。つまり、税制体系全体を見た上で、歳入をどう確保するのか、「見てくれ」だけの歳出削減ではなく、実質的削減に切り込むにはどうするのか、ということの上に消費税問題がくるべきだった。

 参院選の結果、3分の2の再決議を使うことができない本格的「ねじれ」がやってくる。実は、自民党が考えていたことは、改選第一党の議席と同時に、参院選の勝利だけでは政権が取れるわけではないので、次の総選挙までには与党の過半数割れ、つまり「ねじれ」狙いの選挙であったといえる。となると、民主党はこの「ねじれ」をどうしのぐのか、ということが重大なテーマになる。それは、安倍政権が敗れた2007年参院選挙後の状況に似ている。

 ≪「ねじれ」国会での連立は≫

 過去の参院における与党側の過半数割れは、89年以降の自・公・民という「閣外連立」や98年の金融国会における政策新人類が活躍した野党案丸飲みの「金融国会」、その後の、自・自・公から自・公への連立や、2007年福田内閣が模索した「大連立」などさまざまな試みがなされた。確かに、あらかじめ衆参ともに実質的に過半数を維持しておけば法案は通過しやすいが、その連立の模索が、少数政党の地位と発言力を異常に高めてきた。

 政権基盤である衆院の過半数が十分に維持されていながら、なぜ、参院の運営ができないのかということが、この問題の本質である。参院問題には憲法改正から国会運営の戦術まで多数の意見があるが、現行憲法を前提としても、工夫は多数あるし、その模索はまだ不十分なのである。

 政策ごとの連立(部分連合)や、両院協議会を機能させる工夫とか、下院で勝利した党のマニフェストの主要項目は上院では否決しないというイギリス型の「ソールズベリー協定」の模索など、まだ努力すべきことは多い。

 確かに、民主党は2007年の参院選の勝利を「ね

じれ国会」に持ち込むことで、政権交代のきっかけ

を作った。  今、民主党はその逆のことに直面するが、ここで述べた参院を動かす工夫と努力をどれだけ今までしてきたのか、また、それを実行するだけの知恵と人材がどれだけいるのかを考えると見通しは暗い。
(そね やすのり)




■用語の確認: ねじれ国会   
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%CD%A4%B8%A4%EC%B9%F1%B2%F1
意味:
おもに日本国の国会について、衆議院の多数派(=政権与党)が参議院で少数派になり、野党が多数派を占めること。
正式な立法用語ではなくマスコミの造語で、おもに批判的な文脈で使われることが多い。


与党の法案が参議院を通りにくくなり、政権運営が行き詰まりやすい。

2007 年参議院選挙以後の「ねじれ国会」は、安倍内閣・福田内閣の退陣につながった。

しかし、二院制は最初からこうした事態を想定した制度であり、議会制民主主義が正常に
機能している状態ともいえる。


状況の打開策として

* 衆議院の解散総選挙で改めて民意を問う

* 大連立政権の樹立
* 政界再編
* 与党が野党の話をよく聞く

などが考えられる。



民主党が このようなときのために、「小学5年生にわかる 『ねじれ国会講座』 」アニメを、既に作成してくださっているので、真面目に見てみたい。

民主党アニメ9「ねじれ国会講座・小学5年生にわかるバージョン」



この「民主党アニメ」シリーズは すごく勉強になります。

政権交代アニメ 民主党 1(白馬の王子民主党編)


こちらは もともと音が入っていないバージョンのようです




このアニメシリーズはすぐれものです。


謝るのは もういやです


日本はいつまで 「戦争をして悪かった」 と謝りますか
悪くないのに 悪いと思っていないのに
謝り続けるのは もういやです



「戦争責任」 と言われますね。
戦争をしている国は、世界でたくさんありますね。 太古の昔から、近代、そして現代と・・・。
はじまった理由はそれぞれあるでしょうが、どうしても止められず、戦いが
いったんはじまってしまったら・・・、しかたがありません、「勝つ」 ために、どの国も 力を尽くします。

力を尽くすのは、なぜか?
万一負けてしまったら、国がなくなるからです。
その文化は破壊され、 民は 現代でも奴隷さながらに 扱われてしまうからです。
命がありながら、「人格がないもの」として、「生きているだけのもの」 として扱われてしまうからです。
戦争とは、どの国がやったものを見ても、そういうものだと思います。これは、万国に共通です。


最近のニュースで、日韓併合100年を記念して、韓国政府が国内外の韓国人へのメッセージとして、
「日本自らが 『自分たちが悪かった』 、『あの戦争で 朝鮮に迷惑をかけたのは事実だ』と反省し、
しかし 『日韓併合は 史実としてなかった』 」 ということを 言わしめるように、日本に向けて
強力に要請していることが、報道されました。


日本の終戦記念日に、なんらかの日本発信の表明。
8月28日あたりに、日本政府として、これまでで最大級の謝罪を込めた首相談話を 
求めているそうです。

日本が戦争に向かった経緯。
戦争前後では、どのようだったのか。
戦争中はどうだったのか。
そして、原爆が落とされ、「戦争を終えるしかなくなった」 ときから 日本はどうだったのか。
これらの説明や、日本国としての 明確な統一見解が、まったく国民に説明されていません。

戦前・戦中・戦後の 「日本の戦争責任を明確に証明する 正確な証拠・資料」が出ないまま、
1995年 当時村山富市首相が戦争責任を認める 『村山談話』 を 発表しました。
談話に入っている すべての要素の検証を すべて確認しないまま、この談話を発表したのです。


これにより、日本は 「いわれのない  重い重い十字架」 を 自ら背負うことになりました。
日本国が自らが、首相の言葉として 「戦争責任は 日本にある。周辺諸国に甚大なるご迷惑を
かけた。 大変反省している」 と言ったからです。
うしろで  どんなネゴがあったか、わかりませんが、国外から見れば
「日本が、はるか昔の戦争について 自らが ごめんなさいと言っている」 ということになりました。


この大きな、重い足かせをつけることになった 日本は、それから アジア諸国にODA等の名前の
莫大な戦後の賠償を行うことになります。
アジアで独立を果たした国の中では、日本に賠償を求めない国も多くありました。
しかし、一方で、いつまでも 「日本の戦争責任」を訴え、さらなる「賠償金」を求める国もありました。


日本政府は、中国に ODAを含め 「日本円で6兆円」もの援助・ODA・技術提供 等を行いました。
注意してください。 「元」ではありません。 「円」です。
今の円の換算レートは、円:元=1:0.077 です。 
当時の貨幣価値を含めて、日本円で6兆円ものお金を、中国に提供しました。
中国の国家予算の いったい何倍だったのでしょう。


これについて、中国国内では、「日本の戦争責任の賠償金」をもらったということを
国民に
まったく知らせていません。
中国は これにより、国内のほぼすべてのインフラを、日本の「円」で構築しました。


日本政府はまた、韓国に対しても、膨大な補償金を出しています。
1965年の日韓基本条約において、当時のお金で 計8億ドルを 提供しました。
(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル = 計 8億ドル)
また、日本は戦前・戦中に韓国に残した多くの資産を放棄しており、この額が 軍事用資産を除いて
計53億ドルでした。


これにより、韓国は 「漢江の奇跡」と国内でいわれている発展をとげることになりますが、
これについて、韓国国内で、「日本の戦争責任の賠償金でそれらを成し遂げた」ということを
韓国国民に ほとんど知らせていません。


この補償には、 「強制連行・強制労働等の従事者と 韓国が主張する人たちへの個人補償も
入っていました」が、韓国はこれを個人への補償分配に当てず、これが発覚し、韓国国民の怒り
が韓国政府に向かうこということもありました。
これ以降も、日本は 今挙げた国を含む 特定のアジアの国に 経済援助を惜しみませんでした。

これが、経過です。

そして、今、日本はさらなる謝罪を求められようとしています。
そして、今、現政権は、 この要求に最大限の誠意で こたえようとしています。


日本は、悪かったのでしょうか。
戦争を起こしたことも、戦後50年が経過したことで公表された 多くの資料から、
日本が戦争を引き起こしたのではないことが わかっています。


日本が大東亜経済圏を作ることで、アジア進出後進国だったアメリカが、日本を大東亜戦争へと
駆り立てるため、当時日本と敵対関係にあった中国に、当時最新鋭の戦車や軍事兵器を大量に
投入しています。
また、ドイツ(日本の同盟国)と対立していたイギリスにも、アメリカは 最新鋭の兵器を送っています。
アメリカは中立国としての立場を守り、「戦争状態にある国に兵器輸出をしてはいけない法律」が
ありましたが、時の大統領 ルーズベルトは、「日本と中国は敵対関係にあらず」 と押し切り
中国やイギリスへ、このマイナスの根回しを 行い続けました。
そして、日本は 暗号が解読されていたにもかかわらず真珠湾攻撃を行い、
戦争へと突入していきます。

中国もアメリカも 結託して一枚噛んでいたのです。
私でも知っている史実です。 資料が発表されているからです。
国民レベルで知っているものが、「政府が知りません」 ということはありえません。
そういわれるのであれば、「知らないふり」をする 必要と理由が 何かあるからです。


談話を発表する前に、ぜひ史実の正しい検証を行い、「日本政府としての
統一見解」を、談話の前に 
ぜひ国民に発表していただきたい。


もう簡単に 「ごめんなさい」 と謝るのはいやです。
これから以降 「ほら 2010年のあの談話があるから、日本よ、我々に謝れ!」 と
言われるのもいやです。

これほど巨額な膨大な 戦後補償をして、日本が悪くなかったという証拠や証言があるにも
かかわらず、これ以上の謝罪をするのは もういやです。
従軍慰安婦など、「従軍」であればあるはずの軍の証明・書類など まったくないのに
「性の奴隷にしました」 と わけなく謝り 英霊に傷をつけるのは 絶対にいやです。


日本の政府が、国民が、国をあげて 「日本が悪かったか、悪くなかったかの検証をすべき」 です。

あわせて、「1995年の村山談話も 見直しが必要」 です。

ここから、おかしくなりました。


この村山談話が妥当だったかどうか、もし妥当で
なければ 「白紙に戻す」 国民決議をし、

今後の日本を再建していくべきではないでしょうか。



もう、負の遺産は作らない。
これ以上、不要な 謝罪はしない。
これ以上、根拠のない 戦後補償はしない。

私は、運動家でもない、ただの一国民ですが、この不可思議な事態を前に、
このように思います。


結局、日本は感謝されなかった
何をしてあげても 許されなかった  
もちろん、 これからも許そうとする 準備や気持ちは まったくない。



こんな不毛なことは 
もうやめにしようでは ありませんか。






資料: アジアの真実  http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/cat_441677.html

■韓国・戦後賠償問題
1965年 日韓基本条約について

まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に
補償を行う」と提案
したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張 しました。(この交渉過程は議事録に記載されています)

日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。(韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。

最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。)



資料: アジアの真実  
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html

■日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか

まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円


これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします(強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万〜80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍で  あり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。



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