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見ようによっては
韓国も 「落ちている」 ということかも・・・ 【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】 在日韓国人の「選挙」に議論を 2012.2.1 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120201/elc12020107480000-n2.htm 今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。
「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。（文化部編集委員 喜多由浩）
なるほど。 北朝鮮⇒韓国の政治戦略の波は、 日本にも波及しているようにみえる。 ここ数年、なんだか「今までと違う」と感じる気味悪さは その波及の影響でもあると思われる success |
外国人参政権
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コメント（9）
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民主党・熊田篤嗣の韓国民団での新年会挨拶
売国奴。
明らかな選挙違反を自ら語っている。
日本人でありながら在日韓国人から献金をもらい、韓国人に住みよい日本を作るために日本人を見殺しにし、外国人参政権を通そうとしている危険な民主党売国奴を撲滅しよう！
日本にパチンコ屋は必要ない！
日本人を奈落の底に突き落とす賭博だ。
①国会議員全員に今すぐ三代前の家系図を提出させ生粋の日本人であることを証明させること。
②在日韓国人との繋がりが全く無い議員に限り
国会議員と認める。
これをやらない限り日本は乗っ取られます。
ここは日本なのです！！
日本の国は日本人だけが投票権を持つのは当たり前のことです。
在日の人は、そんな日本が嫌なら本国返って本国の為に一票入れて下さい、それが筋と言うものです。
外国人難民水際作戦で絶対日本に密入国させてはいけません。
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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は21日、仙台総領事館で開かれた「在日同胞懇談会」に出席した際に外国人参政権に言及し、「在日同胞は日本で役割を十分に果たしている」、「参政権の付与は当然だ」との見解を示した。韓国メディアは21日から同話題を続々と取り上げた。 李大統領は東日本大地震発生後、韓国社会における支援活動を高く評価した。竹島の領有権主張を強化した教科書問題をめぐる対立に触れ、問題発生後も韓国社会で募金などを通じて「日本を助けた」ことを評価、それは「韓国国民が成熟した姿だ」とたたえた。 在日韓国人の地震対応についても「日本国民に劣らないほど落ち着いて対応した。日本政府から見ても参政権を付与するのは当然だと感じさせるほど立派に役割を果たした」と称賛した。その上で、「日本政府が自ら判断すべき時が来た」、「日本人以上に地域社会で役割を果たしている在日同胞に参政権を付与するのは当然だ」と主張した。 韓国の主要メディアを含む多くのメディアが相次いで李大統領の関連発言を取り上げた。メディアは「在日同胞たちは納税や各種訓練など日本国籍者と同様な義務を果たしながらも参政権は行使できない、法的不平等を経験してきた」と指摘。「（参政権付与は）日本の右翼団体の反発で持ちこされてきた」との見方を示した。（編集担当：金志秀） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0523&f=politics_0523_008.shtml  「在日韓国人は日本で役割を十分に果たしている？果たしていないよ。そういう台詞は在日韓国人の生活保護受給者を無くしてから言えよ？在日朝鮮人は何かと、納税している、納税している、参政権よこせ、高校無償化しろと言うが、生活保護を受けている外国人は国籍別では韓国及び北朝鮮が外国人の中で1位なんだから、税金使っているだろうに。さらにアレよこせコレよこせと我がまま言うでないよ？」  「参政権の付与は当然だとな？韓国だって国政参政権は認めずでしょう？地方参政権は認めるだけど、参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件ありでしょう？」  「そもそも、外国人参政権の問題と納税しているかどうかの問題は切り離して別問題ですからね。何でも「差別だ！差別だ！」と騒げば、要求が通ると思ったら、大間違いだよね。」  「以前も言ったけど、諸外国の外国人参政権の実施状況は、解っている範囲で55ヶ国が国政参政権を“認めず”です。地方参政権は、33ヶ国が“認めず”です。外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。日本とは状況が違いますよ。」  「“教科書問題をめぐる対立に触れ、問題発生後も韓国社会で募金などを通じて「日本を助けた」ことを評価”…教科書問題で立腹して義援金を『独島の守護支援に使い道を切り替えよう！』って言い出して、実際そうしたのは何処かな？」  「日本人以上に地域社会で役割を果たしていません。法的不平等を？なら、違法なラインで不法占拠した竹島を返してから言いなよ？日本の右翼団体の反発で？馬鹿？ってか馬鹿だな。自分達の我がままを認めてくれない人をすぐ右翼団体扱いだね。」  |
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震災復興・原発は後手後手なのに、
民主党政府は一体何やってるんだ？
日本を本気で破滅させる気か？
  【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。   スライドショー：外国人大量移民による危険性
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移民の多い海外の政策は
参考になる 中国メディア 報道から 中国人の間で「米国籍」の人気が下降 理由は「海外収入の所得税」義務付け サーチナ 4月2日(土)14時22分
米国籍を取得するのは何よりも難しい。これはこれまで無数の中国人が感じてきたことだ。いつの日か、米国籍取得は中国人にとって夢になっていた。しかし、ここ数年、これまで寵愛を受けてきた米国籍の人気がひそかに下降してきている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 移民にとって、米国籍を取得するメリットは多い。ビザなしで世界各国へ行けること、家族の移民申請の資格を持てること、選挙権、参政権を持てることなどだ。これら一連の要因により、各世代の中国人は米国籍を取得しようと躍起になっていた。米国土安全保障省が2010年に公表したデータによると、2000−09年まで、35万人近い中国人が米国籍を取得した。また、別の試算によると、米国に住む4分の3の中国人が米国籍を取得しているという。 中国人の有権者の増加と参政意識の高まりに伴い、中国人の米国政界における影響力は増してきている。しかし、移民の主流社会への同化能力は低く、中国人による参政の熱意は相対的に低い。11年2月、米国華人全国委員会とメリーランド大学アジア系米国人センターが共同で発表した「2011年全米華人人口動態研究報告」によると、就職動向に関して、華人の82．4％が私営企業で働き、政府関係機関で働く人はわずか14．1％だという。在米中国人の米国籍取得を奨励することは、このような状況を改善するカギとなる。 しかし、アジア太平洋地域の中国人組織が米国籍取得を奨励する一方で、海外に住む米国籍の中国人が米国籍を放棄しているのはなぜだろうか？米国政府が米国国民に対し、海外で得た収入の所得税支払いを義務付けたことと資産申告を義務付けたことが主因だ。 これにより、海外で米国籍を維持するコストは高くなり、また、面倒も多くなることから、その負担に耐えられなくなったのだと考えられる。09年に米国籍を放棄した香港銀行のある従業員は「すでに中国で生活して長くなるが、米国政府に支払う税額と子どもの学費が同じくらいになったため、米国籍を放棄することを決めた」と明かした。 移民手続きと税制を専門とするウィザーズ法律事務所（香港）のクラウス氏は「米国籍をもつ中国人は、自分の負担する税額と申告義務を目の当たりにし、確かに負担が重いと感じるようだ」と述べた。 クラウス氏によると、米国籍あるいはグリーンカードの放棄手続きに来る顧客の数は非常に増加して いるという。米国の政府刊行物「連邦公報」によると、昨年は1500名を越える米国人が米国籍を放棄 したという。 米国に住む外国移民の多くが米国籍取得を望んでいる。その一方で、海外に住む米国国民と少数の富豪が税負担に耐えられず、米国籍を放棄している。この2タイプの人びとの大部分が中国人である。中国人による米国籍の取得と放棄は、米国籍の移民に対する魅力を示す一方で、不況や税負担により、米国籍が魅力を失いつつあることも示している。 これは 米国で移民問題が大きくなってきたことによる
米国の 「移民対策」 の一環である アメリカはアジア人より したたかなようである 大和のココロ さんブログより http://kei-iza.iza.ne.jp/blog/entry/1651016/ アメリカ移民政策の転換期か？ 2010/06/13
http://mojix.org/image/2009/07/30/jimin_minshu_chigai/zu1.jpg
http://mojix.org/2009/07/30/jimin_minshu_chigai アメリカでは、この図にある通り、共和党（保守）と民主党（リベラル）の違いがはっきりしていて、 これはイギリスの保守党（保守）と労働党（リベラル）でもほぼ同様である （オバマは、アメリカ 民主党） http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/03/0000632903/84/imgfc076f8bzikdzj.gif
http://plaza.rakuten.co.jp/AmericanExpress/diary/200901140000/ アメリカ民主党（オバマ）と共和党（マケイン）の政策方針の違い オバマは、ばらまき政策により 弱い経済になったと批判もある 外国人住民基本法案一部をご紹介する第2 条（ 権利享有と保護の平等 ） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3 条（ 国および地方公共団体の義務 ） ① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差 別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。 ③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的 行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障 しなければならない。 第4 条（ 滞在・居住権の保障 ） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・ 居住する権利を制限もしくは剥奪されない。 ② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。 ③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 （注 日本のパスポートが得られる） 第5 条（ 永住資格 ） ① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が 付与される。 ② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6 条（ 恣意的追放の禁止 ） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受け る機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第11 条（ 公務につく権利 ） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく 権利を有する。 第12 条（ 社会保障・戦後補償に対する権利 ） すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平 等に適用を受ける権利を有する。 日本は いったい どこに行こうと
しているのだろうか・・・ ■参考記事 次はこれらしい 外国人 住民 基本法案 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/8051162.html http://t3.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSmHIP0ZQgEl4CHCWVslCc9d0j-I8xeUT8FtU8b48dkLOcQjvKKKw
http://plaza.rakuten.co.jp/tartaros/diary/?PageId=1&ctgy=4 |
