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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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前記事の 『外務省や地方自治体のHPが表明する 「日本の領 土問題」』 の第2弾。
 
日本の政府関連サイトは、「慰安 婦問題」 についても粛々と 「日本が謝罪として
今まで何を行ってきたか」 (どれくらい膨大な慰安金を払ってきたか) を表明している。
ここでも、外務省HPの表明は、強いメッセージ性を伝えている。

日本が国として表明しているものを、日本国民も知っておきたいものと考え、
こちらの記事でご紹介する。

なお、河野談話は 日本の有識人、政治家の方々の中でも 「根拠が乏しい中に
“とりあえず謝罪してしまったもの”」 として、今後大きく見直しが図られることが
予想されている。

外務省HPより  

慰安 婦問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html


慰安 婦問題に対する日本政府のこれまでの施策

平成23年8月

 日本政府は,慰安 婦問題に関して,平成3年(1991年)12月以降,全力を挙げて調査を行い,平成4年(1992年)7月,平成5年(1993 年)8月の2度にわたり調査結果を発表,資料を公表し,内閣官房において閲覧に供している。また,平成5年(1993年)の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において,この問題は当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして,心からのお詫びと反省の気持ちを表明し,以後,日本政府は機会あるごとに元慰安 婦の方々に対し,心からのお詫びと反省の気持ちを表明している。

慰安 婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから,日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果,
平成7年(1995年)7月19日,元慰安 婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア女性基金」)が設立された。日本政府としても,この問題に対する道義的な責任を果すという観点から,同年8月,アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い,アジア女性基金が所期の目的を達成できるように,その運営経費の全額を負担し,募金活動に全面的に協力するとともに,その事業に必要な資金を拠出する(アジア女性基金設立以降解散まで,約48億円を支出)等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。
なお,基金は平成17年1月の時点で,インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり,右インドネシア事業が終了したことを受けて,平成19年3月6日解散発表し,平成18年度をもって解散した

1.アジア女性基金への協力

(1)フィリピン,韓 国,台湾

アジア女性基金は,各国の政府等が元慰安 婦の認定を行っているフィリピン,韓 国,台湾においては,既に高齢である元慰安 婦個々人の意思を尊重し,事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下,元慰安 婦の方々に対し,国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに,日本政府からの拠出金を原資とし元慰安 婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際,日本政府を代表し,この問題に改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安 婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年(2002年)9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。


(ア)総理の手紙   (ブログ主 注:小泉首相当時のもの)

日本政府は,これまで様々な機会に,慰安 婦問題について,心からのお詫びと反省の気持ちを表明してきたが,以下(イ),(ウ)のアジア女性基金の事業が行われる際に,この問題に関し,総理が日本政府を代表して,改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安 婦の方々にお届けしてきた。

(イ)国民的な償いの事業

日本政府は,慰安 婦問題について,国民の啓発と理解を求める活動を行い,アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
その結果,アジア女性基金は,国民個人,民間企業,労働団体さらには,政党,閣僚などからの共感を得て,基本財産への寄附を含め,総額約6億円の募金が集まった。

アジア女性基金は,それらの募金を原資とし,平成8年(1996年)7月,韓 国,フィリピン,そして台湾における元慰安 婦の方々に対して,

一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを

決定した。


上記「償い金」をお渡しするに際しては,総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

(ウ)政府資金による医療・福祉支援事業

日本政府は,道義的責任を果す事業の一つとして,韓 国,フィリピン,台湾における元慰安 婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して,

5年間で総額約7億円規模(最終的な事業実施総額

は5億1200万円)の財政支出を行うこととした。


本事業の内容は,例えば,(a)住宅改善,(b)介護サービス,(c)医療,医薬品補助等であるが,元慰安 婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく,相手国政府,さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。

2.女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み

 日本政府は,女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んでいくことも,将来に向けた日本の責任であると考えており,アジア女性基金が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に政府の資金を拠出する等の協力を行ってきた。

アジア女性基金は,このような活動として既にこれまでにも,以下のような事業などにも積極的に取り組んできた。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも,このような活動は大きな意義がある。

(1)今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催。

(2)今日的な女性問題に取り組むNGOが行う広報活動の支援。

(3)女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明及びその予防についての調査研究事業。

(4)このような問題に悩む女性へのカウンセリング事業及び効果的なカウンセリングを行うためのメンタルケア技術の研究,開発事業。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html




このHPを見ると、最近激烈になってきた(激烈に挑まれるようになってきた) 「慰安婦問題」は、
この 
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」 の解散
が大きく関わっているのではないか。


上記 「2.女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み」は
現在 膨大な予算をつけられている 「男女参画運動」 にあたる。

このあたりが、大きな背景となって、この問題が動いているのではないかと思う。

つまり、結局は 「日本からのお金」 なのか。

 


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行き着くところは


人権





日本の政府関連サイトが、粛々と 「日本の主張」 を表明している。
久しぶりに見た 外務省HPや島根県HP 等の 「自国の領土」 であることの
表明は、今までになく 明確であり、著しい。

日本が国として表明しているものを、日本国民も知っておきたいものと考え、
こちらの記事でご紹介する。


外務省HPより  

土問題  竹 島問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/3a/7f/kim_kook_woong/folder/1111002/img_1111002_39212148_4?1346504196


こちらのサイトでは、日本語版、英語版、韓 国語版で 次のように説明されている。
(さらなる詳細は、上記HPへ)

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

   1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
   2. 韓 国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓 国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。


      ※韓 国側からは、我が国が竹 島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓 国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。


■英語版 (English Version) 
Japanese Government express her view on the Takeshima island clearly.

Japan's Inalterable Position on the Sovereignty of Takeshima

  1. In the light of historical facts and based upon international law, it is apparent that Takeshima is an inherent part of the territory of Japan.
  2. The occupation of Takeshima by the Republic of Korea is an illegal occupation undertaken on absolutely no basis in international law. Any measures taken with regard to Takeshima by the Republic of Korea based on such an illegal occupation have no legal justification.
(Note: The Republic of Korea has yet to demonstrate a clear basis for its claims that, prior to Japan's effective control over Takeshima and establishment of sovereignty, the Republic of Korea had previously demonstrated effective control over Takeshima.)

Pamphlet "10 Issues of Takeshima"

English [PDF]http://www.mofa.go.jp/common_img/pdf.gif



土問題  尖 閣問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html


尖 閣諸島の領有権についての基本見解

平成24年9月

 尖 閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖 閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖 閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 なお、中 国が尖 閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も
1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表

面化するに及び
はじめて尖 閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖 閣諸島に対する中 国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

    * 尖 閣諸島に関するQ&A

■英語版 (English Version) 
Japanese Government express her view on the Senkaku islands clearly.

The Basic View on the Sovereignty over the Senkaku Islands

From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.


Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.
(An omission)
The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.
Further more

Q&A on the Senkaku Islands

Fact Sheet: Position of Japan on the Senkaku Islands






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https://si0.twimg.com/profile_images/1484149583/gaikou_earth.jpg






「明治維新」 という言葉は、現代の日本人には ピンとこない言葉なのではないか。

実は、日本の 「明治維新」 は、アジア各国でとても 「畏敬の念」 で見られている。
自らの力で近代化を成し遂げた 「明治維新」。
国内の 「痛みの伴う」 改革と同時に、欧米の列強からの侵略も退けた。

アジアで唯一の近代化に対して、中国をはじめ、アジア各国は 憧憬の念をもっているという。

しかし・・・、日本人の感覚からは 「日本人は、他国の石碑に落書き」 をすることは
倫理的には しないように感じる。

今回の落書きは、どのような背景があったのだろうか。




"就職がうまく行かず社会に不満" 石碑に「明治維新」などの落書き、犯人は日本人ではなく韓 国人…韓 国
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348797932/



韓 国・京畿道(キョンギド)の九里(クリ)市庁前の石碑など3カ所で23日、「明治維新」というハングル文字や「日章旗」などが落書きされていた事件が発生した。九里市は当初、日本の右翼勢力が関与した可能性があるとみて警察に捜査を依頼していたが、容疑者は社会に不満を抱いていた30代の韓 国人だったことが明らかになった。複数の韓 国メディアが報じた。

韓 国メディアは、「九里市庁に“明治維新”の落書きテロ、容疑者は30代の失業者」「九里市庁の石碑に“明治維新”の落書き」などと題し、九里市庁の石碑に「明治維新」と落書きし、日の丸まで描いた犯人は、日本人ではなく38歳の韓 国人の男だったと伝えた。

九里警察署は九里市庁の石碑などに落書きをした疑い(共用物の損傷)で38歳の男を検挙し、調査を進めている。
男は22日の午後9時30分頃、九里市役所入口の石碑に「明治維新」という文字や日の丸に見える絵、男女性器などを落書きし、市議会、高句麗鼓閣などでも同様の犯行におよんだとみられている。

犯人の男は「就職がうまく行かずにいて社会に不満が多く、そのため雇用センターと市役所を犯行対象に決めた。
“明治維新”と書いたのは、インターネットの記事を見たことから」と陳述した。

警察は当初、李 明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島訪問以後、日本人の反感感情が極限に達したことから、日本人の犯行ではないかとして捜査に重点を置いていた。
警察は防犯カメラの分析や現場周辺聞き込みを通じて、被疑者人の着衣や移動経路を追跡し、男を検挙した。捜査が終わり次第、逮捕状を申請する方針だという。



経済状況はどうだろう。



韓 国で増える…負債返済できない
個人向け融資の延滞率 6年ぶりに1%超=韓 国
聯 合ニュース 9月27日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000012-yonh-kr


韓 国金融監督院が27日に発表した8月末の個人向け融資の延滞率は、前月比で0.08ポイント上昇の1.01%となった。1%を超えたのは、2006年10月以来。
 住宅ローンの延滞率は0.91%と、同0.08ポイント上がった。「集団貸出」の延滞率が1.90%に上昇したのが影響した。集団貸出とは、マンションの入居者などがつくる特定団体で一定の資格を持つ人を対象に、個別審査ではなく、一括承認で行われる融資を意味する。
金融監督院は集団貸出をめぐる紛争が増えたためと分析している。また、景気低迷により、元利金の返済が滞った側面もあると説明した。

一方、企業向け融資の延滞率は1.73%から1.98%と、0.25ポイント上昇した。2011年11月以来の高水準。金融監督院は「輸出鈍化と不動産景気の冷え込みが影響した」としている。 個人向け融資と企業向け融資を合わせた延滞率は0.18ポイント上昇の1.54%となった。




【韓国経済】
雪だるま式にふくらむ韓国の債務、2060年には2京ウォン
2012年06月27日
http://kimsoku.com/archives/7220304.html


少子高齢化の余波で韓国の国の債務が2023年には1000兆ウォン(約68兆円)、2041年に5000兆ウォン、2051年には1京ウォンを超え2060年には国内総生産(GDP)の220%
水準となる2京ウォンに迫るという分析が出てきた。国会予算政策処は26日、「2012〜2060年長期財政見通しおよび分析」を通じこうした見方を示した。





経済状況や社会背景は、国民の行動に大きな影響を与える

国内への暴動にならないところが
「国の国民に対しての抑制の激しさ」 を予想される

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田母神俊雄閣下がブログで紹介されていた 論説 国際政治学者 深田匠氏の 
「第二次安倍政権待望論」 の第2弾。  http://ameblo.jp/toshio-tamogami/

前記事の(1) に引き続き、紹介させていただきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/16198744.html

以下、転載いたします。

「第二次安倍政権待望論」
国際政治学者 深田匠


(1) に続き引用

(前略)

小泉政権発足時にマイナス28兆円だったプライマリーバランスは、安倍政権時代にはマイナス6兆円にまで縮小していました。安倍氏は無駄な出費を徹底的に削ることで増税なしにこの数値にまで財政収支を改善させることに成功されたのです。しかしせっかく安倍氏が改善したプライマリーバランスは民主党政権の無能なバラまきを経て今やマイナス17兆円近くにも達しており、野田政権はその帳尻あわせのために増税を強行しようとしているのです。財務省は中長期的な経済成長戦略よりも、とかく目先のプライマリーバランスだけを重視 する傾向があります。愚鈍な野田氏はすっかり財務省に手なづけられて「増税に政治生命を賭ける」などとのたまい、日本経済を自滅に追い込もうとしています。街頭演説会で群集から「帰れ!」というコールが沸き起こるのも当然でしょう。

 

「デフレ脱却なくして増税はしない」と宣言された総裁選候補者は安倍氏ただ1人です。安倍氏は正確に国家経済の 本質を見抜き、同時にもっとも国民に近い目線で経済を考えておられるのでしょう。もちろん単に量的緩和だけでは市場にお金が行き渡らない可能性があるので、来る大震災に備えての国土強靭化や技術革新のための成長戦略を立てて財政出動することが不可欠です。無用のハコモノを建てるような公共事業ではなく、 日本の経済成長につながる投資として実行すればよいのです。そのために安倍氏は日本の英知を結集しての「日本経済再生本部」を立ち上げると公約されています。これらの政策からも日本経済を立て直すことができるのは安倍氏だけであると私は確信しています。安倍氏に経済再生の遂行能力があることは、安倍政権当時に急速に景気回復が進行しかけていた事実によって裏付けられます。安倍政権下の平均株価最高値は1万8261円、これは今世紀に入って最高の数値であり、現在の野田政権下の平均株価の2倍以上です。もしも安倍政権があのまま続いていれば、日本はデフレを脱却し景気は良くなり財政収支も健全な状態に到達していたことでしょう。国民は選択を誤りました。安倍政権の終わりによって日本人が失ったものはあまりにも大きいのです。

 

これほどまでに優れた政治家である安倍氏がなぜ僅か1年で辞任に追い込まれることになってしまったのか。かつての安倍政権時代、朝日新聞を筆頭とする左 派マスコミによる安倍政権攻撃のネガティブ・キャンペーンは目を覆うほど酷く偏向したものでした。それまでマスコミが問題視すらしていなかった事務所 費などの些細な件を針小棒大にとりあげて騒ぎ立て、やれ絆創膏だの何だのと馬鹿みたいなことで連日狂ったような反安倍政権キャンペーンを展開しました。朝日を始めとする左 派勢力にとっては、彼らがこれまでつくりあげてきた「戦後体制」(自虐史観、占領憲法崇拝、謝罪外交、対中従属主義、官僚利権など)を根 底から否定する改革者など絶対に許せなかったのでしょう。とりわけ「従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を捏造した朝日新聞は、強制連行を否定する安倍氏を潰 さなければ自らが日本国にとんでもない冤罪をきせた悪行がばれることも怖れたのでしょう。竹島を韓国に譲ってしまえと放言したこともある朝日新聞某幹部は「安倍叩きは社是」と言い放ったそうです。

 

左 派マスコミの異常な攻撃で自殺に追い込まれた松岡農水相は、日本農業を国際的に高付加価値のある輸出産業に育てようという安倍氏の理想をうけて、農水のプロとして優れた交渉能力を発揮した方です。日本農業を強い競争力のある産業に育てることが国益であり、事務所で還元水を使うかどうかなどどうでも いいことです。しかし理想に燃える宰相のもとで政治家としての本懐を果たそうと懸命に取り組んでいた松岡氏にとって、マスコミの安倍政権攻撃の材料に自身が利用されることは耐えられない思いだったのでしょう。これはあくまでも私個人の推測ですが、あのとき松岡氏に胸に去来したものは大平首相の急逝によって 自民党が圧勝した昭和55年の総選挙だったのではないでしょうか。ともに国家再生を目指した同志たる安倍首相に迷惑をかけたことを激しく悔い、自死をもって償いを表明することで国民の同情票によって参院選の自民党勝利を期待されたのではないかと思うのです。

 

その想いは松岡氏の遺書「残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます」「安倍総理 日本国万歳」という一文に表れているような気がします。松岡氏は安倍政権を守ることが日本の未来を守ることになると理解しておられたのでしょう。自らの命と引き換えに日本の未来を守ろうとさ れ、それが政治家として最後の国家へのご奉公なのだと、そのように思い詰められたような気がするのです。松岡氏もまた日本を心から愛する国士だったのでしょう。しかしながら一人の人間を死に追い込んだ左 派マスコミは反省の色すらなく、「死者に鞭打つ」というシナ流の醜悪なバッシング報道を行い、松岡氏の 遺志とは反対に選挙で不利になる逆効果を招く結果となってしまいました。人一倍情に厚いといわれる安倍氏の受けた精神的打撃は想像するに余りあります。このとき安倍氏は松岡氏の葬儀になんとしても出席したいと希望されましたが、民主党は嫌がらせで党首討論の延期を認めませんでした。政局云々以前に人としての思いやりすら持ち合わせていない小沢氏に国民の生活への思いやりを口にする資格はあるのでしょうか。


安倍氏を攻撃した「戦後体制」は左 派マスコミだけではありませんでした。安倍氏が目指した理想の中には、官僚利権構造の改革、そして官僚による政治支配の打破も含まれていました。官僚が何度も天下りを繰り返しては国民の血税から高給や高額退職金をせしめているような状況を安倍氏は是としませんでした。現在 「みんなの党」などが官僚制度改革を訴えていますが、党首の渡辺氏は安倍政権の行革担当大臣であり、この行革は元々は安倍政権が目指したものでした。官僚の抵抗を押し切ろうとする渡辺氏の勢いを後ろで支えていたのは安倍氏なのです。戦後日本においては、内閣が何かを決定しようとしても前日の事務次官会議に おいて反対意見がなかった案件のみが閣議にあげられるという、「慣例」という名目の官僚による政治支配が数十年も続いてきました。選挙で選ばれたわけでもない官僚が勝手に国策を左右しているのが戦後政治の実態だったのです。天下り規制をめぐる事務次官会議では反対意見が多く、「慣例」では閣議にあげられな いはずでしたが、安倍政権は初めて事務次官会議を通さずにこれを閣議にかけました。戦後歴代政権のいずれもがしり込みして手を出さなかった官僚による政治支配に初めて風穴を開けられたのです。これが政治主導ということです。これこそが政治のリーダーシップなのです。(ちなみに「財務省の操り人形」といわれ る野田首相は、現在この事務次官会議を復活させています。)

 

しかし官僚利権を崩し、官僚による支配を拒否した安倍氏に対して、官僚はサボタージュを含めたクーデ ターを起こしていきました。年金問題などは安倍政権誕生以前の社保庁の怠務であったのに、なぜか安倍政権の失態であるかのように摩り替えられ、社保庁はまるで自爆テロのように自らの不祥事をリークして安倍政権批判の餌をマスコミに与えました。既得権益の改革に挑んだ安倍氏は、既得権益を守りたい抵抗勢力か らの総攻撃を受けたのです。

 

安倍氏は崇高な理想のもと憲法改正を掲げて「戦後体制」からの脱却を志し、官僚利権や官僚による政治 支配を改革しようとされ、中共の苛烈な対日戦略に怯むことなく対中包囲網形成をもって果敢に対抗され、拉致された日本人を最後の一人まで救うことに執念を 燃やし、経済においても21世紀に入って最高の平均株価を達成され、ごく短期間のうちに戦後歴代のどの首相も手をつけなかった教育基本法改正・防衛庁の省昇格・国民投票法成立・その他多くの実績を重ねられました。失 政と呼ぶに値するようなものは何一つなかったのです。しかし、この稀代の改革者たる宰相は、その功績すらまともに評価されずに左派マスコミに扇動された大 衆の罵声と嘲りの中で難病に倒れ、無念の退陣に追い込まれてしまったのです。安倍氏が首相を辞任された日、ある意味において日本は未来への希望を一旦閉ざされてしまったともいえるでしょう。

 

あれから5年、まさに「戦後体制」の最後の悪あがきともいうべき民主党政権による社会実験の大失敗を経て国民も賢くなりました。安倍氏の総裁選出馬により左 派マスコミによる誹謗キャンペーンがまたしても再開されています。しかし安倍氏の街頭演説では群集の歓呼の声 がひときわ大きく沸きあがり、インターネットではどの候補よりも安倍氏を待望する声が圧倒的に大きくなり、「国民の手で安倍さんを守ろう」という掛け声が飛び交っています。最も投票件数の多いヤフーのアンケートでは安倍氏支持が過半数を超え、他の候補者に比べて圧倒的多数の支持を得ています。5年経ってようやく国民の多くも、日本にとって誰が本当に必要なリーダーであるかという現実に気付き始めたのでしょう。

(後略)


続きは、田母神閣下のブログへ
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/







田母神俊雄閣下がブログで紹介されていた 論説があります。
それが、国際政治学者 深田匠氏の 「第二次安倍政権待望論」です。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/

記事では、引用が長かったので、こちらでそれを紹介させていただきます。

以下、転載いたします。

「第二次安倍政権待望論」
国際政治学者 深田匠



戦後における外交・防衛・教育・その他多くの重要な国策の根本にあるものは歴史観です。「あの戦争」をどう見るかによる国家観の相違が政策の方向性を左右しています。
 

GHQの中心であったニューディーラー(米民主党左派)による占領憲法押し付け、日本国民に罪悪史観を植えつけるためのWGIP作戦(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)に端を発し、その東京裁判史観(いわゆる自虐史観)を戦後長年に亘って巧妙に利用してきたのがソ連・中国・南北朝 鮮 および国内左翼勢力でした。


外国と通謀ないし思想共鳴したる左派マスコミや日教組など、 この国内左 翼勢力(あえて反日的勢力と呼びましょう)は自虐史観を利用したプロパガンダを以って日本国民を惑わし誤導し、日米安保に反対し、自衛隊に反対し、米軍基地に反対し、核武装に反対し、憲法改正に反対し、対中謝罪外交を行うように仕向け、中国が日本を弱体化するための対日戦略に加担してきたので す。

 

その結果、この自虐史観に由来する軍事アレルギーによって日本の防衛力は手足を縛られて封じ込められ、片や異常な軍拡を続けた中国は今や尖閣のみならず沖縄までも奪取せんとする意図を隠そうともしていません。その国力において、アジアで中国の覇権主義に対峙できる唯一の国は日本で す。もしもその日本が尖閣を中国に奪われるような事態になれば、台湾やASEANなどアジア諸国は総崩れで中国の覇権下に呑み込まれていくことでしょう。 もはやアジアには中国に対抗できる国家はなくなり、中国共産党がアジアと太平洋半分を支配する暗黒の時代が幕をあけるのです。つまり尖 閣防衛は日本一国の領土問題ではなく、アジア全体の平和と自由と未来を守るという側面も含まれているのです。

 

かつて日本は欧米帝国主義による植民地支配からアジア各国を解放するために戦いました。それは当時アジアで唯一の大国であった日本の使命でもあったのです。そして今、かつて日本が独立に加勢したアジア諸国を、「遅れて来た帝国主義」である中国の覇権主義から守る防波堤になること、それが現在の日本の 使命だともいえるでしょう。これは地政学的に日本の宿命であり義務でもあるのです。現在アジア諸国は日本が中国の覇権膨張をくいとめる最後の砦となるか否か固唾を飲んで見つめています。

 

米国においても、日本とともに中国との冷戦を戦う決意を持つ政治勢力と、中国に迎合して日本を切り捨てようとする政治勢力があります。前者が日本に望んでいることは、集団的自衛権の解釈変更による日米同盟の双務化・対等化です。日本の採るべき国家戦略は、集団的自衛権行使を可 能とすることで米国との同盟を揺るぎないものして、伝統的に日本重視の米国共和党勢力との連携を深化させつつ、インド・台湾・ASEAN・オーストラリアなどの自由主義国と安全保障及び経済における実質的同盟を構築して対中包囲網をつくることでしょう。実はこの自由主義国による対中包囲網形成という国際戦略を実行しようと試みられていた戦後唯一の政権が安倍政権だったのです。

また韓国は竹島や反日史観など色々と厄介な問題はあるものの、地政学的にどうしても対中包囲網構築には不可欠な国であり、対中国とは異なる戦略的視野でのスタンスを保つ必要があるでしょう。中国の覇権拡大を阻止するためには、米国の同盟国であり自由主義国である韓 国は対中陣営に絶対必要なのです。いわゆるネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる層の 一部には在日韓国人へのレイシズムを煽ろうとする人たちがいます。彼らは「日韓断交せよ」「安倍氏は韓 国に甘い」などと非難することがよくありますが、そ れは地政学的戦略における朝鮮半島の持つ意味をまったく理解していないからです。安倍氏はこの地政学的観点のパワーバランスを十分に理解された上で、真の 国益となる外交を進めようとされていました。


その日韓の喉元に刺さった骨は河野談話であり、これがあるかぎり今回のような日韓の諍いは永久に続きます。争いの火種は残り続け、それは韓国のみな らず国際社会全体に伝播されて日本の名誉を損ないます。今ここでくいとめないと子々孫々にいたるまで日本人は「性犯罪国家」の汚名をきせられます。そして それは中国が対中包囲網を切り崩すためのプロパガンダ攻撃の材料に利用されるのです。現に日米離反を目的とした米国下院における非難決議は中韓ロビーが暗躍した結果です。たとえ韓 国との間に一時的に大きな摩擦が生じようとも、日本は中長期的な国際戦略のためにも 河野談話はなんとしても撤廃しなければなりません。自民党総裁選候補者の中で河野談話を修正する意思を明確にされているのは安倍氏だけです。
(中略)

日本はこれまで中国や韓 国との軋轢をおそれてひたすら平身低頭する土下座外交を続けてきました。中国には膨大な経済援助を与え、ご機嫌を伺って謝罪を続け、尖閣諸島の領有権までも棚上げにして媚びてきました。その結果が今日のこの状況を招いたのです。こ の土下座外交・自虐史観外交によって失った国益の大きさは計り知れません。長年我慢に我慢を重ねてきた日本国民の怒りはもう限界に達しようとしています。今回の反日暴動をうけて、これまで中国に傾倒していた日本企業もインドやASEANに拠点をシフトしようとしています。一方、中国においても江沢民による 反日教育で育った世代が社会の中心になっており、過激な反日的民族主義が台頭しています。これから日本と中国との間で本格的な冷戦が起こることは避けられません。首相や閣僚や政府要人の立場からはそれを公に口にすることはできないでしょうが、日中冷戦はすでに始まっているのです。

 
勿論いたずらに対立を煽る必要はなく経済面などは是々非々の関係でよいのですが、日本は「日中友好」という甘い幻想を捨てて中国との冷戦を勝ち抜く覚悟を決めなければならないでしょう。東アジアの中で大陸国と海洋国が同等の国力を持つようになったとき、パワーバランスのせめぎあいによる戦いが生じるのは地政学的宿命なのです。日中が互いに国際包囲網の構築を競い合うこの冷戦に必ず勝ち残って日本の繁栄を守るという強い意思、それが安倍氏の主張されている対中「戦略的互恵関係」のベースにあると私は感じています。その意思は、中国ではなく日本こそがアジアの代表であるべきだという「アジアゲートウェイ構想」に如実に示されています。

幾つかの事例をとりあげましたが、このような日本の死活的な国家的命題を正しい戦略・戦術で実行していけるのは、安倍元総理しかおられないと私は確信しています。それは防衛や外交も含めての「戦後体制」の根底にあるものが自虐史観であることを、安倍氏は誰よりもよく理解なさっておられるからです。小 手先の政策をいじったところで根元を変えないかぎり「戦後体制」からの脱却はできません。そして近年の国際情勢を鑑みれば、日本がもはやこれまでの「戦後体制」のままでは国家が存続しえないというシビアな現実を如実に示す光景が繰り広げられています。「戦後体制」を終わらせて新しい日本をつくっていける指導者は、「戦後体制」の根幹たる自虐史観の悪影響を熟知されている安倍氏だけなのです。



続きは、 国際政治学者 深田匠氏「第二次安倍政権待望論」(2) へ



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