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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

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2015年末 慰安婦問題共同宣言はどの
ように進められたか 報道からみる過程



2015年末の12月28日。
「このタイミングでよく」と思われた、1年の押し迫った時期での共同宣言。
私もそうでしたが、大変驚いた方も多かったのではないかと思います。
この共同宣言、当初は「日本の一人負け」のように思われていたのが、
時間が経つにつれて違った様相を見せ、あらゆる場面を考慮に入れた
なかなか巧妙な宣言だったように思われます。

今回のキーは実は報道機関によって、こまめに小出しに発表をされたいたこと。
報道を見ながら、この件について見ていきます。


■直前の共同通信報道 12月27日 宣言前日
日韓での慰安婦問題について、米国が仲立ちしていることがわかる記事


慰安婦問題で日韓、米国で会談案
来年3月、両首脳が最終確認へ 

共同通信  2015年12月27日  http://this.kiji.is/53527777881409015?c=39546741839462401


 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。
元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。

 安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。

ここでのポイントは
・事前に、以下のことを両国が理解していること
 ①米国が仲立ちして、アメリカでの国際会議のタイミングで全世界に発表
 ②本件が 「最終決着」であること
を当事者の2国が理解・確認したのちの発表になること


ここまでの伏線は・・・

●2015年10月26日
安倍首相は「首相からの謝罪は難色」という意思 
中韓は同調、日本が孤立の構図を示している

【慰安婦問題】
韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航  日中韓は共同宣言へ

http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260002-n1.html

●2015年12月25日
日本側1億の意思をメディアに発表させ事前の告知

「慰安婦新基金に1億円拠出 日韓外相、28日に会談」
http://this.kiji.is/53088284567881207

●2015年12月28日
意思と一転、合意は韓国側の10億の要求をのんだ
ように報道

【速報】日韓外相会談、日本政府が慰安婦基金の大幅増額へ!韓国に譲歩!1億円超から上限10億円に!午後には決着!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9327.html


ここに至るまでに、中韓に微妙な態度の変化が見られた

●2015年11月2日
11月段階で、首相が歴史問題に言及

安倍首相、歴史問題で“毅然対応” 韓国に反撃 中韓に以前の強硬姿勢なし
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151102/plt1511021900005-n1.htm

●2015年11月7日
「収穫なし」と韓国に言わしめた首脳会談で、日本側
1つ譲歩の「首相からのお詫び」を提示

【日韓首脳会談】
安倍晋三首相が日韓首脳会談で出した「慰安婦」問題の切り札

http://news.livedoor.com/article/detail/10801517/


そして・・・
共同宣言発表

2015年12月28日 
日韓慰安婦問題合意
外相会談「最終かつ不可逆的に」解決


毎日新聞 2015年12月28日 http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/010/175000c
 

10億円共同財団を設立 安倍首相「反省とおわび」

 【ソウル小田中大、大貫智子】岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での妥結を確認した。韓国政府が新たに設立する財団に日本政府が10億円程度を支出して、両政府で元慰安婦の支援を行うことで一致し、日本側は「責任を痛感している」と表明した。両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意。日韓関係は歴史的転換点を迎えた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000002-jct-soci.view-000

日韓両外相の満足そうな顔が印象的であるが、
それぞれの「満足」の対象は異なる

この合意のポイントは
・「不可逆的」 (あともどりはしない) かつ
 「最終的」 に解決した、と国家レベルで認識し、合意した
・「韓国政府が新たに設立する財団」 に日本政府が10億円程度を
 支出して、両政府で元慰安婦の支援を行うこと
について、国家間で合意したこと



この合意には、「これから起こるであろう問題」 について韓国側が
「国内問題」として、対処しなくてはならないことが組み込まれている。

韓国には 「慰安婦支援」と称する支援団体が6団体もある。
これらの支援団体をよそに、
韓国政府が新たに設立する財団
が今後の慰安婦支援の中心となることを示している。


不可逆的の約束の直後から、既に韓国では、下記のような国内問題が
起こりはじめている。


2016年1月14日
韓国の慰安婦支援団体「日本の代わりに世界から10億円募る」
http://nstimes.com/archives/45074.html

2016年1月14日、韓国・ニューシスによると、日本が韓国の元慰安婦らに対し10億円を拠出するとしたのに反発し、韓国の市民団体が10億円の寄付金を一般から募る方針を明らかにした。

韓国の元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの市民団体は、この日ソウルで記者会見を開き、「韓日慰安婦合意無効と正義にかなう解決のための全国運動」の発足を表明した。運動では、昨年12月に発表された日韓による慰安婦問題合意の無効と再協議を求めるとともに、日本の「賠償金」名目ではない10億円の提供を拒否、代わりに世界の市民から10億円を集める募金運動を展開するとしている。



この合意を全世界にリリースしたことは、
とても大きかった。
「可逆的」になってはならない宣言なので、
両国の国内で、今後どのような問題が発生しても、
双方、『国内問題』として扱われることだろう。


success



年末年始で、久々に 「政治的手腕」という
ものがどういうものかを見せてもらったような気が
しました。







こんにちは、successです。

昨年末のニュースで、興味深いものを発見しました。
昨年は、「年末」にボリュームのあるニュースが引き続いて
いたのだなと、今ごろになって感慨深いです。
blogos さんより転載させていただきます。


「円借款」や「無償援助」は終了 
対中国ODAの現状は?


2015年12月25日 blogos http://blogos.com/article/151850/

 来年度予算案で、17年ぶりに政府開発援助(ODA)が増額されることがニュースになりました。中国の途上国に対する大規模な援助外交を意識したものとも報じられています。その中国に対する日本のODAは、少ないながらも続いており、批判的に語られることもあります。対中ODAは現状どうなっていて、どんなことに使われているのか。元外交官の美根慶樹氏が、経緯や歴史を振り返りながら解説します。


【図】外交力強化を狙う「ODA」今どうなっているの?

1979年から始まった対中ODA

http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20151225-00000009-wordleaf/20151225-00000009-wordleaf-133cf1bf536f53df0a14872f9b6c74191.jpg
[図]日本の対中国ODAの推移
ブログ主 コメント:
対中国のODAは 1979年からスタートし、1994年、1999年、2005年と3つのピークを迎えて、継続したようです。3つのピーク以降、減少しながらも一定の額を担保してきましたが、2009年からは大きく減少しています。
1979年はNHKで「シルクロード」の制作を開始した年、1994年 村山内閣、1999年 小渕内閣、
2005年 意外なことに小泉内閣です。

 中国に対するODAが1979年に開始されたのは、直接的には中国が文化大革命の混乱期を脱し、改革開放政策に転じたことが契機でしたが、そもそも日本として中国に援助を供与することになったのは、中国が日本と歴史的関係が深く、また、アジアの平和と安定を維持するのに中国の発展が不可欠だと考えられたからでした。
 さらに、先の日中戦争で中国に多大の損害を与えてしまったことに対する償いの気持ちを持っていた国民も多かったでしょう。
 
しかし、それから30年以上が経過する間に中国は長足の発展を実現し、今や世界第2の経済大国になり、被援助国ではなくなり、逆に多くの国に対して援助を供与するようになっています。
 日本から中国に対するODAは以下に述べる援助の種類によって多少事情が異なりますが、最も多い時にはインドネシアと一二を争う額に達していましたが、その後は中国の経済発展に伴い減少しました。現在もなお一定程度継続されているので疑問の声が上がることがありますが、中国へのODAはひところに比べれば非常に少なくなっており、終了の方向にあります。



3つの形態があるODA



 そもそもODAとは何でしょうか。
「資金や技術を開発途上の国に対して公的資金を用いて供与すること」というのが政府による説明ですが、貿易と比べるとODAの特色がわかりやすいでしょう。貿易は売り手と買い手の間で商業として、つまり価格が合意されれば成立するのに対し、ODAは開発途上国にとって、無償での資金援助や低い金利などのように商業ベースより有利な条件で供与が行われます。

 なぜそうするかと言えば、開発途上国は通常の商業的条件では必要な資金や技術を獲得する力が弱いからであり、また、開発途上国が発展しなければ世界の平和と安定は維持できないからです。

 ODAには3つの形態があります。

 (1)供与した資金が返済されないもので、「無償資金協力」あるいは「贈与」と呼ばれています
 (2)供与した資金が返済されるもので、「有償資金協力」と呼ばれています。日本の場合、通常日本円を供与するので「円借款」とも呼ばれています。
 (3)資金でなく技術が供与される「技術協力」です。

現在は「技術協力」「草の根資金協力」のみ

 中国に対するODAは1979年から開始され、2013年度まで累計で次の通り供与されました。金額的に有償資金協力が突出して多いのは、インフラ建設など大型のプロジェクトに供与されるからです。

○有償資金協力  約3兆3164億円
○無償資金協力  1572億円
○技術協力    1817億円
◎総額      約3兆6000億円以上


 このうち「無償資金協力」の大部分(「一般無償資金協力」と言います)は2006年に、「有償資金協力」は 2007年に新規供与が終了しており、現在残っているのは「技術協力」といわゆる「草の根・人間の安全保障」と呼ばれる限定的な無償資金協力だけです。
 次に、それぞれの種類のODAとは具体的にどのようなものかを見ていきましょう。

《無償資金協力》
 人間の生活に密着した事業のために供与されます。たとえば、病院、浄水場、学校などです。中国では北京に建設された「日中友好病院」が有名です。

《有償資金協力》
 資金はいずれ返済されますが、市場における金利よりも低金利で、かつ返済期間が長期です。普通の商業借款よりどのくらい有利かについては計算する方法が国際的に定められており、「贈与分(グラントエレメント)」として表示されます。

 この種の資金協力は道路、空港、鉄道、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のために使用されます。具体的例は上海浦東国際空港、北京−秦皇島鉄道拡充、

杭州−衢州高速道路、天生橋水力発電事業、上海宝山インフラ整備など多数に上ります。
 
《技術協力》
 途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として行われる協力であり、研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与などが含まれます。2013年度は20億1800万円実施されました。


 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、学校校舎の建設・補修、日本語教材の供与、医療器具など「草の根」レベルで、つまり,開発途上国で活動するNGO(現地のNGO及び国際的なNGO)、地方公共団体、教育機関、医療機関等の非営利団体などに供与されます。
 金額的には比較的小規模で、1件の供与限度額は,原則1,000万円以下です。全体の資金規模は2013年度が2億8400万円と少額ですが、実行が早く、また、地域の生活に密接なため高く評価されています。

現在のODAは何に使われている?

 1979年に開始されて以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の推進、そして経済発展に貢献し、日中友好関係の主要な柱の一つになっています。また、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。

 中国側はこれに対し感謝の気持ちを十分表明しないなどと言われたことがありましたが、それは一部において一時的に起こったことであり、中国政府は様々な機会に評価と感謝の気持ちを表明しています。また、中国国民の間でも日本による経済協力は広く知られるようになっており、感謝されています。

 外務省のホームページ「日本のODAプロジェクト 対中ODA概要」には、ODAで建設された湖南省の救急センターである母親が緊急手術を受け無事出産することができ、保健院の方々とともに日本国政府、日本国民に感謝している逸話が掲載されています。

 現在も中国に供与されているODAは「技術協力」と「草の根・人間の安全保障無償資金協力」だけであることは前述しましたが、具体的には日本国民の生活に直接影響する分野で実施されています。たとえば、PM2.5や黄砂など環境問題について日中両国は協力を強化しており、日本からのODAはその一環として活用されています。また、かつてのSARSなど感染症や食品の安全等についてもODAが活用されています。

 一方、技術協力については、新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を導入することについて両国間で合意されており、今後段階的に実施に移される予定です。そうなると中国側の負担は増加していくでしょう。
 このように見ていくと、中国に対するODAはやがて対等の協力に取って代わられることとなると思います。



転載ここまで。


わかりやすくまとめてある記事で、「世界第2位になった中国」 へ、
「世界第3位の日本」 から 2013年までODAが継続されていたこと、
現在では 「草の根的」 な「技術協力」 のみであることがわかりました。

そういえば、対中国へのODAの3つのピークのうち、最後のピークの2005年を考えると、
あれほど 中国国内で 反日暴動が起こっていたのに、大過がなかった
小泉政権と、2013年以降 ODAが終了した (させた) 安倍内閣では、
日本、中国ともに、対国家戦略が大きく変わったことをうかがわせます。

伏線を読んでも 大変興味深い記事でした。





なかなかに 一筋縄とないかないもの
2016年、さてどうなるか。
興味深いです。^^

success


http://livedoor.blogimg.jp/appmax/imgs/0/5/05521d17-s.jpg
http://appmax.jp/archives/65774684.html



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