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今の政治にNO!ネッ トデモ
「おいしい水守れ」東京都、水源の民有林買収へ


どんどん進めてください!  東京都。

日本は 山の国、水の国です。
知らないうちに、他国が買収を進めているようです。

「公共団体が行ってくださる」 
これが、もっとも正当で、文句のつけようのない 措置です。


「おいしい水守れ」東京都、水源の民有林買収へ

読売新聞 11月22日  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000079-yom-soci

 東京都が「都民の水」の貴重な供給源になっている多摩川の豊かな水流を保全しようと、都と山梨県にまたがる上流の民有林買収計画を進めている。

 都が水源の民有林買収に乗り出すのは初めて。都は「おいしい東京の水の維持が狙い」と話している。

 都によると、買収計画の対象は東京都奥多摩町、山梨県甲州市、丹波山村、小菅村に広がる計約1万ヘクタールの民有林(一部は飛び地)。都が第1弾としてモデル買収の意向を4市町村に示したところ、山梨側の地権者から4件、奥多摩町から1件の売却申し出があった。

 都は明治期に、これら4市町村の計約2万2000ヘクタールの森林を国から譲り受け、「水源林」として管理を続けてきた。買収計画の対象地は「水源林」に囲まれており、都は可能なら、ゆくゆくは一帯を「水源林」で埋めようと考えている。

【社会】中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始

産経新聞 2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、 昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに 売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の 森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど 危機感を強めている。

奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と 湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、 別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、 それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、 土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は 「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を 買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が 実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

外国資本の森林買収に対応 県が市町などと連絡協設立


 外国企業などが日本の森林を買収する動きが広がっているのを受け、県は9日、市町や県森林組合連合会などとの連絡協議会を設けた。県内での動向をいち早く把握し、豊かな森林の保全を図るのが目的だ。
 県森づくり課によると、外国資本による森林買収の動きは2006年ごろから全国的にみられ、08年には中国資本が北海道〓知安町の森林57ヘクタールを買収。リゾート開発や水源(地下水)の確保などが目的とみられる。
 県内では今のところ報告はないが、担当者は「外国資本が入ってくると、森林破壊や地下水の過剰取水、産業廃棄物の投棄などが起き、県民の安全安心が脅かされかねない」と指摘。「県民共有の財産である森林を守るため、市町と連携して対応していかなければならない」と話す。
 協議会では、各市町が入手した大規模な森林売買の情報を県に報告。売買の目的を踏まえ、保全に向けた対応を協議する。現行では、森林売買を規制する法令はないことなどから、事前に売買を把握できる法整備なども国に求めていく。
 福井市大手3の県民会館で開かれた初会合で、県側は「うわさ話など、どんな情報でも提供を」と協力を要請。県内林地の地籍調査の進ちょく率が昨年度末で0・2%(全国平均42%)にとどまっていることも説明し、「所有者に責任を持って管理してもらい、安易な売買を防ぐことが大事」と調査の推進を求めた。

国内外の手引きから生じる
国土侵略を防げ!






美しい日本の水源地





 今の政治にNO!ネッ トデモ


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今の政治にNO!ネッ トデモ
航友会会長88歳
「言論統制」に全面対決



「人間に 『気概』 はあるか」
昔なら、よくよく 頻繁に耳にした言葉である。

「困難にくじけない強い意志・気性」 「生き方・行き方などにからむ気構え、気骨、覚悟、決意」
を表わす 『気概』 という言葉を、この高齢の 人間の筋のとおった方に贈りたい。

航友会会長 88歳、石原慎太郎都知事 78歳、佐々淳行(さっさ あつゆき) 氏 80歳。

この日本の危機を憂い、国を守るために、内外の敵を一刀両断して
くださるのは、この 人生に磨きのかかった高齢の 方々である。


このことに、後進である 我々は自ら内省し、振り返らなければならない。


国を真に憂い、苦言を呈してくださるのは 戦争経験者の方ばかりだ

      石原慎太郎都知事 78歳          佐々淳行 初代内閣安全保障室長 80歳 






航友会会長が「言論統制」と政権批判 民主党内からも撤回要求

2010.11.21 産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101121/plc1011212034007-n1.htm


 北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のOBなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)が21日までに産経新聞のインタビューに応じた。

荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。

民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。 旧陸軍パイロットという
戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると
伝えていかなければ」とも語った。


また、民主党の松崎哲久衆院議員が7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭で、
車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹を立てていた」と指摘。このトラブルが通達の
一因になったとの見方も示した。


 一方、21日になり民主党内からも通達撤回を求める声が上がり始めた。 ある民主党幹部は「ファシズムまがいの言論統制をした汚点として残すわけにはいかない」と述べた。自衛隊内でも「思想信条の自由を定めた憲法19条の精神に反する」(幹部)との批判がくすぶっており、防衛省は通達撤回の検討を余儀なくされそうだ。


■事の経緯
今月3日の入間基地での航空祭で荻野会長は「菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言
これを受け、防衛省は10日付で通達を出し、
自衛隊施設内での行事について、
(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。



■日本国憲法19条   Wiki より
日本国憲法 第19条は、日本国憲法第3章にあり、思想及び良心の自由について規定している。本条は、精神の自由である第20条、第21条、第23条の総則的規定である。
●条文
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
●解説
思想及び良心の自由は、表現の自由などの各種精神的自由権の前提となる規定として把握される。その内容が内心の自由であることから、他者の人権との抵触による権利の制約や、政策的目的による制約が極めて限定的にのみ観念される権利であり、最大限保障される権利である。 なお、近年では、思想・良心の自由は思想・良心を形成する自由や外部に表明する自由も保障しているとする説も有力に主張されている。
また、思想及び良心の自由は、民主主義・民主制が機能するための最低限の自由としての側面
も有する。



航友会 荻野光男会長  http://www.ogino-hp.or.jp/images/bt_rijityo1.jpg

「旧陸軍で一〇〇式司令部偵察機のパイロットだった。大阪の大正飛行場(当時)では高圧線の下まで低空飛行してきた米戦闘機グラマンに追われたが、鉄管に逃げ込み、九死に一生を得た。陸軍士官学校第57期だが、特攻戦死は同期生が最も多い。毎年の靖国神社への昇殿参拝と同期生慰霊は欠かせない」



「許せない」「自由が危ない」       
航友会会長インタビュー          
2010.11.21  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101121/plc1011212038008-n1.htm

 −発言がきっかけで通達が出た

 「許せない。一国民の声として率直にものが言えないのは言論統制。民主党政権を批判したから通達を出したと思う。今の政府では国防は成り立たないし、愛国心も欠けているため、警鐘を鳴らしたかった

 −発言の中で「尖閣諸島と北方領土が危ない」と

 「尖閣でも北方領土でも政府の対応に(私は)危機感がある。特に尖閣は中国に差し出しているに等しい上陸されたら終わりだということがわかっていない。忸怩(じくじ)たる思いだ」

 −事前に発言を規制する兆しはあったか

 「航空祭の少し前、後援団体に民間人の政治的発言を控えさせるよう指示が
出ていたようだ。
別の後援団体の会長から『どんな挨拶(
あいさつ)をすればいいか』と相談も受けた。内閣支持率が下がっており、嫌な話をされると困ると
予防線を張っていたと思う

 −通達に至った経緯をどうみているか

 「7月に入間基地であった納涼祭で民主党の松崎哲久議員が隊員とトラブルに
なり、腹を立てていたと聞いている。松崎議員は航空祭でも私の発言に怒り、基地の幹部を東京に呼びつけた。そもそも納涼祭のトラブルが根っこにあり、松崎議員がこの通達の元凶になっているのではないか

 −自民党政権時代も航空祭で自由に発言していた

 「自民党の国会議員の前で耳の痛いことを言っていた。なぜ首相は靖国神社に参拝しないのかと。憲法改正の必要性も指摘していたが、何ら規制はなかった。言うべきことは言わなければならない。国のことを真剣に考えて
発言している

 −入間基地には陸軍航空士官学校が置かれていた

 「特別な場所だ。少なくなった戦争経験のある者として、行事で基地に集まる
一般の方々に今の政治に最も求められているのは『国の守り』であると伝えなければという思いが強い民主党政権はそこがゼロ。尖閣では米国が日米安保条約に基づき対応すると表明したが、まずは自分の力で国を守らないと駄目だ」

 −航友会の会長を30年近く務めている

 「昭和37年に士官学校の先輩らと発足させた。自衛官は『税金が歩いている』
と揶揄(
ゆ)されていた時代で、応援団体を立ち上げて国民感情を変える
役割を果たしたかった。
今では本部会員は約600人に上り、会費を自衛隊行事
に充てている。地元で医者をしてきたのも、『平時でも戦時でも国のためになるのは医者』という父親の助言があったためで、国を守る気概は自衛官と同じだ

 −通達による影響は

 「自衛隊と航友会の絆(きずな)を断ち切るかのような通達だが、自衛隊を応援する気持ちは揺るがない。(北沢俊美防衛相らは)シビリアン・コントロールをはき違えている。官房長官による『暴力装置』発言もあり、自衛官は口には出さないが困惑しきっている」



実際に、身をもって
国を守った方の言葉は
重々しい



success

我々に気概はあるか



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