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復興財源はどこから
・60.8% マニフェスト見直し
・18.4% 増税
・16.8% 国債
新報道2001世論調査
不健全なのは、政治家とマスコミだけのようである。
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(3月31日調査・4月3日放送/フジテレビ)
地震・津波・放射能の大災害にも、取り乱さず、
家が流れ、友が流れ、行政が喪失しても、前向きに進んでゆく、
だが
と言われてこのかた。
そんな「政治に主導」させてみたら、
そりゃ、貧困になるよな!
みたいな今日この頃。
貧困だから主導させてレベルを上げようって、
一番できないやつに学級委員させようっていう、
そりゃ、いじめだよ。
その政治では、
大震災に対して、
などという「偽善」の押し売りがまき散らされている。
さすがに 貧困 なのだ。
自分の身の回りで考えてみればいい。
火事か何かで焼きだされたとしよう。
まず、自分の身の丈を図るのではないのか?
これが「世界最高」の民の真っ当な感覚だろう。
ところが「貧困な政治」にかかるとこんなざまだ。
これを「貧困」と言わずに、
何を貧困というのだろうか。
しかし、世界最高の民の「民意」は明確だ。
贅沢はやめて、復興に全力を尽くそう、ということだ。
借金で再建するのはおかしい、ということだ。
選択肢には上がっていないが、
だったのだから、
もまた、国民の受け入れる所だろう。
よく考えてもらいたい。
一体、ここまで肥大化した「社会保障」「弱者保護」を見直すのは
一体いつなのか?と。
未曽有の国難の今、それがなせないとすれば、
永久に肥大化し、
この国を消滅させることであろう。
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移民の多い海外の政策は
参考になる 中国メディア 報道から 中国人の間で「米国籍」の人気が下降 理由は「海外収入の所得税」義務付け サーチナ 4月2日(土)14時22分
米国籍を取得するのは何よりも難しい。これはこれまで無数の中国人が感じてきたことだ。いつの日か、米国籍取得は中国人にとって夢になっていた。しかし、ここ数年、これまで寵愛を受けてきた米国籍の人気がひそかに下降してきている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 移民にとって、米国籍を取得するメリットは多い。ビザなしで世界各国へ行けること、家族の移民申請の資格を持てること、選挙権、参政権を持てることなどだ。これら一連の要因により、各世代の中国人は米国籍を取得しようと躍起になっていた。米国土安全保障省が2010年に公表したデータによると、2000−09年まで、35万人近い中国人が米国籍を取得した。また、別の試算によると、米国に住む4分の3の中国人が米国籍を取得しているという。 中国人の有権者の増加と参政意識の高まりに伴い、中国人の米国政界における影響力は増してきている。しかし、移民の主流社会への同化能力は低く、中国人による参政の熱意は相対的に低い。11年2月、米国華人全国委員会とメリーランド大学アジア系米国人センターが共同で発表した「2011年全米華人人口動態研究報告」によると、就職動向に関して、華人の82.4%が私営企業で働き、政府関係機関で働く人はわずか14.1%だという。在米中国人の米国籍取得を奨励することは、このような状況を改善するカギとなる。 しかし、アジア太平洋地域の中国人組織が米国籍取得を奨励する一方で、海外に住む米国籍の中国人が米国籍を放棄しているのはなぜだろうか?米国政府が米国国民に対し、海外で得た収入の所得税支払いを義務付けたことと資産申告を義務付けたことが主因だ。 これにより、海外で米国籍を維持するコストは高くなり、また、面倒も多くなることから、その負担に耐えられなくなったのだと考えられる。09年に米国籍を放棄した香港銀行のある従業員は「すでに中国で生活して長くなるが、米国政府に支払う税額と子どもの学費が同じくらいになったため、米国籍を放棄することを決めた」と明かした。 移民手続きと税制を専門とするウィザーズ法律事務所(香港)のクラウス氏は「米国籍をもつ中国人は、自分の負担する税額と申告義務を目の当たりにし、確かに負担が重いと感じるようだ」と述べた。 クラウス氏によると、米国籍あるいはグリーンカードの放棄手続きに来る顧客の数は非常に増加して いるという。米国の政府刊行物「連邦公報」によると、昨年は1500名を越える米国人が米国籍を放棄 したという。 米国に住む外国移民の多くが米国籍取得を望んでいる。その一方で、海外に住む米国国民と少数の富豪が税負担に耐えられず、米国籍を放棄している。この2タイプの人びとの大部分が中国人である。中国人による米国籍の取得と放棄は、米国籍の移民に対する魅力を示す一方で、不況や税負担により、米国籍が魅力を失いつつあることも示している。 これは 米国で移民問題が大きくなってきたことによる
米国の 「移民対策」 の一環である アメリカはアジア人より したたかなようである 大和のココロ さんブログより http://kei-iza.iza.ne.jp/blog/entry/1651016/ アメリカ移民政策の転換期か? 2010/06/13
http://mojix.org/image/2009/07/30/jimin_minshu_chigai/zu1.jpg
http://mojix.org/2009/07/30/jimin_minshu_chigai アメリカでは、この図にある通り、共和党(保守)と民主党(リベラル)の違いがはっきりしていて、 これはイギリスの保守党(保守)と労働党(リベラル)でもほぼ同様である (オバマは、アメリカ 民主党) http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/03/0000632903/84/imgfc076f8bzikdzj.gif
http://plaza.rakuten.co.jp/AmericanExpress/diary/200901140000/ アメリカ民主党(オバマ)と共和党(マケイン)の政策方針の違い オバマは、ばらまき政策により 弱い経済になったと批判もある 外国人住民基本法案一部をご紹介する第2 条( 権利享有と保護の平等 ) ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3 条( 国および地方公共団体の義務 ) ① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差 別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。 ③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的 行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障 しなければならない。 第4 条( 滞在・居住権の保障 ) ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・ 居住する権利を制限もしくは剥奪されない。 ② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。 ③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 (注 日本のパスポートが得られる) 第5 条( 永住資格 ) ① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が 付与される。 ② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6 条( 恣意的追放の禁止 ) ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受け る機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第11 条( 公務につく権利 ) 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく 権利を有する。 第12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利 ) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平 等に適用を受ける権利を有する。 日本は いったい どこに行こうと
しているのだろうか・・・ ■参考記事 次はこれらしい 外国人 住民 基本法案 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/8051162.html http://t3.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSmHIP0ZQgEl4CHCWVslCc9d0j-I8xeUT8FtU8b48dkLOcQjvKKKw
http://plaza.rakuten.co.jp/tartaros/diary/?PageId=1&ctgy=4 |
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*注: ブログ主は、普通の一般市民です。 活動家等では全くありません。
重要なので、改めて考え ますが・・・ もう一度考えさせてください。 近代化された社会での大災害は、その被害は 限りなく莫大になります。 その社会に投入された 最新鋭のシステム、機器が破壊され、その復旧にも 最先端の技術を必要とするからです。 復旧するのに、現状回復ではいけない、 投資をするのであるから 復旧した際、「前よりも より完全で、最新の設備」 が 準備されるのを求めるからです。 さて、 この日本最大級の甚大な被害を経験した日本ですが、災害前でも既に 日本経済の破綻 が海外でも取りざたされていました。 すでに 「ジリ貧」 の状態にあった中、この大災害です。 よく考えなければなりません。 適材適所への 『最小の投資』、かつ 『最大の効果の投資』 があってはじめて 日本は復活できると考えます。 余分なことはできない。 ダイレクトに被害へ効果的な投資、支援があって 初めて 「復興」 という最大の成果を得ることができる…、それが 「今の日本の現状」 であると考えます。 今回の予算案で 「子ども手当」 というものを 含んでいます。 予算は満額で5兆円になります。 これを 「死守」 することが 『命題』 なのかと感じるほど、優先順位を上げている。 さて、この子ども手当、日本の子どもだけが対象であれば、問題はまったくありませんが、 『海外に在住の外国人への子ども』 も対象となります。 使われるのは、日本の税金。 そして、将来これを支払うのは、大人になった「日本の」 子どもたちです。 たった1月 13000円、もしくは 26000円をもらうだけで、 全部の子どもたちに支給した額を、「日本の税金を払う、将来大人になった日本の子どもたち」 の 肩にかかることに、とても疑問をもちます。 半年で1・3兆円の予算 さらに半年も再延長すれば、 震災予算への財源は捻出できず 子ども手当つなぎ法案成立の公算 思いやり予算は承認へ 2011.3.30 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110330/plc11033020310015-n1.htm 国会は31日、衆参両院の本会議を開き、年度末の法案処理を行う。焦点の子ども手当関連法案は、政府が30日の持ち回り閣議で、3歳児未満のみを月2万円に増額する法案の撤回を決定する一方、野党・みんなの党の寺田典城(すけしろ)参院議員が党方針に反して、月額
1万3千円支給の現行制度を6カ月延長するつなぎ法案への賛成を表明した。このため、31日の参院本会議で、つなぎ法案が可決、成立する公算が大きくなった。
つなぎ法案は、与党に加え共産、社民の野党2党も賛成する方針。寺田氏の賛成で過半数(121議席)を確保できる。
一方、国民新党は30日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議するための衆院特別委員会の月内設置に応じない場合、つなぎ法案に反対する方針を決めた。この場合、参院本会議で否決されるが、衆院本会議の再議決では国民新党が反対しても3分の2以上の賛成が確保できる見通しで、可決、成立する。
震災で3、4次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発(前略)
補正予算案をめぐっては民主党幹部が2兆〜3兆円規模の1次補正を組んだ上で6月に本格的な第2次補正を組む考えを示した。また、玄葉光一郎国家戦略担当相は22日の記者会見で被害の拡大や進行中の放射能漏れ事故を理由に「(補正予算は)2回では足りず、3回、4回になるかもしれない」と語った。
与党は22日、22年度の子ども手当法を6カ月間延長し、中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出した。23年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっているが、つなぎ法案には22年度と同様に支給できるという問題点がある。
台湾メディア 菅直人首相 隠し子 韓国人女性の子供で海外で養育か?
■せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 さまブログより 転載させていただきました 菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人?J-CASTニュース 2011年3月11日(金)20時33分配信 菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。 ■菅首相は「日本人だと思っていた」政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。 週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。 本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。 地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。 その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。 ■在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる?さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。 合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。 情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。 報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。 在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。 菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。 無償化09年度 27都道府県 「計7億6666万円」 支出 (市町村レベル含める) 朝鮮高校への無償化するのかしないのか 年度末になっても決められない菅政権 2011/3/ 9 18:44 http://www.j-cast.com/2011/03/09090076.html
年度末まであと3週間と少し。なのに、菅政権はまだ朝鮮高級学校(朝鮮学校の高校)への高校無償化適用凍結を解除するのかどうかフラフラしている。一方、大阪府の橋下徹知事は、朝鮮高級学校への府独自の補助金を支出しないと表明した。
高木義明・文部科学相は2011年3月9日、「凍結」中の朝鮮高級学校への高校無償化適用について、「首相とよく相談して、私が判断していきたい」と衆院の委員会での質問に答えた。
(中略)
神奈川と千葉は支払い、東京都「保留中」 都道府県による朝鮮学校への補助金については、産経新聞の調査などによると、09年度は27都道府県で、市町村レベルを含め「計7億6666万円」支出していた。
10年11月の北朝鮮砲撃事件を受け12月ごろには、神奈川県や千葉県などの10年度補助金の支払い「留保」の動きが報じられた。
神奈川県に確認してみると、検討した結果、結局補助金を支払ったという。「日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、年に3回支給する補助金のうち、6月、12月分はすでに支給し、3月分も予定通り支給する手はずだという。
何の恩義があるか知らないが
この国難時に この巨大予算で 拠出することは、必要なのだろうか そしてまた、それを 「日本」 国民に問うているのだろうか 問われていない私 は反対なのですが・・・
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「復興」 へオールジャパン キーワードは 「恩返し」 東北大震災で、電気、ガスをはじめ、主要道路などの重要なライフラインが被害を受け、 まだ復活できていない地域が 今もまだある。 民間企業が 東北にプロフェッショナルを集結させ、「オールジャパン」体制で復興を 目指している。 キーワードは 「恩返し」。 中越などの地震災害で、支援してもらった恩返しを、と参加している方が 現場のニースに 応えている。 「おれたちがやるんだ」「やっと恩返し」 と総力を結集 復興へオールジャパン 民間も総力戦 ガス・道路プロ集結 東日本大震災で甚大な被害を受けたライフラインを一刻も早く復旧させようと、民間事業者が全国から集結、“オールジャパン”態勢で全力を挙げている。
仙台市ガス局では供給する7市町村で35万世帯の都市ガス供給がストップ。この危機に、全国の都市ガス業者が立ち上がった。
北は北海道ガス(北海道)、南は日本ガス(鹿児島)まで最大手の東京ガスも含め約30業者が約3千人を仙台に派遣。仙台市ガス局員約500人とともにガス管の損傷確認や一軒ごとの開栓作業など、人海戦術で復旧を進めている。
仙台市ガス局内に設けられた現地復旧対策本部には、会社ごとに色とりどりの作業着を着た技術者たちが集まる。全国に災害派遣要請を出した日本ガス協会によると、各社間に資本関係はない。同協会の広報担当、山田俊彦さんは「お客さんのガスを止めるというのは、ガス業者として断腸の思い。同業の仲間として放っておけない」と使命感をにじませる。
今回の支援業者には平成16年の中越地震や19年の中越沖地震で被災し、支援を受けた業者の姿もある。新潟県柏崎市から8時間かけて駆けつけた同市ガス水道局の佐藤貴人さんは3月末、仙台市内でガス管の修繕作業に従事した。「中越沖の際には仙台市にも助けてもらった。やっと恩返しできる」と話しながらも、手は休めない。 総力戦の復旧作業で、地域ごとに供給が再開している。仙台市ガス局の桝川佳隆さんは「同業者の支援は本当にありがたい。全域復旧を急ぎたい」と声を詰まらせた。
道路の復旧にも「被災地への道路をつなげたい。おれたちがやるんだ」と、
プロが総力を集めている。
路面陥没など甚大な被害を受けた山形道は3月30日、全車線で通行可能になった。工事を指揮した大成建設の佐々木信弥さんは「ミスをしてやり直す余裕はなかった。現場が高いモチベーションでやってくれた」と話す。現場では、若い作業員までが「こうすれば早いのではないか」と意見を出し合ったという。
同社は「契約などは後回しで、一刻も早く復旧させる必要がある」(広報室)と、震災翌日の12日には全国から技術者や重機、資材を東北に集結させた。工事の責任技術者、小村俊夫さんは三重県から車を900キロ走らせて参加。「少しでも早く開通させたい。もっと工程を工夫できないか」と、何回も調整した。
昼夜を徹した工事を続け、22日には片側1車線の開通にこぎつけた。 「かけられた『ありがとう』の言葉。この仕事をやっていてよかった」。佐々木さんたちは口をそろえた。 http://sankei.jp.msn.com/images/news/110402/dst11040220350042-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110402/dst11040220350042-p1.htm 復旧作業の手順を協議する各都市ガス業者の技術者ら。 ヘルメットや作業着には各社のロゴ=3月30日午前、仙台市宮城野区福室 オールジャパン体制は、ライフラインだけではない
部品調達ができず生産調整に入った製造業でも 利益を度外視し、復興に焦点を当てたオールジャパン 体制が整った 日ごろのライバルが手を組み 協力 自動車業界 「オールジャパン」で復旧 2011/3/30 10:00 J−CASTニュース http://www.j-cast.com/2011/03/30091491.html 東北関東大震災により、自動車業界の生産停滞が続いている。しかし、一歩一歩、復旧に向けた
動きも着実に進んでいるのも確か。日ごろのライバル同士が「オールジャパン」の旗の
もと、結束して危機を乗り越えようとしている。
多くのメーカーがひしめくように見える日本の自動車業界だが、乗用車の完成車メーカー8社の提携
関係をつぶさに見ればトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社グループに集約できる。
3社のトップが「ホットライン」で結ばれる トヨタグループには資本関係のあるダイハツ工業、富士重工業。日産グループは資本関係こそないが、最近の矢継ぎ早のOEM(相手先ブランドによる生産)提携を見れば三菱自動車、マツダ、スズキが緩やかながら一体感がある。そして、ホンダだけは独立独歩を続けている。
つまりトヨタ、日産、ホンダの「日本版ビッグ3」が手を組めば「オールジャパン」になるのだが、震災発生直後から、この3社のトップが「ホットライン」(日産の志賀俊之最高執行責任者)で結ばれ、頻繁に電話で連絡をとりあっているというのだ。
最大の課題は被災した部品メーカーの支援。3社は、直接取引する「1次」と呼ばれるメーカーを中心に、場合によっては1次の下請けにあたる2次、3次メーカーについても、復旧状況について情報を共有することを確認している。
3社の間で確認されていることの一つには、「再開を急がない」こともある。
これは「トヨタが」と付け加えてもいいようだ。というのも実際、被災状況から見てトヨタより東日本の「生産拠点密度」の高いホンダや日産、とりわけホンダが大変なのは明らかだ。トヨタが「うちは安全」と言って再開を急げば、取引先部品メーカーに圧力をかけることにつながりかねない。まずは日本全体の1〜3次、あるいはその先まですそ野の広い部品メーカーの復旧を最優先させることにしたのだ。
続きはこちらへ http://static.shoeisha.jp/yz/static/images/article/81050/ls.jpg
http://moneyzine.jp/article/detail/81050 世界でも人気のある トヨタ 「レクサス」、 海外名は トヨタ 「ハリアー」 12年3月期業績は震災の影響ある、復興が優先=トヨタ社長 [豊田市(愛知県) 1日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は1日、2012年3月期
業績については東日本大震災の影響が出ることは間違いないと語った。
ただ「どういう数値になるかということは全く答えられらない」とし、具体的な見通しについては言及を
控えた。そのうえで、今は数値よりも被災者の安否を考え早期復興することが優先課題との見方を示した。愛知県豊田市の本社で行った入社式後、記者団に語った。
トヨタは、3月11日に東日本を襲った大地震と津波の影響で、自動車部品メーカーからの調達が困難な状況になっており、ハイブリッド車3車種以外の車両すべての国内生産を停止している。 豊田社長は、生産正常化の時期については明言を避け、「今は被災された方々の安否を考えることと、一日でも早い復興が被災された方々の希望につながるので、そういう日常を取り戻す努力をしていく」と語った。
また「今回は日本の半分が被災している。港や隣接するコンビナート、そこに続く道などライフラインが壊れており、今までのように被災した工場を復旧し、バリューチェーンを確保すれば立ち上がるというものではない」と説明したうえで、「一自動車会社の復興よりも、ライフライン、インフラ復興などの力になれることを考えている」と述べた。http://stbjp.msn.com/i/moneyjvnext/news/2011-04-01T200544Z_01_NOOTR_RTRMDNP_2_JAPAN-203937-1-pic0.jpg
「復興が優先」 と語るトヨタ 豊田章男社長
大災害が起きた場合、日本の社会では
「俯瞰で見る」 ことを可能とする 自分の会社、自分の資産が無事なだけでは意味がなく
総体として復活することが 社会の財であることを知っている http://static.clubt.jp/image/product/S0000004302/4376506_m.jpg
http://clubt.jp/product/103517_4376506.html |
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