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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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大連立構想はなぜ湧いて出てきたか

 すいぜん          まと                    
政治家の垂涎の的
−大震災30兆円復興利権





津波で流され、市や町ごと消滅した地域の復興は、まさに一から。
未曾有の大惨事復興と表裏一体なのは、これに付随する 「巨大な利権」 である

政治家にとっては、垂涎の的 (すいぜんのまと=何としても手に入れたいもの) 
−大震災30兆円復興利権は、だれの手にわたるのか。

「復興利権」 から透けてみえる、降ってわいた大連立構想。
これに触手をのばす 利権議員。
自民党にとっては、身から膿を出し切る よい機会であるかもしれない。




大震災30兆円復興利権 
自民党大物議員の垂涎の的になる

2011.04.12  Newsポスト  http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17230.html


 東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」

 こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。

 自民党内で古賀誠元幹事長など建設族が大連立を推進していることも、与党として復興事業に加わりたい狙いが透けて見える。

 元自民党幹事長で、農業土木事業を仕切る全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務氏は、この3月末、政界引退した身ながらわざわざ自民党に離党届けを出した。野中氏は仙谷由人氏とのパイプが太く、大連立構想にも一枚噛んでいると見られている。同連合会は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになることから、復興予算獲得のために民主党に“忠誠”を示すパフォーマンスにも見える。



古賀誠氏                      野中広務氏   


 復興事業の司令塔となる震災復興相は、被災者の
ための重要な職責を担うと同時に、巨大な政治利権を
手にすることができるポストである。民主党内では仙谷氏や被災地を選挙区とする玄葉光一郎・国家戦略相、安住淳・国対委員長など多くの議員が復興相就任に意欲を持っているとされ、本来なら震災直後に一刻も早く決めるべきなのに、菅直人首相が連立条件として自民党にこのポストを提示したことは、いわば利権と政権を取引する政略だった。
※週刊ポスト2011年4月22日号


玄葉光一郎氏                      安住淳氏   




これらの動きをみていると・・・・
民主党で、これらの名前が挙がっている議員の方々は 反小沢派。

自民党の上記の2氏については、以下の記事を参照したい。


内閣不信任案、同調を示唆 小沢氏、首相に自発的退陣促す

http://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51928759.html

民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには
内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。
小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。

野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。

複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。
その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。

内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について
「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができない。首相が解散を打つことはできない」との見通しを示した。ただ、後継の首相候補を誰にするかなど、
小沢氏が具体的にどのような政治行動を取るかについては言及しなかったという。

 自民党関係者によると、小沢氏は自民党の大島理森(ただもり)副総裁や森喜朗元首相、古賀誠元幹事長と接触を図ろうとしている。
小沢氏が不信任案への同調を示唆したことで、与野党を巻き込んだ政界再編の動きが今後、活発化する可能性がある。

内閣不信任案を衆院の過半数(239議席、欠員2を除く)で可決させるには、民主党会派(306議席)から80人程度が造反する必要がある。
衆院の小沢グループ(約90人)が同一行動を取れば可決できるが、慎重論もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000102-san-pol



自民党の野中元幹事長が離党

2011.4.5  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/stt11040519270010-n1.htm



 自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが5日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、3月29日に全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長に3選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
 離党届は4日付で、自民党は受理する方向。全土連をめぐっては、民主党の小沢一郎元代表が幹事長時代、平成22年度の土地改良事業費の大幅削減を決定。全土連の政治団体は昨年夏の参院選で自民党公認だった組織内候補の立候補を取りやめた。その後、野中氏は全土連の政治的中立を確約し民主党側と和解した経緯がある。
 平成15年に政界を引退するまで自民党を中枢で動かしてきた野中氏だが、最近は仙谷由人官房副長官ら民主党側と連携を深めているとされる。自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」(野党幹部)との見方もある。




うぞう むぞう              
被災地の復興利権をめぐって 有象無象

だれもが ひとくち噛みたい 膨大な利益

真の被災者救済は 宙に浮く



有権者がみるべき 「焦点」 は
「だれが、真に被災者救済しているか」 である








震災復興・原発は後手後手なのに、
民主党政府は一体何やってるんだ?
日本を本気で破滅させる気か?
 
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訪沖中国客をノービザに
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/
沖縄タイムス2011年4月14日
 【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。

 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
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スライドショー:外国人大量移民による危険性 
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転載元転載元: レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 〜最後の晩餐へご招待

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