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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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尖閣の中国表記削除を   
グーグルが拒否した理由


日本領土の南端に、「尖閣列島」 がある。
「1880年代後半から1940年にかけ、琉球諸島の住民が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島化した。1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認されると、領有権を巡って中華人民共和国と中華民国が領有権を主張し始める。」 とされている。 (Wikiより)

この島、列島の領有権をめぐって今、手始めに、日本と中国がもめている。

長い間、「日本領」とされてきた 遠隔の島について、不思議なことに、日本政府は長い間、世界に
発信して、「自国領」 を主張するような表立った行動に 出なかった。

しかし、今回  日本サイド 「自由民主党」 や 「前原誠司外相」  は、こんな行動に出た。



http://nomano.shiwaza.com/tnoma/blog/archives/20040623/DSC00721.JPG
http://nomano.shiwaza.com/tnoma/blog/archives/000815.html


尖閣の中国表記で、自民党、グーグルに訂正要求
2010/10/13     http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1013&f=politics_1013_013.shtml


 自民党は13日午後、米インターネット検索大手グーグルの
地図情報が、沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島について中国側呼称を併記しているとして、早急に訂正するよう文書で申し入れた。
中国漁船衝突事件を受け、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外に徹底する狙い。「グーグルマップ」は、尖閣諸島と同諸島最大の魚釣島に関し、それぞれ中国側呼称の「釣魚群島」「釣魚島」を併記



Googleマップに尖閣諸島の中国名併記
前原外相が削除申し入れへ


Googleマップで尖閣諸島について中国側呼称が併記されているとして、前原
外相はGoogleに中国名の削除を申し入れる方針を表明。


2010年10月14日  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/14/news058.html


 前原誠司外相は14日午前の参院予算委員会で、地図検索サービス「グーグルマップ」が尖閣諸島と同諸島の魚釣島について中国側呼称(釣魚群島、釣魚島)を併記していることに関し「しっかりとグーグルに申し入れたい」と述べ、一両日中に
中国名の削除を申し入れる考えを示した。
 前原氏は、自民党が13日にグーグルに対し削除を求めたことについて
「全く正当な行動だ」と賛同。



さて、この請求に、グーグル社は、どのような対応をとったのか?



日本がグーグルマップから尖閣の中国名を削除要請も、拒否される


 日本の自民党と外務省が14日、米インターネット検索大手グーグルの日本法人に対し、グーグルマップ上の尖閣諸島から中国名の表記削除を求めた件に対し、グーグルは拒否する意向を示した。環球時報が伝えた。
 環球時報は、「グーグルは日本政府の圧力を明確に拒絶
した」と報じたほか、日本政府がグーグルに対してどのような「懲罰措置」を
とるのか、日本の政治レベルが試されると報じた。
 さらに記事では、「グーグルが日本や香港、韓国、フランスで提供しているグーグルマップにおいて、釣魚島には『尖閣諸島』および『釣魚島』との日中言語の表記
があるにもかかわらず、グーグル中国では何ら表記が存在せず、中国の釣魚島
および関連諸島に対する主権に背いた方法を取っている」と報じた。



さて、事実関係をおさらいすると・・・

「魚釣島」について、日本名と中国名の併記があり、中国名の併記の削除を要請したら、グーグル
から拒否された、
こういうことではないかと、思います。

ここで、自虐思考に 陥ってはならない。

さらなる事実関係を 見てみると・・・、この 「魚釣島」、こんな状態でもあるようです。


google earthで尖閣諸島・魚釣島を見る1

中国語の自国領土を主張する書き込みでいっぱい   http://d.hatena.ne.jp/kojitya/20100927/1285587042   書評テトリスさんのブログより

Google Earth 上の 「魚釣島」 
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/k/kojitya/20100927/20100927202431.jpg  ← 「白い点々」部分 1つ1つが、書き込み   


これによると、以下のような内容の 多数の中国語による書き込みがあるとのこと。


・中國領土China's territory

・釣魚島は中國です

・CHINA'S 钓鱼岛(中国固有领土)――犯我中华者,

虽远必诛!

・中華民國-釣魚台 Diaoyutai,Republic of China

・中国领土不容侵犯

・日本猪这里是中国钓鱼岛 犯我者死于国门外

・this is china! Japanese死にやが看到这张照片的所

有日本猪死光光!

・中國人的钓鱼岛,日本人滚出!!

・糾糾中華,共赴國難! [中國の釣魚島]

(私の中華の天の威厳を犯す者、遠く必ず殺します !

犯我中華天威者,雖遠必誅 !)


google earthで尖閣諸島・魚釣島を見る2

バーチャルでもばかにできない中国語の書き込み   
http://hiroto1.seesaa.net/article/163385943.html  
カンタン日記さんブログより 「尖閣諸島に行って来ました〜^^ Google Earth で♪」


Google Earth 上の 「魚釣島」
http://hiroto1.up.seesaa.net/image/sennkaku-1.jpg

同じく、小さな白い点々の1つ1つが、中国語による書き込み。

google earthで尖閣諸島・魚釣島を見る 3

Google Earth(データ上)では、魚釣島に中国国旗が掲揚   
http://galasoku.livedoor.biz/archives/921014.html  ガラパゴス速報さんブログより 



次は、魚釣島の拡大図。
Google Earth(データ上)で、魚釣島に中国国旗が掲揚されていることを示す画像。


http://galasoku.livedoor.biz/archives/921014.html



以下、所感


グーグルが、日本側から 中国名併記の削除を要請された際、
おそらくさまざまなものを参照するのではないかと思います。

Google Map、Google Earth ・・・。

日本では、このようなものに、事実関係が確定しないものを記載するのは
「よくない」 もっと言えば、「恥ずかしいこと」 「恥」 という一般認識がありますが、
もし 違う文化であれば、 「なんでも書いちゃえ!」 もあり、かもしれません。

もうとりあえず、何でも書く。
嘘でも、まだ判定されていないことでも、自分に利分があるものは、何でもいい。 「書いてしまえ」

上記、Google Earth の画像を見ると、そういうものが垣間見れるような気がします。

日本は、厳重なチェック体制をもって、
「いいじゃないか」 にせずに、いちいち誤りがあれば、すぐさま 「抗議する」。
これが重要だと思われます。

遅ればせ感がありますが、それでも、今回の 「自民党と 前原誠司外相の 『グーグルへの抗議』」
は非常に妥当であり、相手サイドからは、意外なものだったのではないでしょうか。

あの、おとなしい、文句も言えない 小日本が、と。


日本は、小日本でいいんです。
もとから小さい国なんだから、「それがどうした」 と
言ってやりましょう。

ただ、 「間違えはいちいち正す」

これは、政治家の方々だけでなく、日本国民の義務
でもあります。
国民も、きちんと国を守るべく、監視しないといけない
と感じます。





傍観者には ならないぞ

 
http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg  

I Love Japan.  We Love Japan.

success




http://carview-img02.bmcdn.jp/carlife/storage/304468/style/304468_3.jpg
http://minkara.carview.co.jp/userid/304468/car/198208/636460/note.aspx 


転載元転載元: successのブログ



【都の尖 閣購入】
  破格の1件あたり1万3千円
20日間で7億円目前 知事「国民に危機感」 
2012.5.17  産経新聞
sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14752-t1.htm (はじめに 
http:// つける)


 尖 閣諸島(沖縄県石 垣市)購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから16日で20日がたち、総額約7億円が集まっている。購入額は未定だが「10億〜15億円」(関係者)との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。16日午後6時現在の寄付は計5万731件、6億9342万5018円。1日あたりでみると、2500件以上、約3千万円に上る。このほかに、起業家から1億円の申し出もあるという。

都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原(慎太郎)知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は16日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。

購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。

総務省の家計調査によると、1世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成23年で6448円で、ここ10年間の平均では3208円。これに対し尖 閣寄付金は単純計算で、1件あたり約1万3500円となる。

石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。

寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は6月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。



■寄付金口座
みずほ銀行  東京都庁出張所(店番号777) 
普通口座   1053860    「東京都尖 閣諸島寄附金」。
*寄付金控除対象

■問い合わせ
都知事本局  尖 閣諸島寄附担当  
(電)03・5388・2206  (平日午前9時〜午後6時)

*尖 閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット
上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながる
ことを警戒し「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。


■尖 閣諸島 
沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。明治28(1895)年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成22年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は5島中、魚 釣島、北小島、南小島の購入を表明した。






【主張】

「核心的利益」発言 中国の意図は
尖 閣奪取だ

2012.5.15  産経新聞
sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051503260005-n1.htm 
 (はじめに http:// つける)


日本は万全の備えと覚悟を

 北京での日中 韓首脳会議(サミット)に合わせて設定された野田佳彦首相と中 国の温家 宝首相との個別会談で沖縄・尖 閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「(中 国の)核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。

「核心的利益」とは、中 国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖 閣問題と関連付けながら、中 国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である。

 ≪野田首相の反論は当然≫

 温首相は「釣 魚島(尖 閣諸島の中 国名)は中 国領土だ」と改めて強調している。中 国公船による尖 閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中 国が尖 閣奪取の意図を明確にしたと受け止められる。尖 閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。

温首相の発言に対し、野田首相が「尖 閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中 国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したのは当然だ。首脳レベルでは尖 閣問題にふれないようにしてきたこれまでの民主党政権の方針を転換したことは意味がある。

ただ、両首相は「日 中関係の大局に影響を与えることは好ましくないとの認識で一致した」という。問題を棚上げにしても解決にはつながらない。

今回の「核心的利益」発言の背景には、中 国側の思惑が見え隠れしている。

 温首相は尖 閣問題に加え、東京での「世界ウイグル会議」に出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判したという。中 国側はウイグル問題を「核心的利益」としている。

一方で、中 国国 営新華社通信や中 国中央テレビは、ウイグルと尖 閣の問題を並べ、温首相が「中 国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう日本に求めた」と報じた。尖 閣問題での対日強硬姿勢を強調する中 国側の宣伝工作に振り回されてはならない。

台湾やチベット、ウイグル問題など中 国の「核心的利益」を尖 閣問題にまで拡大したともとれる発言の口実として、中 国側は石原慎太郎東京都知事が先月発表した都による尖 閣諸島の購入計画を意識しているようにみえる。

都が開設した購入資金の寄付金口座には半月で5億円以上が集まった。日本の国内世論の高まりに中 国が危機感を強めている。

次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は今月訪中した日中友好議員連盟に対し、「核心的利益」との文言を使って石原知事を暗に批判した。日本にしてみれば、知事の計画は尖 閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。習副主席の発言もまた、中 国側の勝手な言い分と言わざるを得ない。

≪海保法改正案の成立を≫


政権指導部の交代が行われる今秋の共産党大会を前に、中 国では重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の中央政治局員解任をめぐるスキャンダルや、盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国問題など社会安定を揺るがす出来事が続いている。国内の統制をはかる意味でも、中 国は尖 閣で強く出ざるを得ないのではないか。


続きは
sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051503260005-n2.htm
  (はじめに http:// つける)




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