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東京 都尖 閣諸 島購入、 寄付金が6億円突破 2012年5月15日 nifty ニュース news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120515-11113/1.htm (あたまに http:// つける) 尖閣諸島購入のために、東京都が設けた「東京都尖閣諸島寄付金」に集まった金額が6億円を突破した。東京都が集計した。14日時点。 応募総数は4万5089件、金額が6億928万2032円となっている。同窓口は4月27日から設置されている。現在は、1日あたり3000万円以上のペースで寄付金が集まっている。 「尖 閣は中 国領」の国際世論形成で 開局した 中 国「外国語放送局」の 反 日電波に警戒せよ SAPIO 2012年4月25日号掲載 news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120507-01/3.htm (あたまに http:// つける) 2年前の尖 閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中 国監視船による領海侵 犯も、実は中 国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。 中 国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖 閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。 中 国政府は2009年の冬、新華社、中 国中央テレビ(CCTV)、人民日報を通して「中 国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を開設し、中 国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。 この中 国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖 閣諸島周辺海域で発生した中 国漁船と海上保安庁巡視船衝 突事件、および今年3月16日の中 国国際海洋局所属の監視船による領海侵 犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中 国は東シナ海を盗りに来たのである。 9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中 国は160隻の大漁船団を尖 閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵 犯していた。領海侵 犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。 中 国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中 国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。 その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。 中 国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖 閣は中 国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖 閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。 尖 閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。そこで中 国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。 事実、尖 閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中 国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中 国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した。 その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。 中 国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖 閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。 ところが、尖 閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中 国政府にとって、日本人の中に反中 国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。 さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中 国から離れてしまった。尖 閣事件以後、中 国はかなり追いつめられた状況になったのである。 (中略) 2010年9月の衝突事件で中国は尖閣諸島に、暴力的ではあったが領土問題が存在することを国際社会に植え付けた。そのうえで、今回は非武装の監視船が紳士的に、そして正当な理由で尖閣の警備をし、それを定期的に行なうと国際社会に向かって宣言したのである。 彼らにとってメディアは、国民に対して政府のスタンスを明確に伝える手段でもある。それは13億の人口の一部が使うネットではなく、電波を使う国営放送のCCTVであり、新華社なのだ。 (中略) 世界で日本のNHKを見る人は少ないが、中国の英語放送は外交官のほとんどが注目している。その影響力の違いは言うまでもないだろう。 また、世界中にちらばっている華 僑の存在も中国を有利にしている。遡れば、中国が尖 閣諸島の領有権を最初に主張したのは1971年である。その前年、中国は在米華僑を使ってアメリカから尖閣問題に火をつけた。華 僑も中国共 産党政府のハンドリングの中にいる。彼らが海外のメディアとつながりを持ち、中国側にとって有利な情報を提供しているのだ。 中 国のこれらのメディア戦略は今後も続けられ、ボディブローのような効果を発揮するだろう。それに対し、日本がすべきことは、まず、事実をそのまま日本国内と国際社会に伝えること。また、国際社会、国際会議の場では事あるごとに、「尖 閣は日本のものだ」と主張し続けることだ。 そして、中 国の巧妙な「領 土盗り戦略」には、正攻法で応じる。つまり、無人島と化している尖 閣諸島に日本人が上陸、活動し、島を活性化することが何よりの対処法なのである。 正論かと。
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2012年05月16日
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