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大連立構想はなぜ湧いて出てきたか すいぜん まと
政治家の垂涎の的−大震災30兆円復興利権 津波で流され、市や町ごと消滅した地域の復興は、まさに一から。
未曾有の大惨事復興と表裏一体なのは、これに付随する 「巨大な利権」 である 政治家にとっては、垂涎の的 (すいぜんのまと=何としても手に入れたいもの) −大震災30兆円復興利権は、だれの手にわたるのか。 「復興利権」 から透けてみえる、降ってわいた大連立構想。 これに触手をのばす 利権議員。 自民党にとっては、身から膿を出し切る よい機会であるかもしれない。 大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる 2011.04.12 Newsポスト http://www.news-postseven.com/archives/20110412_17230.html 東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」
こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。
自民党内で古賀誠元幹事長など建設族が大連立を推進していることも、与党として復興事業に加わりたい狙いが透けて見える。
元自民党幹事長で、農業土木事業を仕切る全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務氏は、この3月末、政界引退した身ながらわざわざ自民党に離党届けを出した。野中氏は仙谷由人氏とのパイプが太く、大連立構想にも一枚噛んでいると見られている。同連合会は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになることから、復興予算獲得のために民主党に“忠誠”を示すパフォーマンスにも見える。 http://www.tokyo-jimin.jp/event/45th_torentaikai/koga.jpg http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/J/Jodorowsky/20080921/20080921123021.jpg
古賀誠氏 野中広務氏
復興事業の司令塔となる震災復興相は、被災者の
ための重要な職責を担うと同時に、巨大な政治利権を
手にすることができるポストである。民主党内では仙谷氏や被災地を選挙区とする玄葉光一郎・国家戦略相、安住淳・国対委員長など多くの議員が復興相就任に意欲を持っているとされ、本来なら震災直後に一刻も早く決めるべきなのに、菅直人首相が連立条件として自民党にこのポストを提示したことは、いわば利権と政権を取引する政略だった。
※週刊ポスト2011年4月22日号
http://wave.ap.teacup.com/kamigamo_rugby/timg/middle_1284822565.jpg
http://wave.ap.teacup.com/kamigamo_rugby/2850.html 仙谷氏 http://takehana.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/10/3.jpg http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/5/d/250/img_5d6bcb9fd99e9909385fb223879f9fa770789.jpg
玄葉光一郎氏 安住淳氏
http://takehana.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-236b.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/368 これらの動きをみていると・・・・ 民主党で、これらの名前が挙がっている議員の方々は 反小沢派。 自民党の上記の2氏については、以下の記事を参照したい。 内閣不信任案、同調を示唆 小沢氏、首相に自発的退陣促す
http://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51928759.html民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには 自民党の野中元幹事長が離党2011.4.5 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/stt11040519270010-n1.htm
うぞう むぞう
被災地の復興利権をめぐって 有象無象
だれもが ひとくち噛みたい 膨大な利益 真の被災者救済は 宙に浮く 有権者がみるべき 「焦点」 は 「だれが、真に被災者救済しているか」 である http://t2.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSHAkyz_WXwwWlS44oFZQkZ7DVuj4GA6fmfXKisqK-aZ7OnTDE1fg
http://ameblo.jp/capitarup0123/image-10837825614-11119139862.html 「壊滅。何もない」住民、バスで被災地入り 宮城・名取 |
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2011年04月22日
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震災復興・原発は後手後手なのに、
民主党政府は一体何やってるんだ?
日本を本気で破滅させる気か?
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。 スライドショー:外国人大量移民による危険性
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