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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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日本は、国内のスパイ防止法を早急に完成させよ

ルノーは、つまりNISSAN (日産)ということである。
世界で、電気自動車の先駆を走る日本の技術が、狙われている。
産業スパイ取り締まり強化を含め、早急に 「国内のスパイ」 を厳格に取り締まる法案の成立が
望まれる。
「疑わしきは罰せず」 ではなく、政治家でも、産業従事者でも、「疑わしきは捜査し、必ず罰する」と
いう 日本以外の先進国で取り入れている方式を取り入れるべきである。



仏ルノーの産業スパイ事件、狙いは
電気自動車

2011年 1月 7日 The Wall Street Journal   http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_167654


 【パリ】フランス自動車メーカー、ルノーの最高顧問弁護士は6日、同社倫理規定に違反した3人の幹部は同社の「戦略的資産」に脅威を与えており、3人には法的措置が取られるだろうと述べた。同国のエストロジ産業担当相は倫理規定違反は電気自動車(EV)に関連したもののようだとしている。

 ルノーの法務・倫理担当の最高責任者であるクリスチャン・ユッソン氏は、数カ月にわたる調査の結果、3人がルノーの倫理規定に違反する行為をし、意図的に社の資産を危険にさらしたことを示す証拠が得られたと述べた。
 経営委員会のメンバー1人を含む3人は停職処分となった。ユッソン氏は、戦略的、知的、技術的資産を直ちに保護するための措置だと語った。同氏は声明で、「これらの行為は、社の極めて戦略的地位にある人たちに関連した深刻なものだ」とし、「われわれは全ての法的選択肢を検討しており、この結果社は3人に法的措置を取ることになるだろう」としている。

 関係筋によると、3人はEVプロジェクトに関する情報を外部に漏らした疑いが持たれている。今回の措置は、伝統的内燃機関とは全く異なる技術開発の競争にしのぎを削る中で、同社が産業スパイの危険性をいかに深刻に考えているかを示すものだ。
 EVは石油依存を減らす可能性があるため、その技術は有望視されている。ただ、電池が大きな問題となっている。電池のコストは高く、その結果、車全体の価格も高くなる。電池は最低1万ドル(約83万円)程度で、少なくとも車の価格の3分の1になる。EVを成功させる上での重要なポイントの一つは安くて長持ちする電池を作ることだ。
 ルノーは日産自動車と提携して、EVプロジェクトに40億ユーロ(約4340億円)を投じ、今後1、2年で4モデルを発売する予定だ。今年中にセダン「フルエンス」と業務用「カングー」のEV版を売り出す。日産は昨年末に「リーフ」を米国で発売した。両社の最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン氏は、10年後には世界の自動車販売の10%はEVになるとみている。


 日産のある幹部は匿名を条件に、特にリチウムイオン電池の技術の
大部分は日産のものだ として、ルノーから情報が流出したことに怒りをあらわにした。同幹部は「流出したものが何であれ、それはわれわれのものだ」と述べた。また、「彼らには独自
のリチウムイオン電池技術はない。必要な技術は全て日産が提供している。バッテリーのセルもパックも供給している」と強調した。





ルノー幹部が機密情報漏洩、

日産への影響懸念

EV技術、中国流出か 仏政府調査も
2011/1/8付  日本経済新聞  http://www.nikkei.com/news/headline/related-article


 仏ルノー幹部が機密情報を社外に漏らした問題が発覚した。ルノーは流出した情報の特定を急いでいるが、日産自動車が開発してきた電気自動車(EV)に関する技術が中国に漏れた可能性も浮上している。

自動車業界では先端技術を巡る競争が激化しており、技術情報の漏洩リスクの高まりを示した。
 「問題となった社員に日本人は含まれていない」。7日、ルノーの資本提携先である日産自動車の担当者は明らかにした。





核心部分を聞き出さずに、中国は何のメリットがあるのだろうか? 
ルノーCOO「EV技術の核心部分は漏洩せず」 仏紙
2011年1月8日  Asahi.com  http://www.asahi.com/car/news/TKY201101080244.html


 【パリ=稲田信司】フランスの自動車大手ルノーの幹部3人が電気自動車(EV)の技術を漏らしたとされる問題で、ルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者(COO)は8日付の仏ルモンド紙のインタビューで、EVの革新的技術である燃料電池やモーターなどの情報は漏れ出なかった、との見解を示した。
 ペラタ氏はインタビューで、ルノーが昨年8月末に着手した内部調査の結果、EVの車体やコストなどに関する情報は漏れ出た可能性はあるとしたものの、「特許を登録したか、登録申請中の約200件にのぼる革新技術を含め技術上、戦略上、重要な核心部分は何も漏れていない」と結論づけたという。
 一方、仏メディアが中国の企業の関与を疑うなか、ペラタ氏は情報の流出先を特定しないまま、「外国の利益になるような経済的、技術的、戦略的情報を収集しようとする組織的手口」の標的になったと説明した。





日本には やはり
「スパイ防止法」 が必要


先進国の中でも、日本は「諜報機関をもっていない」 ことで有名ですが、諸外国から入り込む
「スパイによる情報流出」 も 非常に大きな問題です。
もともと「スパイ防止法」は、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」として、
1985年に自民党より議員立法として提出されましたが、当時の野党(日本社会党公明党
民社党日本共産党社会民主連合他)は
から強烈な反対にあい、廃案となった法案です。
この法案は、日の目をみることなく、成立しないまま、
今に至っています。


(軍事・産業についは、2009年4月、自民党 麻生政権時に 「不正競争防止法」 という形で、衆議院で
可決・成立している。 懸案として残っているのは、「国家機密」について)



■スパイ防止法とは   wikiより

⇒ 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する
法律案
 をさす

●全14条及び附則により構成。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、
これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。

●また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・
収集といった予備行為、過失(機密事項に関する書類等の紛失など)も含まれる。
最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。

憲法が保障する基本的人権に対する配慮から、第14条において「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められているが、あくまでも政府の努力義務とされており、法律の適用により一般国民の人権が侵害された際の救済措置が担保されていない点が特に批判の対象とされた

■参考画像
【青山繁晴】 スパイ防止法について (Youtube)
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/5423296.html

スパイ防止法はなぜ必要か?
 (Daily Motion 動画)
・防止法が導入されなかった理由 
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111088841


参考の法律
① 「公務員の守秘義務に関する法律」
② それ以外のスパイ活動に関連する法律

■参考記事  
民主党は 「『共謀罪の導入』 を明確に反対」 
民主党INDEX2009より
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

民主党INDEX2009 法務部門 転載

共謀罪を導入せずに 国連組織犯罪防止条約を批准

共謀罪を導入することなく国連組織犯 罪防止条約の批准手続きを進めます。
政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を繰り返し国会に提出してきましたが、民主党は、共謀罪に反対する国民の広範な世論と連携して法案の成立を阻んできました。共謀罪は、団体の活動として犯 罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯 罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯 罪となること、およそ国際性とは無縁な犯 罪や重大犯 罪とまではいえないようなものを含め619もの犯 罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯 罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯 罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国連組織犯罪防止条約を批准することは可能です。


共謀罪とは  Wikiより
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法)6条
の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院
解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散に
よりふたたび廃案となった。


ここ(Wiki) では、共謀罪を導入する意味として、
「組織的な犯罪が、綿密な計画の下に役割分担をして実行されるという特質を有し、実行された場合の被害が多大であることから、実行に至る前に検挙・処罰する必要性が高く、このような犯罪の共謀に限って処罰の対象にすることは、日本の刑事法の在り方とも整合的であるという。日本の現在の刑事法においても、一定の罪の予備・陰謀、あおり等を処罰の対象にしている」
という意見も掲載している。









産経新聞 コラムより

【古典個展】 立命館大教授・加地伸行氏 
移設先は「原子力空母」

2011.1.8 産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110108/stt1101080250002-n1.htm


 謹賀新年。
 今年は〈卯(ぼう)〉あるいは〈卯(う)〉の年、すなわち兎(と)・ウサギ年である。
 ウサギと言えば、まず白ウサギとなるが、実は、白ウサギは珍しかったらしく、中国の文献では、白兎(はくと)はめでたい兆(しるし)としてお上に献上するという記事が実に多い。

 一方、狡賢(ずるがしこ)い奴(やつ)というイメージがある。兎(うさぎ)を捕らえようと思っても、3つの隠れ穴を持っていて、すばやく逃れてしまう「狡兎三窟(こうとさんくつ)」。というふうに難(なん)を免(まぬか)れるのが上手という比喩に使われている(『戦国策』斉策四)。


 となると、民主党が〈一兵卒〉に対して一時、政治倫理審査会への出席要求をしてもあれこれと逃げられていた様(ざま)と重なるではないか。

 おっと、仮に捕らえたとしても、「狡兎死(こうとし)して、良狗烹(りょうくに)らる」(『史記』越世家)という名言がある。狡賢い兵卒を斃(たお)したいい犬(良狗)は、もうご用済みなので、みなで煮て食べるということになる。兵卒の首斬り役は、とんだ道化(どうけ)役になるかも。


 というような内輪の争いばかりしていてよいのか。
 いま最高の重要課題は、経済でもなければ、社会保障でもなければ、…でもなければ、いかなるものでもない。ただ一つ、わが国の存亡に関わる沖縄の基地問題である。
 それは、特に尖閣諸島において発生した、かの〈事件〉と連動していることは言うまでもない。
 けれども、鳩山由紀夫前首相が破壊した辺野古移設案を再構築するのは容易ではない。時間もかかるであろう。それならば、沖縄県民が知事選において求めた県外ということへの配慮なくして話は前に進まない。

 では、対案はあるのか。ある。
それは辺野古への移設ではなくて、原子力空母を建造して、そこを移設先にすることだ。空母は沖縄南沖の公海上に停泊すればいい。そこは〈県外〉であり、かつ〈国外〉ではないか。沖縄県民の今の気持ちに応えるには、それしかない。

 問題は建造費である。仮に1隻ににつき1兆円かかるとしよう。

まず第一は、日本の定住外国人に対して、理由の如何(いかん)を問わず、

1人につき年間平均30万円の防衛税を徴収せよ。聞けば、スイスは51万円を徴収とのこと。支払わない脱税不良外国人は強制送還せよ。すると、約220万人として約6600億円。


 さらに、政府は日銀とは別に、通貨発行ができるのであるから、それによって年約3400億円。ただし3隻建造分で3年に限定するので、3年間総額は3兆円あまり。インフレにならない。
 それどころか、年1兆円を集中的に投入すれば、世界一の技術を有する造船界は活気づき、周辺諸産業に経済効果を及ぼし、新しい形の公共投資となってゆくことだろう。私のような経済ド素人でも描ける今年の初夢ではないか。

 そして何よりも、普天間飛行場移設問題を解決できる。日本の原子力空母を遊弋(ゆうよく)させよう、1隻は沖縄の南に、1隻は尖閣諸島付近に、1隻は日本海に。これがわが国の防衛第一線となれば心強い。中国軍のような驕慢(きょうまん)な行動ではなく、わが国は泰然として備えよう。

『論語』子路篇に曰(いわ)く、「君子は泰(たい)にして驕(おご)らず。小人は驕りて泰ならず」 と。  

(かじ のぶゆき)


http://www.iza.ne.jp/images/user/20090603/508588.jpg
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1065985/
正論7月号 総力特集「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」 記事より



沖縄に空母
よいかもしれない




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