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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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正しいところが、今や 全然わからない 日本の諸外国情報。
はたして、どうなっているのか。
シリーズで 探ってみたいと思います。



韓 国企業の60%以上が「非常事態経営」…資産の売却、徹底したリストラなどあらゆる手段を講じる

2012/10/05(金)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1349399937/

 財界30位圏内のAグループは最近、危機対応のシナリオを作成するのに忙しい。
 各事業部と主力製品別に、不況の長期化に備えた戦略を立てている。
 しかし、同社関係者は
 「不況が長引けば、シナリオを組んだとしても策がない。
 事実上、今年はずっと危機だ。
 アジア通貨危機、金融危機も経験したが、今回の不況は出口が見えずさらに不安だ」
 と語った。

 世界経済のスローモーション不況で、韓 国企業の不安が高まっている。
 熊津ホールディングスの企業再生手続き(民事再生法適用に相当)申請以降、
 中堅の企業グループが連鎖倒産の恐怖に巻き込まれ、危機感はさらに高まっている。

 産業研究院が最近、557社を対象に調べたところ、
 スリム化、非常事態経営を行っていると答えた企業が162社(29.3%)あった。
 今後半年以内にスリム化、非常事態経営に入る可能性があると答えた企業も178社(32.0%)あった。
 合計すると60%を超える企業が事実上、非常事態経営に入った状況だ。


 企業は長期不況に備え、財務の健全性確保を最優先課題に掲げ、手綱を引き締めている。
 資産を売却し、系列会社のリストラを進めるなど、あらゆる手段を講じている。

 供給過剰に苦しむ韓 国の鉄鋼業界は、徹底したリストラを展開している。
 ポスコは系列企業の再編を進めている。
 鉄鋼、産業設備を扱うポスコプランテック、プラント資材業者のソンジンジオテックを統合し、
 素材分野のポスコエムテックは子会社のナインディジット、リコ金属との合併を検討している。
 東国製鋼も老朽化した第1厚板工場(慶尚北道浦項市)を今年6月に閉鎖し、
 現在売却を進めている。

 現金確保のために株式を売却する企業も増えている。
 CJ第一製糖は先月、自社株22万株を696億ウォン(約49億円)で売却することを決めた。
 STXグループも系列のSTXエナジーの株式を年内に売却し、
 約4000億ウォン(約282億円)を財務構造の改善に充てる計画だ。
 ポスコ建設も子会社ポスコエンジニアリングの株式20−30%を売却する構えだ。
 韓 国中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は
 「企業は緊縮財政で対応しているが、不況が長期化すれば限界がある」
 と指摘した。


■関連記事
銀行から借りた金を返せない企業激増、大企業の延滞額5月8000億ウォン→8月1兆7000億
ウォン、円建ての延滞率も2ヶ月で3倍に
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1349342722/

建設会社の社債が軒並み暴落・・建設会社抱える企業グループ、連鎖破綻を懸念
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1348885860/

国家予算の3年分の家計負債を誇る韓国で、住宅(担保物件)価格下落が深刻・・100大建設会社
の4分の1は倒産
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1344051488/

韓国上場企業10社に3社は利子すら返済できず
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1317097655/




注:  ポスコとは・・・

■新日鉄の「秘伝の技術」 を盗んで中国に売ったことで、訴訟に発展している企業

韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑 新日鉄との関係に亀裂も

2012.6.1  産経新聞  
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/biz12060108370020-n1.htm

 新日本製鉄が、韓国の鉄鋼大手ポスコとの提携関係を解消するとの観測が浮上してきた。付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして新日鉄が4月、ポスコと同社の日本法人、新日鉄元社員らを提訴したことで両社の関係が悪化。しかも、経営環境が変化し提携メリットも薄れているとの見方からだ。関係者は産業スパイ事件としての審理の行方とともに、両社の提携関係にも注目している。

敗訴なら「退場」も
 事の発端は、4月25日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反でポスコを提訴、1000億円の損害賠償などを求めたことだ。

 ポスコが技術を不正取得したという「方向性電磁鋼板」は、変電装置などに用いられる特殊な鋼材で、もともとは米国で開発された。1968年ごろに新日鉄の開発チームは性能を飛躍的に高める製造技術を確立し、電圧変更時のロスなど当時の課題をことごとく解決した結果、多大な利益を生む鋼板に成長した。

 その製造方法は“秘中の秘”だったが、新日鉄の元社員からポスコに漏れ、市場でポスコの猛追を許す結果になったとしている。
 新日鉄の宗岡正二社長は5月14日、記者団に対し「秘密情報に関する会社の管理の問題、従業員のモラルの問題もある。だが、それを使う会社(ポスコ)のモラルも問題だ」と憤りをみせながら提訴理由を語った。

続きはこちらへ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/biz12060108370020-n1.htm






赤字拡大自己資本割れ!さらに貯蓄銀行10行が破綻の恐れ

  2012-10-04  http://lovecorea.exblog.jp/16504046/

 赤字拡大で自己資本割れに陥った貯 蓄銀行が韓 国全土で10行に上ることが、金融監督院の調べで2日までに分かった。
 同院が貯 蓄銀行93行の2011会計年度(2011年7月−12年6月)の決算を調べた結果、トマト2、京畿、チンフン、ダブリュー、サムイル、新羅、ゴールデンブリッジ、世宗、ウリ、テウォンの各行が自己資本割れを起こしていることが分かった。

10行のうち9行は、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率がマイナスだった。テウォン貯 蓄銀行は本来の資本金が底を突いたものの、政府からの借入金が自己資本として認められ、BIS比率は27.3%だった。
貯 蓄銀行93行の赤字規模は1兆2098億ウォン(約850億円)で、半分近い43行が赤字経営だった。26行は2年連続の赤字に苦しんでいる。赤字規模が最も大きかったのは現代スイス貯 蓄銀行で、系列会社3社を含め、997億ウォン(約70億円)だった。

不動産景気の低迷で、貯 蓄銀行業界の経営状態は好転の兆しが見えず、金融当局が再び構造調整に乗り出すのではないかとの見方が業界内で強まっている。当局は先月、トマト2貯 蓄銀行を含む3行を破綻金融機関に指定した。トマト2は早ければ今月中にも営業停止命令が下され、預金保険公社が臨時で経営を行っている貯 蓄銀行に吸収(契約移転)される予定だ。残る2行は年末ごろに営業停止または売却の手続きを踏むことになる。


韓国の銀行について
ソース元: http://lovecorea.exblog.jp/15418419

 韓 国では「私債(サチェ)」と呼ばれる私金融が長く大きな力を持ち、これが「地下経済」の機能を果たしてきました。高金利で資金を集め、高金利で貸し付ける「私債」の世界にはリスクがつきもので、様々な事件が発生しました。金融業界は政府が牛耳る政府系金融機関が圧倒的な力を発揮しましたが、中小企業はそこでは資金調達ができず「私債」の世界に頼るという傾向がありました。

韓 国の財閥が急成長できたのは政府系金融機関からの恩恵を受けたからであり、韓 国で中小企業が育たない理由の1つは、金融機関で十分な資金調達ができないからです。これほど世界的な企業にまで成長した韓 国の財閥が金融機関を系列に持っていないのは、そうでなくても政府の支援を受けてきた財閥が金融機関まで握ると経済をさらに私物化する恐れがあるからです。

韓 国経済が発展するにつれ、少しずつ「私債」の持つ世界が小さくなっているのも事実です。金融機関が経済の血管の役割を果たすと、当然、地下経済は縮小に向かいます。
しかし、それでも大手金融機関は庶民の側には立ちません。
 そんな中、預金金利も一般都市銀行より高く、貸し付け金利も一般都市銀行より高い金融機関があります。その1つが「貯蓄銀行」と呼ばれる銀行です。
韓 国の金融界は「都市銀行」「地方銀行」「外国系銀行」「政府系銀行」までがまあ「大手金融機関」です。
その他の金融機関として農協、さらにセマウル金庫や信用協同組合などの「庶民金融機関」や「貯蓄銀行」と呼ばれる金融機関などがあります。

実は読者の方が指摘された「銀行破綻」はすべて「貯蓄銀行」と呼ばれる銀行の破綻です。貯蓄銀行の利用者は高齢者や市場の商人、中小企業経営者などの庶民層が多いのが実情です。貯蓄銀行は、韓 国では「非銀行金融機関」とも「第2金融圏」ともいわれている範疇にあります。

関連法の変更で、それまで「相互信用金庫」と呼ばれていた金融機関が2002年に「相互貯蓄銀行」と名称を変更しました。「非銀行金融機関」や「第2金融圏」と呼ばれる範疇の金融機関の中にありますが、「銀行」の名称を得たことで顧客の信頼も高まり預金が増加したということがありました。
韓 国には100を超す貯蓄銀行がありますが、昨年1月に釜山貯蓄銀行など9行が、同7月にはトマト貯蓄銀行など7行が営業停止処分を受けました。

さらに韓 国の金融委員会は今年5月6日に貯蓄銀行業界1位のソロモン貯蓄銀行と、韓 国貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行の4行を不健全金融機関に指定し、6カ月間の営業停止処分を下しました。昨年から実に20行が営業停止になったわけです。かなりの銀行で取り付け騒ぎが起きました。
韓 国では預金は5000万ウォン(約333万円)までは保護されますが、それ以上は保護されません。
今年、営業停止処分を受けた4行の5000万ウ ォン以上の超過預金者は8100人程度、超過金額は121億ウ ォン(約8億円)程度で、それほど大きくはありません。保護を受けない劣後債権の投資者の被害は2246億ウ ォン(約150億円)とみられています。


続きはこちらへ
http://lovecorea.exblog.jp/15418419






今、なぜ 補償につながる 「従軍 慰安婦問題」 なのか
なんとなく、わかるような気がします。

success

付き合いは、ほどほどに。













・・・だ、そうです。




【生活 保護を問う】

外国人受給世帯4万世帯超 22年に最多更新
2012.10.1   産経新聞
sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
(はじめに http:// つける)



今年度の生活 保護費が当初予算で3兆7000億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活 保護を受けている外国人の世 帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが30日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新た に生活 保護を受ける外国人世帯は増加している。

厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活 保護受給世帯は4万29世帯で、前年同 期約5000世帯増加した。昭和32年から始まった世帯別の統計では、41〜61年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、こ れまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、22年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は6万8965人(22年平均)だっ た。

法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後でほぼ横ばいで推移。平成17年から20年までは年約1000世帯のペースで受給世帯が増加していたが、21年に前年同期比約4000世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

 国籍別では、韓 国・朝 鮮人(2万7035世帯)が全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人(4234世帯)、中国人(4018世帯)と続いた。




【生活保護を問う】

外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 
「厳しい入国管理行政を」

2012.10.1
  産経新聞
sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm


生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

ニューカマー急増

 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

 近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯(前年同期比664世帯増)、ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。

「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。


フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

医療券「通行手形」

 横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。


医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。


年金との逆転現象

 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。

2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。






日本の財政が 今、困窮している究極の原因は
ここにあるのではないかと思う。

success

おそらく、2009年以降、急速に増加したはずである。








麻生総理のオフィシャルサイトの名前が 「きょうたろう」 さんです。
http://www.aso-taro.jp/diary/index.html

きょうたろうさん、このところ、たくさんのご意見を 表明しておられます。
今、力がみなぎって おられるのですね。

以下、そのままご紹介いたします。
ぜひ、きょうたろうさんのサイトにもお越しいただき、なまの意見をお聞きいただければと
思います。

http://www.aso-taro.jp/diary/2012/10/20121004_1349328092.html






きょうたろう   

2012年10月4日


【要旨】

● いよいよ、安倍自由民主党が始動した。安倍総裁の下に、高村副総裁、石破幹事長、細田総務会長、甘利政調会長、そして浜田国対委員長と、なかなか強力な陣容だ

● 傍ら、民主党も内閣改造・党役員人事をされているが、「滞貨一掃」、「思い出づくり」と揶揄されているように、実力差は歴然としている

● 先週も申し上げたが、自由民主党は、民主党にできないことをやらなければならない。それを最も分かりやすく示せるのは、何と言っても、党内の一致結束だ。これが一番大事だ。自由民主党は、総裁選挙が終わったら一致団結して、政権奪還を目指す為の態勢を整えなければならない。日本が再興していく為には、自由民主党の結束力が必要だ

● それにしても、未だに与党サイドから党首会談の話が来ていない。どうしてだ。「(国連総会から)帰国したら党首会談を」と言っていたではないか。解散についても、「近いうち」から「遠いうち」に変わってきたのか。なんとなく、逃げよう逃げようという感じなのか

● 我々からすれば、この内閣の存続が1日延びれば1日延びる分だけ、国益を損なっていると確信している。早急に抱えている問題を解決しなければならない。いたずらに時間を経過させることは、行政のトップとして許されることではない

● 民主党は未だに「野党国対」で、自民党が何か言ってくるまで待っている。それは違う。与党が能動的・主体的に「こうしたい」というものに、我々野党が対応するのが基本だ。「じーっとしていれば、そのうち自民党が言ってくるだろう」と、(政権交代から)3年も経ってそれでは話にならないし成長も伺えない。3年間の与党生活、政府の経験を得て、未だに「分からない」ではとても済まされない

● この結果、国政が滞っている印象を与え、国民にとって極めて不幸な状況になっている。1日も早く党首会談を行い臨時国会の日程を決めるよう、我々としては積極的に働きかけていきたい




ぜひ、「積極的に働きかけて」 ください。

success


安倍さんに続く 「首相の復帰、第2弾」 は
きょうたろうさん でしょうか。








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