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はやぶさ2号は、どのような経緯で作られ、
宇宙に旅立ったのか。 わかりやすくマンガで書かれた解説書です。^^ 2020年、戻ってくるのが楽しみですね。 は やぶさ2号、
http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20141122mul00m04001000sc50 億キロの航海への巻 |
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2014年12月07日
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アベノミクス、安倍政権 を解析する この総選挙の争点は「アベノミクスの是非を問う」選挙だという。 この「アベノミクス」はどのような効果があったのか。 マイナスだったのか、プラスだったのか。それを振り返ってみたい。 日本は「アベノミクス」によって景気が悪くなり、 とんでもないことであり、「早くその暴走をとめないといけない」 と主張する向きがある。 まずは、その経済効果を考察したい。 アベノミクス効果 その1 『日本の国家予算への効果』 「国の税収、17年ぶり高水準」大企業の堅調な業績で 法人税が23.1%増 賃上げの広がりで所得税が6.6%増 産経BIZ 2014.11.28 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141128/mca1411280500004-n1.htm 2014年度の国の一般会計税収が、消費税率を3%から5%に引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。今年4月の消費税率8%への引き上げに加え、所得税収や法人税収の伸びも寄与、税収規模は政府の当初想定(50兆円)を1兆円程度上回る51兆円台に膨らむ可能性が高い。財務省は、12月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。 当初想定より上ぶれた税収は、商品券の配布などを盛り込む14年度補正予算の財源の一部に充てられる。
14年度上期(4〜9月)の国の一般会計税収は、前年同期比9.7%増の14兆8709億円で、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで6.6%伸びた。大企業製造業の堅調な業績を反映して法人税収も23.1%増加した。 14年度の税収が51兆円台になれば、リーマン・ショック直前の07年度(51兆円)を上回る。ただ4月の消費税増税に伴う4兆5000億円の税収増分を除けば、税収規模は13年度(約47兆円)と同程度にとどまる。
■関連記事 *朝日新聞らしい「辛口」の論調です 2014年7月22日 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4T54G7QULFA01B.html 2013年度の法人税の増収について、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が「アベノミクスの成果」だとする資料を、22日示した。来年度からの法人税率引き下げで減る税収の「穴埋め財源」に、税収増を充てたいという狙いがにじむが、「あくまで一時的要因」とする財務省は冷ややかだ。 反アベノミクスへの解析 アベノミクス効果 その2 『訪問国は世界49カ国 歴代総理の№1』 「安倍総理が南西アジアへ 訪問国歴代総理トップに」 テレビ朝日 2014年9月6日 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034049.html 安倍総理大臣は、バングラデシュとスリランカの訪問に出発しました。これで訪問国は49カ国になり、小泉元総理大臣を抜いて歴代トップです。 安倍総理大臣:「同行する経済ミッションの皆さんとともにトップセールスを展開して、両国の活力を日本の経済に取り込んでいきたいと思う」 安倍総理は、今回のバングラデシュとの首脳会談で、再来年からの国連安保理非常任理事国ポストを巡る選挙でハシナ首相が辞退してくれることに期待しています。その見返りとして、ベンガル湾沿岸部での産業地帯の建設やインフラ整備などの協力を表明し、来年度から4、5年間で6000億円規模のODA(政府開発援助)を行う予定です。 ■参考資料: 総理大臣の外国訪問一覧 外務省ホームページより http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html アベノミクス効果 その3 『訪問国へ企業陣を同伴してのトップセールス』 「成長戦略としての安倍総理のトップ・セールス」 大和住銀投信投資顧問 コラムレポート 第163号 http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/163/index.html 安倍晋三首相は就任以来他国を訪問するたびに日本企業の製品やサービスの採用をアピールしていますが、これは今までの首相に見られなかったことです。財界もこの首相の姿勢を歓迎しており、訪ロに際しては「100人を超す経済人がロシアを訪れ」(日本経済新聞、4月30日)、「首相の外遊同行としては過去最大規模」(同)と報じられました。今回のストラテジストコラムは安倍首相のトップ・セールスを取り上げます。 下表は安倍首相が就任以来訪問した国と、そこでの商談(?)の内容をまとめたものですが、目に付くのは原発と鉄道に関する案件です。原発輸出に関しては過去ベトナムなどで受注した実績はあるものの、東日本大震災後の民主党政権の脱原発路線により動きが滞っていました。トルコの原発受注も、今年初めにトルコ側に日本の交渉団が「99%中国で決まっている」(日本経済新聞、5月4日)と告げられる状況でしたが、残り1%から逆転。震災後初の官民連携による海外受注となり、160兆円と推計される世界の原発市場の開拓に弾みをつけたと言えます。 http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/163/index.html アベノミクス効果 その4 『大胆な金融緩和 賛否あるものの円高で維持』 「10の図表で読む『円高と円安、どちらが得か』 ズバリ長期的には円高が望ましい」 東洋経済 2014年11月12日 http://toyokeizai.net/articles/-/52633 円安になると株高になって景気がよくなる?
まず、貿易(実物取引)の視点から、円安メリット企業と円高デメリット企業について整理してみましょう。ユニクロや家具店のニトリは、海外生産製品を輸入し販売するので、円高メリット企業といえます(ニトリは円高還元セールを頻発しました)。一方、トヨタは、円安になると「過去最高益(2013年度)」を記録する円安メリット企業です。 実は日本の全産業でみると、その割合は同じです。ですから、企業の数の視点で短期的に考えるならば、円高だろうと円安だろうと、どちらでもかまわないことになります。 http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/1/500/img_a10f04bd76dd34481fe37829c4d553e1128063.jpg http://toyokeizai.net/articles/-/52633 (中略) 長期的には円高が望ましい理由短期的には、円高・円安は、輸出入額に変動を与えます。日本の主な輸出製品は、プラントや製品(クルマなど)です。これらの現地価格は、為替を反映してすぐに変更されるわけではありません(リーマンショック後、ユーロは2008年7月からの3年半で4割値下がりしたが、この間、BMW・ベンツ・VWは値下げせず、ベンツCクラスは、逆に値上げしました)。トヨタも2013年度、円安の押し上げもあって過去最高経常益になりました。輸出数量に変化がなくても、輸出額は円安分、見かけ上、上昇するのです。*この記事はとても興味深く、さらによくわかるので、ぜひ続きをご覧ください。 http://toyokeizai.net/articles/-/52633 ■関連記事 日銀の金融政策、非常に大胆=IMF専務理事 ロイター 2014年 11月 8日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR1OU20141107 欧州中央銀行(ECB)が前日、必要なら追加措置を打ち出す姿勢を示したことも歓迎。「低インフレ状況が根強く続いていることを踏まえると、完全に正統的で適切」だったと述べた。 反アベノミクスへの解析 アベノミクス効果 その5 『公共事業投資は悪か? 補修の予算を削り、大規模な公共機関での事故多発』 安倍首相が、日本全国老朽インフラの抜本的対策を指示 ! マイナビニュース 2013/05/14 http://news.mynavi.jp/news/2013/05/14/050/ 2012年12月の中央自動車道 笹子トンネルの天井崩落事故から5ヶ月。事故後の全国のトンネル点検でも数多くの問題が見つかり、社会インフラの安全性が改めて注目されるようになりました。 笹子トンネルの事故ではコンクリート製の天井板約330枚がおよそ130メートルに渡って落下し、9人の命が奪われました。トンネル開通後35年経っており、施工方法や管理の問題に加えて「老朽化」が背景に有るとされています。 (中略) そうした中、政府はインフラの維持更新などを推進する為、PPP(官民連携)の抜本改革についてのアクションプランを早急に作り上げると発表。 これは安倍総理が5月7日の経済財政諮問会議で明らかにしたもので、民間資金を活用したインフラの更新計画を早急にまとめるよう指示。 いかがでしょうか。 メディアは 円高になったことで 「バターが高くなってケーキ屋さんが困っている」 「一般の家庭の方が生活が苦しい」 という画像を流し 続けます。 しかし、家庭の財布は 「家人が勤める企業が富む」 ことなしに 増えません。 明らかなプラス効果を評価をせずに、
枝葉末節の重箱つつきに終始しては 本来もつ日本の国力は上がることはありません。 日本人は、何が本質かをみることができる と思っています。 success 引き続き、「アベノミクス」の解析を続けます。
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