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マスコミは なにをしたくて報道しているのか。 メディア不信は、自ら作り出しているものである。 以下、そのまま転載します。 朝日新聞また捏造報道−下村文科相「『来年度の幼児教育無償化見送り』は全く決まっていない。これは選挙妨害ですよ。厳重抗議です」 http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/0/4099bd70-s.png
http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html 下村文部科学大臣 「これは厳重に抗議しますけれども、これは選挙妨害ですよ。 全くの事実無根ですから」 来年度無償化見送りへ 年収360万円未満の5歳児保育料 財源確保厳しく 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11478822.html http://www.peeep.us/fcec38d8 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/a/2ae68e81-s.png http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html 転載ここまで。 ちなみに、下村大臣の抗議の画像は下記になります。 NHKは 「共産党押し」 をしている。 朝日新聞は 「大臣sage」 をしている。 革命志向なのかなあ。。。 success |
日本と反日
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日本が確固とした国際的地位を回復しようとしているときに
なぜ、傍にいる 日本人が 「足をひっぱる」のか。 中国にわざわざ行って、「河野談話踏襲を日本政府に求む」 ばかばかしさは、いったいどこからくるのだろう。 「村山・河野談話」順守を要求 唐氏、日中有識者会合で−安倍政権の歴史認識に警戒 時事通信 2014/12/03 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120300292 【北京時事】日中双方の有識者が両国関係の改善と発展に向けて議論し、両国首脳に提言する「新日中友好21世紀委員会」の最終会合が3日午前、北京の釣魚台迎賓館で開幕した。中国側座長の唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国務委員)は冒頭のあいさつで、来年の抗日戦争勝利70年に言及し、日本の植民地支配や侵略を認めて謝罪した村山富市首相談話や、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を順守するよう日本側に要求した上で、「問題を妥当に処理し、軍国主義と断固一線を画して、中日関係は初めて歴史問題などの障害から脱却でき、アジア隣国との和解が実現する」と訴えた。 また唐氏は、日本国内での「歴史を修正し、平和憲法を見直し、戦後レジーム脱却を図る動き」に触れ、「こうした動きは、日本が平和発展の道を歩むのかアジアの隣国が心配せざるを得ないものだ」と懸念を示し、日本側に平和発展の道を歩むよう求めた。 唐氏は11月に実現した安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談の直前に両政府で合意した4項目の合意文書を「意義が大きい」と評価し、順守を呼び掛けた。唐氏の発言は、抗日勝利70年を控え、安倍政権の靖国神社参拝など歴史認識問題に強い警戒心を表したものだ。 2010年2月に第1回会合を開いた新日中友好21世紀委は、沖縄県・尖閣諸島国有化や安倍首相の靖国参拝を受け、延期され続け、正式会合は11年10月以来、3年ぶり。日本側座長の西室泰三日本郵政社長は「日中関係の悪化により正式会合が開催できず、関係改善への提言を行う委員会本来の機能を果たせなかったのは残念だ」と苦言を呈した。 最終会合は5日まで北京のほか、陝西省西安で開催。日本側からは宇宙飛行士の毛利衛氏や作家の浅田次郎氏、キャスターの国谷裕子氏らが出席した。
日本の選挙前に 「こまめに抑止力を行使する」
のは、手慣れた手法。 日本の 『有識者』 とやらも、この大切な時事に うろちょろしないでいただきたい。 success http://chinesestyle.up.n.seesaa.net/chinesestyle/image/141110001-thumbnail2.jpg?d=a0 http://chinesestyle.seesaa.net/article/408672698.html http://chinesestyle.up.n.seesaa.net/chinesestyle/image/141110002-thumbnail2.jpg?d=a0
http://chinesestyle.seesaa.net/article/408672698.html |
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リンクで、記事をご紹介させていただきます。 内容は、リンク先をご参照ください。 ■佐藤守氏 より 「朝日新聞記者、航空自衛隊一佐の机から文書を勝手に取ろうとし、注意されたら逆に恫喝していたことが判明「一佐なんか飛ばしてやる!」」 http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/40258831.html 【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか 元空将・軍事評論家佐藤守氏 ■【朝日新聞】 関連記事 「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」広岡知男・朝日新聞元社長が明言 http://hosyusokuhou.jp/archives/40249882.html ■【朝日新聞】 報道部門の最高責任者・杉浦信之取締役、謝罪会見後に「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。いままでの紙面に誇りある」 http://hosyusokuhou.jp/archives/40282501.html |
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さて、これは 吉と出るか
凶と出るか 韓国紙 慰安婦のために闘った朝日新聞を助けようと呼びかけ 2014.09.03 ニュースセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140903_274172.html 朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との虚報を認めたという事実を、韓国メディアはどうしても受け入れられないようだ。以下は8月5日、朝日が過去の慰安婦記事の虚報を認めたことを受けての韓国紙の記事である。
韓国3大紙の見出しを並べると、朝日が慰安婦問題について何か決定的な新証拠を報道したかのように思えてしまう。 朝日が「旧日本軍による慰安婦の強制連行」という吉田清治氏(故人)の証言を虚偽として取り消したあと、韓国では逆に慰安婦報道が過熱している。各紙の報道を続ける。
1991年、朝日紙上で紹介された吉田証言は同紙の慰安婦報道の出発点に なっただけではなく、世界中に誤った認識をバラ撒くきっかけになった。過去、朝日の報道を利用する形で韓国メディアは“問題”を拡散し続けてきたのだから、その前提が崩れた以上、彼らにとっても改めて検証すべき機会が訪れているはずである。しかし、韓国メディアにかかればすべて「日本極右の策謀」となる。
虚報を認めた記事によって、逆に“強制性が証明された”というのだから韓流ジャーナリズムは理解しがたい。 極めつきは、苦境に立たされた“大好きな朝日”を助けようという呼びかけだ。
韓国政府は早速、国を挙げて朝日応援に乗り出した。 ※週刊ポスト2014年9月12日号 虚偽の記事を仕立てて、日本国民をだました
日本の基幹の新聞。 ばれて苦境に立たされたこの新聞を 記事になった他国が応援する。 さて、「日本のだまされた人々」 は これをどうとるか・・・。 朝日はまだ苦境の渦中にある。 success http://livedoor.blogimg.jp/susi917_4/imgs/4/7/47a70666.jpg
http://erakokyu.blog.jp/archives/asahi_140101.html |
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「慰安婦の事実を認めろ」 というが
認めなければ、「日本と韓国の関係が壊れ」 認めれば、「日本への信頼と信用が崩壊する」 しかし、認めるもなにも、既に保障も終わったことなのですが・・・ 慰安婦新談話要求に反発 「日韓関係根幹揺るがす」 2014/08/22 19:41 共同通信 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082201001895.html 韓国外務省当局者は22日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を戦後70年の来年に出すよう求める声が自民党の会合で出たことについて「韓日関係の根幹を揺さぶりかねず、強く憂慮せざるを得ない」と述べ、反発をあらわにした。 河野談話の趣旨を覆す内容の新談話発表への動きが強まれば、韓国の一層の態度硬化は必至だ。 当局者は新談話作成の動きについて、安倍晋三政権による河野談話の作成経緯検証が談話の信頼性を損ねたことに続いて「(両国)関係の安定的な発展に逆行する新たな試み」だと批判。 日本は、官房長官により、次のような見解が発表された。
【韓国の反応】 菅官房長官 「慰安婦問題は既に解決した」〜国連人権代表書簡に反論 2014年08月08日 http://oboega-01.blog.jp/archives/1007313199.html 日本軍慰安婦問題の解決策を求める国連人権最高代表(UNHCHR)の指摘に、日本政府が反論した。 1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題が解決されたというものである。 日本政府のスポークスマン菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国連人権最高代表が書簡を通じて、日本の慰安婦問題への対応を指摘したことについて、「慰安婦問題は日韓請求権協定で完全に解決されたというのが、日本の一貫した立場だ」と反論した。 菅長官は「日本政府は道義的な観点から、アジア女性基金を通じて謝罪の手紙と補償金を出して、医療福祉事業を実施してきた」とし、日本政府の既存の主張を繰り返した。 続いて「引き続き、日本の立場を説明していく」と付け加えた。 前日、ナバネセム・ピレイ国連人権最高代表は「日本はいわゆる『戦時性奴隷』に対して、包括的かつ公平で、恒久的な解決策を用意していなかった」とし 「第2次世界大戦が終戦して数十年が経った現在でも、 被害者はまだ人権蹂躙の司法正義の実現と、それに伴う賠償から、はるかに遠い」と強く批判した。 国連人権最高代表が、日本軍慰安婦問題についてこのような高強度の批判を提起したのは今回が初めてである。 ピレイ代表は、自身が2010年に日本を訪問した際、日本政府に慰安婦被害者に賠償をしろと要求したと強調して、「現在、女性たちは賠償も権利の回復も受けられず、一人二人と世を去っているのは残念なことだ」と嘆いた。 南アフリカ共和国出身のピレイ代表は、今月末に自分の6年の任期が満了するとして、在任期間中に慰安婦被害者の問題が解決されていない点について遺憾を表明した。 http://blog-imgs-70.fc2.com/k/a/n/kankokunohannou/20140807-03.jpg
http://kankokunohannou.org/blog-entry-632.html 記事中に出てくる 「日韓請求権協定」 とは・・・ 日韓請求権協定: 正式名 「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」 韓国は 全世界的に 「慰安婦問題」 を掲げ、日本に攻勢を仕掛けている。 その背景の1つに、2018年の韓国・平昌オリンピックがある。 日本と競合していた、平昌オリンピックだったが、日本を押さえて開催が決定した。 しかし、2014年の今、準備と資金不足で準備が著しく遅れている。 国際オリンピック委員会(IOC)、平昌五輪組織委を激しくののしる このままではソウル五輪成功の輝かしい名誉も失ってしまいかねない 2014/07/26(土) http://military38.com/archives/39324512.html 今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開 催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。その席で平昌五 輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員から厳しい指摘を受けた。 平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIO C委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じ られない」と非常に激しくののしられたという。 続きはこちらへ http://military38.com/archives/39324512.html 国内の問題が根本にあるようにしか
思えない。 昭和40年 (1965年) 当時の11億ドル。 当時1ドル=360円 で換算すると 11億ドルは、現在で 「1兆2100億円以上」。 当時の韓国の国家予算クラスの金額を、戦後の焼野原の日本は 補償したことになる。 「まだ、ほしい」 はおかしくはないか。 日本もしっかりしろ。 success |





