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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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月15日 夜8時より NHKで、「日本のこれから 『日韓』」 をやっています。

興味深い・・・ですね、
いろいろコメントがありました。

・韓国は、IMF危機を迎えて、それを乗り越えて
強くなった。
日本は、そのまま来ているので、そのあたりが違う。

・サムスンは、品質まもちろんのこと、サービスの面
でも、サポートに手厚い。
その部分が日本と全然ちがうところだ。

・韓国と言って思い浮かべる人「1位 ヨン様」、
日本と言って思い浮かべる人 「1位 伊藤博文」


・歴史認識のずれがある。
悪いことがあれば、まず「謝れ!」。それから補償という
等のことがある。

できる範囲で解説をすると・・・

・韓国のIMF危機を救ったのは、日本ですが…。
IMFに資金のプールがほとんどない中、中川昭一財務大臣が1000億ドルの融資をすることで、韓国が
債務国に転落しなくて済んだはずです。
韓国はリーマンショックの元凶を作り、世界的な恐慌を
引き起こしたのですが・・・。


サムスンですが、公共放送で企業名を出していいのかというのが1点。(サムスンの元常務が出演しているから?)
サムスンに技術提携で、無償で技術を教えたのは日本ですが・・・。 それをすっかり忘れて、日本商品より質が上だと思われているのですね、国を挙げて。

歴史(特に現代史)を学ばせないのは、教科書問題で、教科書会社が白表紙段階で審査を落とされてしまうので怖くて、ほとんど扱えないからですが・・・。
教師も教えない、社会的に騒がれる、これで歴史は生べないと思いますが、いかがでしょうか?


ともかく・・・


NHKは議論上で偏らないように。
日本人が近代史に弱いことをいいことに、
こんな場で、従軍慰安婦問題や、戦後補償等を
あおるような番組にするのは はなはだ疑問である。

Webデザーナーの古屋さんがいいコメントをしている。
韓国が「日本に謝れ」というのはおかしい。
「日本と韓国は『同じ日本人』として戦ったわけだから
戦争の相手国に、
両国一緒に謝るべきじゃないでしょうか」


出ている学者さんのバランスが悪い。
「日本が加害国」サイドの人ばかり入れてしまっては、全体の論議にならない。

日本も歴史を教わっていないが・・・ 
韓国人の近現代史は正しいのか?

監督の崔洋一氏が出演者の一般人に「あなたは歴史
を語る資格がない」と失礼なことを声高に主張しているが、正しい歴史認識はどうなのか。。。
小沢紀蔵氏が「それは大人として失礼です」といったのは正論である。
こういう話になると、彼らは当時日本人と同じことを喜んでやったことを番組側が全く触れない。
それは日韓併合で、「日本が韓国に強要して、無理やりやらされた」という一貫したスタンスであることが興味深い。

岡本行夫氏は完全に韓国サイドの意見を、まとめている。
今日も、気持ちの悪い番組構成でした。

success


日本の話も聞きなさい

しかし


歴史認識がここまで違うのは
異常である

ここまで相手に合わせる
日本の番組にも違和感がある




追伸
日韓が歩み寄るには、「日本が韓国の言い分を 丸のみする」 以外に
方法がないようです。
それで、菅直人氏は 謝罪・土下座談話をしたのでしょうか。
私は、歩み寄りは、双方にとって なんのメリットもない と予測します。


「理由?」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6961526.html

5月8日に掲載させていただいた記事を、再掲載させていただきました。
お盆に日本人がお参りする靖国神社。 ブラジルへ渡った先人の2世、3世の子供たちが、こんな
コメントを寄せてくださっています。 



「心から国を思う」ということ
ブラジルからの手紙


「国の独立」という言葉があります。
今、簡単に使っている この「独立」という言葉を使うのが、とても困難な時代がありました。

日本が最後の植民地候補として門戸をこじあけられた  今から150年ほど前…
アジアの有色人国家で
、完全な形で独立を維持していたのは、日本とタイの2カ国だけでした。

多くの白人国家がアジアに照準を向け、植民地政策をとるという脅威の中、
日本が「独立」を維持できたのは、

我々の先人たちが、
世界的な潮流に必死に抗い、もがいて  やっと手にした奇跡だったのです。

今からほんの少し前、日本にブラジルからかわいい手紙が届きました。
ブラジル人としての誇りとともに、日本人としてのにも深い誇りをもつ
日系ブラジル人の子供たちからの手紙でした。



国旗の重み 靖国編
〜ブラジルからの手紙〜





ここに出てくる手紙は、日本語で書かれています。
ブラジルの子供たちは日本語を学校で習っているのでしょうか?
―― いいえ。ちがいます。
彼らは自分たちが真剣に考えた その「思い」を伝えるため、習い覚えた日本語で 一生懸命に
書いたのです。
「日本人への手紙」という形で。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/3a/e10bf6c8c861c64ae62f495c6774dc65.jpg http://devlin.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_55b/devlin/20090411_E99D96E59BBDE7A59EE7A4BE04-af28f.jpg

愛国心は、「その国に生きる人が いちばん強くもっている」のだと ついうっかり思いがちです。
この手紙を読めば、そうではないことに気づきます。

子供は小さいから、何もわからないのでしょうか。
いいえ。
ブラジルの子供たちの この光り輝く言葉を見れば、自分のほうが何もわかってはいなかったのだと、
私は自分を思いました。

「何が大切なのか」 私たちはあらためて熟考すべきべきだと
思います。
そして、私たちにとってかけがえのないものは、何なのか。
この子供たちに見習って、声に出して言うべきです。


ブラジルの子供たちへ
遠くから、こんなに 祖国 日本を思って
くれて、本当にありがとう。





・・・ところで、子供たちが、この手紙を書くきっかけになったことがあります。


私たちは、日本国民として、そのことを決して忘れてはいけません。
日本からはるか遠く離れた国から 声があがるのは、名誉なことでは全くない、
「恥ずかしいこと」であるからです。


イメージ 1



5月13日に掲載した記事を、再掲載させていただきました。
2010年のお盆の日に、先人に思いをはせる時間を もつことができればと 思います。


サイパンで書いた最期の思い
六十年の時を経て届いた
手紙


人生の最期に、人はいったいどんなことを思うのか…。
その人生は、長い人もいれば、短い人もいる。 しかし、「その人生を生きた」 という思いは、
何人も変わらないように思います。

日本は大東亜戦争時、大変苦しい辛い戦いをしていました。
サイパンでの 絶望的な戦いのなか、戦況を詳細に日記につづっていた日本人がいました。
長田和美 海軍中尉。
戦いを克明に記していた長田
中尉は、最後の1日、それまでと まったくちがう内容を記しました。
それは、日記へ託した  家族への手紙でした。



国旗の重み 靖国編
〜六十年の時を経て届いた手紙〜



国旗の重み 〜六十年の時を経て届いた手紙〜

私がここで見たのは、深い深い 家族への思いと愛情でした。
長田中尉の最期の手紙には、「愛している」だの、「好きだ」などの言葉は1つもありません。
ただ、言葉の1字1字から にじみ出る “愛情”が そこにありました。

この手紙は熾烈を極める戦局の中で書かれ、サイパンで日本軍は全滅しました。
ご家族に届いたのは、その六十年後、中尉の奥様が95歳のときでした。

手紙を受け取った奥様の様子をぜひ見てください。
人を愛するということは、そして愛されるということは、こういうことなのか…。
こういう深い思いが、かつての日本にはあったのだな、と思いました。



https://gr1rsk.blog.so-net.ne.jp/blog/_images/blog/_4bd/PIROSHI/4845413.jpg https://tn-skr3.smilevideo.jp/smile?i=9645778


よくマンガなどで、涙の水たまりが書かれることがありますね。
私は、机のうえに、自分の涙の水たまりができたのを、初めて経験しました。
人が涙を流すのは、悲しいときばかりではありません。
なにか深い、大切なものに出くわしたときにも、涙は出るのだとこれを見て思いました。


大切なかけがえのないものを胸に、先人は戦争を戦いました。
国を思う その気持ちの中に、深い家族への愛もありました。
かつての日本と日本人の強さは、こんなところにあったのではないか
と思います。


日本にかつてあった「愛」とは
こういうものだと 知りました
深い深い愛  でした










以下、4月1日の記事を、再掲載させていただきました。 
その前に、1つの記事をご紹介します。
今ごろになって、このような発表が、米国でなされたそうです。



2010年08月11日 発信地:シカゴ/米国

トヨタ車衝突、大半が「運転手の責任」 米運輸省報告書

http://www.afpbb.com/article/economy/2747272/6064388

【8月11日 AFP】
トヨタ自動車(Toyota Motor)の車が急加速したとされる事故を調査していた米運輸省、道路交通安全局(National Highway Traffic Safety AdministrationNHTSA)は10日、事故のほとんどが運転手の責任だとする報告書を連邦議会に提出した。

 報告書は事故に遭ったトヨタ車58台のデータレコーダーを分析し、

ドライバーが車の急加速を主張しているものの、

35例ではブレーキを踏んだ記録が一切無いことを

明らかにした。


トヨタは、アクセルペダルが戻りにくくなる不具合で、全世界で1000万台をリコール。この不具合に

より車が暴走する危険性もあるとして、評判を著しく落としていた


 また、米国では、50人以上の死亡の原因となった

アクセルペダルの不具合を隠したとして1640万ドル

(約14億円)の制裁金を支払い、さらに「意図しない

加速」をめぐって多数の民事訴訟を起こされている


NHTSAは、トヨタが問題を解決したのか、あるいは電子制御システムに問題があるのかについては、結論を導き出すのは時期尚早であるとまとめた。



以下、当ブログの 4月1日〜4月14日 の記事の転載です。



トヨタバッシングとその行方①
バッシングを操る「訴訟アドバイザー」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1294763.html



トヨタ“推定有罪”の世論を作った謎の人物とLAタイムズの偏向報道〜『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析!

ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー

この記事を参照ください ↓ (トヨタ車をよく知る学者で、非常にフェアです)
http://diamond.jp/articles/-/2530
(ダイアモンド社 Diamond Online 3月1日記事 より)


世界的な自動車研究の拠点・ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス(LA)タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。

相当詳しいライカー博士のレポートで読みごたえ十分です。
  トヨタの“意図せぬ急加速”問題の発端から、問題化・公聴会開催・・・大きな問題として拡大するこの問題の真相を独自の視点と情報からわかりやすく解説した記事で、流れを知るにはとてもお勧めです。 7Pにわたって書かれています。


http://diamond.jp/mwimgs/d/b/-/img_dbc14ef46f7b889329397f7f721c855b8717.jpg ジェフリー・K・ライカー博士  (Jeffrey K.Liker)

このレポートに書かれている、トヨタバッシングへの攻勢をかけたのが
謎の人物 ショーン・ケイン氏

今起きている、
トヨタ自動車の訴訟アドバイザーをやっているようです。


Sean Kane Safety Research & Strategies社長
http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_20/2010/03/04/mudai6.jpg


米ABCトヨタ車・急加速のねつ造映像、背後に訴訟アドバイザーの影?

米ABCテレビは、ニュース番組で放映したトヨタ車の「意図せぬ急加速」の再現実験を行った、南イリノイ大学のデービッド・ギルバート准教授の映像は、操作して作られたものであると認めた。また走行中に、エンジンの回転数が上がる様子を記録したタコメーターの映像は、停止した車で、意図的に作り出したものであったと説明した。
この問題に関して、複数の米メディアは、再現実験を行ったギルバート准教授は、ショーン・ケーンという人物に雇われていたと報じている。
ショーン・ケーン氏は、セイフティリサーチ・アンド・ストラテジー(SRS)という自動車安全の会社を個人経営する専門家だが、トヨタ車問題の訴訟における、原告の弁護団のアドバイザーでもあるという。放送の中では、この関係は明らかにはされていなかった。
自動車関連の専門記事を扱う「米オートチャンネル・ドット・コム」は、10日付けの記事で、ねつ造の背景について「ショーン・ケーンとは?ギルバートとABCの偽りのテストの背後にいる男」と題して報じている。

記事では「ショーン・ケーン氏の経営する会社は、原告に代わってトヨタ問題の訴訟を弁護士と行っている。ギルバート氏の研究を指揮していたケーン氏は、自社がもっと利益を出せるような環境を作り出そうとしたようだ」と憶測されており、ねつ造問題に肯定的だ。
また米デトロイトニュース紙も同様に「23日の公聴会で、ギルバート氏はSRSのショーン・ケーン氏から資金を支払われていた」と伝えており、一部のトヨタバッシングの背後には、訴訟に絡んで利益を誘導しようとする人物の存在があったことを指摘している。



関連記事
トヨタバッシングとその行方② ― 日本の報道では扱われないトヨタの
本当の信頼度

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1299090.html
トヨタバッシングとその行方③ ― 運転者の年齢構成と訴訟の方向性
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1319774.html
トヨタバッシングとその行方④ ― 日米の政府の対応
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1846889.html
トヨタバッシングとその行方⑤ ― トヨタという企業と車 / 信頼性は保持
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/1848401.html
トヨタバッシングとその行方⑥ ― 賢いトヨタが行う「撤退」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2017290.html




思えば この件で、日本政府は
まったく政治的に動かなかった。
このあたりから

何かが変わり始めていたのかもしれない

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6月23日に掲載させていただいた記事の再掲載です。
「次はこれかな?」というものを、順次 UPさせていただこうと思っております。


ここから

重要法案

これを絶対に導入させてはいけない!

「人権委員会」 内閣府に設置!

まずは、6月22日のニュースより

人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず―法相方針

 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役
の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。
法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。

6月22日 共同通信社 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000055-jij-pol




おぼえていますか、以前 「だまされるな!インターネット選挙運動解禁法案−中国 共産党と同じ手口」
の記事で、この党の手法についてお話しました。

この人権関連法案は、どのようなものなのでしょうか。
以前の記事をもとに見てみましょう。  http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4930877.html

人権擁護法案が日本国民にもたらす 「新たな人権侵害」


人権侵害救済法(人権擁護法案)とは何か?

人権侵害救済法(=人権擁護法案)というものがある。
昨年、彗星のごとく表舞台に出てきた法案である。
これは、どのようなものかというと…


人権擁護法案
→ 在日外国人を含め人権についての権利を強化・保護できるようにする法案

人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、
人権委員会・人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのは
人権委員会で、人権委員会が差別と判断したら刑罰対象となる。



さて、2010年5月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。
近藤 将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。 
(表題そのまま。 文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています)


民主党よ、どこまで日本を壊したいのか
人権侵害救済法が国民にもたらす
新たな人権侵害

 もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が
誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやって
きて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。
命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に
人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。 (中略) 人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。

そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名
は「人権侵害救済法案」−。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党
の松岡徹 議員(部落解放同盟書記長) の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力する」 と答弁した。2月3日のことである。

結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的とされた思想や
表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる
。平成の治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」
三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険
性が高い

また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。
 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと
思う。

■拡大解釈される人権

●定義の曖昧さ
 人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17
年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)の第2条には、
『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして
特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の
不当な差別的言動
」を挙げ、さらに
不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性
を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、
掲示その他これらに類す
る方法で公然と摘示する行為
」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。

もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する
インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう。救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカ
ー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない
問題があるのであれば包括法(=全てをひっくるめて1つにまとめた法)ではなく、個別法(項目ごと
各々に規定された法)で十分対応できるはずだ。

●人権救済機関の権力の強大さ
 救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第3条に規定する
公正取引委員会と同格の独立機関(3条機関)として、調査権などが与えられている。人権委員会を
3条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、
法務省ではなく内閣府の外局として設置する(第7条)こととなっている。(中略) 政府と党の一体化
を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないかとの疑念もくすぶる。

※以下、文章になっているので、表内で掲示する。
提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」

■人権委員会
発言: 衛藤晟一議員 (えとうせいいち) 自由民主党

「他の3条委員会(公正取引委員会)などは 極めて限定的だが、この案は
広範囲に及んでいる (惧(おそ)れまで含んでいる)。 先に訴えたほうが
勝ちになってしまう。 表現の自由が侵害される。」


→ これは、あらゆる差別を広範囲に対象としていることの危険性を述べたものだ
   これに対して、法務省の見解は、「最終的には裁判所で判断する。現在もそういう仕組みになって
おり、法律ができても変わらない」 と現行法の枠内で十分対応可能であることを認めている。


↓ 今回の導入は、これにあたります!
●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」
このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員6名」
をもって組織される(第10条)。
だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その
他の
人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」(第11条)とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか
「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。
これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦・他薦によって中央・地方の人権委員会が占められるということになりかねない

しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件
に国籍条項がない

現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」(人権擁護委員法第6条3項)と
日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している
ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでください
といっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう

(中略)

■伝統も差別の根源?
(中略)
外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済
法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然
諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は 皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている
人権侵害救済法が成立すれば、国家
斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が
あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。





引用ここまで

今、ここまで打ち込みながら思ったのですが…

この法案、またこれに関連する複数の法案が出てくる根源は、
「国民」と「国家」の定義、これがこれまでの日本の認識と異なる方々により 各種法案が出てきて
いるのではないか、ということでした。

私は、これらの法案を、どれくらいの方が支持し、どれくらいの方が反対しているのか、正確な
数はわかりません。
しかし少なくとも、周辺のかた、またネットでの意見を拝見すると、かなりの方、相当数の方が
違和感、反意を持っているように見受けられます。

このねじれ現象は何であるのか。 これらをきちんと論議されないまま、少なくとも少数ではない
反対意見をもつ法案が導入されていってしまうのか。

とても不可思議なことがおきているように感じます。
最終的に 「じゃ、国家解体ね」 と言われかねないスピードで、方針変更が進んでいますが、
これで本当にいいのか。 とても葛藤を誘発する、日本の現況です。


「国家解体」三法案が 足音を立てて近づいてくる

このままだと、必ず 外国人のほうが権利が強くなる

そして、最後に元首がいなくなる



これと連動するのが・・・  (もう連動してしまいましたが 8/14  ブログ主追記)

国民よ、だまされるな― 民主党政権は日本を売る  「菅談話」
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4605007.html
質問 「併合100年『共同宣言』」ってご存知ですか?
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6694120.html

法案については・・・
民主党インデックス2009 を読み解く
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4830983.html
一連の外国人関連法規の関連性
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/3362303.html
次はこれらしい  外国人 住民 基本法案
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/6245070.html




何が「差別か」を双方向から検証する
おのおのに不備はないか
多くの目で俯瞰で検証する
自ずから「真」が浮き出してくる




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