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「日本偏重」の韓 流ブ ーム
−日本が作り、日本が儲ける構造− 韓 流ブームとは、いったい何か。 お隣の国も、文化も それほど、巷では 熱狂には ほど遠い印象があるが、 それでもメディアでは、「焼き肉」 だの、「異国の観光地」 だの、「よく知らない歌手」 が、ひっきりなしに 画面に登場している。 このブームについての、2つの解析を 以下に ご紹介する。 はたして、われわれが 今にぎやかに 見せられているものは、何であるのか。 その考察としたい。 解析Ⅰ 本国薄利“韓 流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 2012.5.12 産経 sankei.jp.msn.com/world/news/120512/kor12051210280005-n2.htm (あたまに http:// つける) ■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路韓 国で、「韓 流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓 国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓 国の“国威”がかかる韓 流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ)◆効果は五輪の3倍韓 国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコ リア国民報告大会」で発表された報告書は、韓 流が韓 国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など 韓 流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに 減少したが、K−P OPが増えた07〜10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。 これが韓 国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウ ォン (約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウ ォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウ ォン、20年には57兆ウ ォンに上ると推計。これは18年に予定される平 昌(ピョ ンチャン)五輪(20.5兆ウ ォン)の約3倍にも相当する。 韓 流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。 ◆ライセンスの障壁その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓 流の主流となっているK−P OPだが、韓 国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日 韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓 国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「K ARA」の日本での活動を例に試算したところ、 公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、K ARA所属芸能事務所の 手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。 韓 国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓 流研究センター長も、韓 流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K−P OPはまず世界最大の韓 流市場である日本を目指すが、韓 国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。 韓 国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓 国大手プロモーター)との見方が一般的だ。 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓 流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。 韓 流は韓 国にジレンマももたらしているようだ。 http://sankei.jp.msn.com/images/news/120512/kor12051210280005-p1.jpg
sankei.jp.msn.com/world/photos/120512/kor12051210280005-p1.htm (http:// つける) 解析Ⅱ 「韓 流消費に関するアンケート」結果 共 立総合研究 報告書より *下記、要約部分のみ 掲載させていただきました ≪要約≫ ■参考記事 フ ジテレビの視聴率凋 落、原因は異常なほどの「韓 流推し」…自ら墓 穴を掘る alfalfalfa.com/archives/5492483.html (あたまに http:// つける) フジの凋 落 上半期の視聴率戦争は日テレvsテレ朝 wjn.jp/article/detail/4001560/ (あたまに http:// つける) 上記の記事を見れば、
「日本人が勝手に煽り(あおり)」 「日本人が 一人で儲けを手にし」 「日本のTV局が 必然、それをいやがる 視聴者に嫌われている」 という図が 垣間見れるが、いかがだろうか。 なにやってんだ、日本人
「はした金」 に目がくらんでいるか! (喝) success |
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2012年05月13日
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陳腐な 「日本賛美」 など したくない。 ただ、日本国内の思想・メディアが 不自然に傾き、 「本来、日本人とは、われわれとは、どんな 存在なのか」 がわかりにくく なっている今、 他者からの 忌憚ない視点は、「今まで 気づかなかった われわれ」 を ある意味、正しく気づかせてくれる一助となる。 日本国内では 「反省」、海外からは・・・、さて、どんな視点があるのだろう。 【エディターズEye】 「日本人の岩盤」気付かせる教科書 2012.2.25 産経新聞 sankei.jp.msn.com/life/news/120225/edc12022521150010-n1.htm (あたまに http:// つける) 在 日ベトナム人の両親を持ち、日本で生まれ育って埼玉県警の警察官になった男性の震災被災地での体験が、ベトナムで話題になっている。 この男性は震災5日後の3月16日、派遣されていた福島県内の避難所で、食料配布の順番を待っている9歳の男の子に出会う。Tシャツに短パン姿のその子は「父が車ごと津波にのまれるのを学校の窓から見た。母や妹も助かっていないと思う」と話した。 列の後ろのほうに並んでいるその子をあわれんで、男性は自分が持っていた夕食パックを与えた。すると、その子はそれを食べずに共用の食料置き場に置いて列に戻った。 「僕よりもっとおなかがすいている人がいるから…」 体験談がベトナムの新聞に載ると、「わが国にはこんな子はいない」「日本、頑張れ!」と多額の義援金が寄せられた。 この話は、日本国内で伝わるうちに「警察官」が「ベトナム人記者」に、「夕食パック」が「バナナ」に変化しているが、もちろん広めている人に悪意はない。日本人が本来持っている道 徳性に感激して語っているのだ。 あの震災から間もなく1年。 歴史・公 民教 科書で話題になった育 鵬社から『13歳からの道 徳教科書』が刊行された。編者である「道 徳教育をすすめる有識者の会」の代表世話人、渡部昇一上智大名誉教授は まえがきで 「東日本大震災は、図らずも日本人にはまだ、『岩盤のような道 徳の基礎』が残っていたということを世界に、そして何より私たち日本人自身に知らしめました」と書いている。 道 徳教育には「価値観の押し付け」という反対論があり、正式な教科書は存在しない。だが「何が正しいか自分で考えましょう」という教育は間違っている。正しいことを正しいと示す教材が必要だ。 『13歳からの道 徳教科書』には二 宮尊 徳、吉田松陰といった戦前の修 身教科書に登場する偉人伝から、イチロー選手の小学生時代の作文、ビートたけしさんの母への思いをつづった文章まで、「正しい生き方」「美しい生き方」がバランスよく掲載されている。 これを読んだ子供たちは、自分の中にある「岩盤のような道 徳の基礎」を発見するに違いない。 私は この話を読んで、終戦直後の 「焼き場に立つ少年」 の写真が 思い浮かんだ。 戦争に負け、親族が死に、その中で 歯を食いしばって 焼け野原に 立っている少年の図である。 blogs.yahoo.co.jp/seizoh529/41295143.html (あたまに http:// つける) ■ジョー・オダネル海兵隊軍曹(アメリカ空爆調査団・公式カメラマン) の回想 日本人には、自らが気づかない 「日本人の精神」 が 時間が経っても 絶えることなく、存在しているのかもしれない。 それが、わずか一部分であっても、 それをして、「それが 日本人なのだ」 と他者を認識させるもので あるのかもしれない。 われわれは、自分たちが気づかない
「日本人らしい部分」 を再発見する必要がある success |
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田 母 神俊雄氏ブログ 東日本大震災の復興は なぜ遅れたか 2012-03-17 ameblo.jp/toshio-tamogami/page-4.html#main (あたまに http:// つける) 東日本大震災から一年が過ぎた。しかし被災地の復興はなかなか進まない。こんなときは政府や
地方自治体が平時には持たない強い権限を持って各種作業を進める必要があるが、我が国には憲法などに緊急事態の規定がない。だから、平時の十分に時間的余裕がある
ときの法律が、一刻を争うような国家緊急事態においても適用され個人の権利の前に復興作業が
立ち往生してしまうのである。
先日、松島地区を訪問する機会があった。瓦礫の山がまだ多くは手付かずのまま残り、津波で流された自家用車の山もあちこちに残っていた。案内してくれた人に聞いてみると自家用車を片付けるには所有者の承認を受けなければならないそうで、なかなか作業が進まないと言っていた。また、瓦礫の片付けも経費不足で入札不調に終わることも多く時間を要しているとのことであった。亡くなった方や行方不明者も多く、車の所有者の確認ができないことも多い。また、一般競争入札を行うには事業の公示などに多くの時間を必要とする。ならば法律を作り政府や地方自治体がどうせ使えなくなっている車の処分をしたり、話し合いで、いわゆる悪評高い官制談合などで、瓦礫などの撤去作業ができるようにすればよいと思う。平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。結局それは、多くの国民を不幸にすることになる。
将来に希望が持てない人たちは、被災地を離れ新しい土地で新たな人生を始めることになる。被災地の人口はどんどん減少して、復興は次第に難しくなってしまうのである。被災者が町は元通りに復旧され、カネは払って貰えると分かれば安心できる。しかし政府がカネと権限を握って、政府の復興構想に合う事業にだけカネを出すとかいうものだから復興が遅延するのだ。各地方が必要だという経費を政府は準備してやればよい。一方政府にはカネがなくそんなにカネを出しては我が国の財政破綻が起きると心配する人があるかもしれないが、それについては全く心配がない。それは長くなるので別の機会に論じたいと思う。
更に復興に当たっての基本的考え方が間違っている。
航空自衛隊の作戦の一つに被害復旧というのがある。航空攻撃などで指揮所や滑走路やレーダー
施設、弾薬庫などが被害を受けた場合、被害復旧を行うことになるが、これは応急復旧と
本格復旧の2段階に分けられる。まず応急復旧により最小限必要な機能を確保しておいてから本格復旧を考えるのである。応急復旧の基本方針は速やかに元どおりに戻すという
ことである。すぐに元通りにするということが分かるので、それぞれの部署が被害発生後、直ちに
復旧に向けて動き出すことが出来る。ところが、どのように復旧するのかと、最初から本格復旧について考え始めると、復旧後の出来上がりの形について議論が別れ、それだけで1週間も2週間も時間がかかってしまう。作戦基地が使えないその間に次の敵襲を受ければ更に被害が拡大することになる。これを避けるために応急復旧が行われる。
今回の震災に対し、政府は応急復旧をやらずに本格復旧ばかり考えていたのではないか。
政府は「被災者を3年間国家公務員として雇用します。国家公務員として自分の町の復興作業に当たって下さい」とでもいうことにしたらよかったのではないか。30万人の被災者がいたとしてこれを月給20万円で雇っても年間7200億円の予算ですむ。そうしておいて復興作業の過程で、あるいは復興作業をやりながらエコタウンとかより安全な町とか工夫すればよい。政府に応急復旧と本格復旧の認識があればここまで復興が遅れることはなかったと思う。もちろん政府が自らの失敗を隠すため、放射能の恐怖を煽りすぎたことも大きな原因であるが、決して放射能のせいばかりではない。東京電力に責任を転嫁してその責任を政府が追及しているのは全くおかしいと言わなければならない。 「とんでもないことが、行われているのが 今の福島県。 今の被爆基準が、20ミリシーベルト。 『CTスキャン 3回』 だそうです。 ほかの地域で、病院で CTスキャンをしたら 『被爆』。 そんなことあるかって・・・」 いつもながら ユーモアを交えながら、するどい指摘。 ぜひ、ご覧ください。 「復興は難しくなっていく・・・」。 上記の 「もし・・・ならば」 の仮説を 完全復興のため、ぜひ 政府に改善してほしい success |
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わずか 2週間で、4億7000万円
石 原氏、「尖 閣」単独購入の意向 大きな 「志」 を感じますね 寄付は4億7000万円に 2012.5.11 産経新聞 sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051123410005-n1.htm (あたまに http:// つける) 東京都の石 原慎太郎知事は11日の定例会見で、尖 閣諸島(沖縄県石 垣市)の購入問題で、石 垣市側から共同購入の提案があったことについて、「都が 取得した上で、財政的に参加してもらうことはあるが、混乱を避けるためにも一元化する」と話し、都が単独購入する意向を示した。 石 垣市の中山義隆市長は石 原知事の会見後、「共同購入にはこだわっておらず、スムーズに契約が成立する方法で進めていただきたい。都と連絡を密に協力体制を構築していきたい」とのコメントを発表した。 石 原知事は11日正午現在で都庁の寄付口座に3万5821件、計4億6979万6129円の入金があり、このほかに起業家から1億円の寄付の申し出があったことも明らかにした。 その上で、「東日本大震災が引き金となり、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた。国が何もしないなら、自分たちの手で国を守りたいという 意識の表れ。うれしさで胸がいっぱいだ」と述べた。 都はホームページに石 原知事直筆の感謝のメッセージを掲載。寄付した人の住所が分かる場合は礼状を郵送する。 ◇
「日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱい」 尖 閣諸島購入で 寄付金 4億7千万円 2012.5.1 産経新聞 sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051121330004-n1.htm (あたまに http:// つける) 東京都の石 原慎太郎知事は11日の定例会見で、尖 閣諸島(沖縄県石 垣市)の購入構想に絡んで、都が設置した寄付口座に約4億7000万円が寄せられたことについて、「国が何もしないから、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れだ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と謝意を示した。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 中略 「それから、尖 閣諸島の東京都の購入 に関する寄付金について。寄付の専用口座を開設したが、本日(11日)正午現在の速報値で約4億7000万円にのぼった。実は、先般ある起業家からありが たいことに、1億円寄付するという申し出があった。これからも、国民の関心が高まって、かなりの協賛金が集まると思う。短い期間で、これだけの金額が寄せ られたのは、やはり都民、国民に国土がいかに大切かという意識が、先の東日本大災害が引き金になって、それが呼び起こされて、とにかく国が何もしないな ら、自分たちの手で、せめて、自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果だと思っている。こうして寄せられた志をありがたく受け止めるととも に、私からのお礼状を送るように事務方に指示した」 「国民のみなさまに、この場を借りて感謝申し上げる。やっぱり、国がやらないなら、私 たちがやるしかない。天は自ら助くる者のみ助く、という人間の歴史の原理、この国を扱う政治家や役人ではなく、国民の皆さんが 自覚していらっしゃるという こと、私はありがたい。 本当に日本人も捨てたもんじゃないな。本当にうれしさで胸がいっぱいだ。これからどういう進展になるか分からないが、ともなく、国 がしないなら私たちがするしかないんですよ。本当に」 「今年になってから、シナが『日本の尖 閣諸島の実効支配を俺たちは壊す、そのために果敢な行動を取る、そのための艦船を含めた機材も調達して、強 化する』と言っている。現に、300隻を超す漁船が領海侵犯しながら漁業している。今の日本の体制では、これを追っ払うことは、到底できない。そういった 漁船たちが乱獲を続けて、黒潮の源流があそこからわき上がって、日本の列島を回って、それが運んでくる魚たちが、特に日本の近海マグロも、幼魚があそこで 一網打尽にされたら、日本独特の海洋資源までが絶滅する恐れがある。そういうことをみなさんに知っていただきたい」 続きはこちらへ sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051121330004-n2.htm (あたまに http:// つける) 「本当に日本人も捨てたもんじゃないな。本当にうれしさで胸がいっぱいだ。」 石原さんの気持ち、わかるなぁ success |
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