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しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

日本と反日

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マスコミは なにをしたくて報道しているのか。
メディア不信は、自ら作り出しているものである。

以下、そのまま転載します。

朝日新聞また捏造報道−下村文科相「『来年度の幼児教育無償化見送り』は全く決まっていない。これは選挙妨害ですよ。厳重抗議です」
http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/0/4099bd70-s.png
http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html


下村文部科学大臣
「これは厳重に抗議しますけれども、これは選挙妨害ですよ。
全くの事実無根ですから」

来年度無償化見送りへ 年収360万円未満の5歳児保育料 財源確保厳しく
 朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S11478822.html
http://www.peeep.us/fcec38d8

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/a/2ae68e81-s.png
http://hosyusokuhou.jp/archives/41609695.html




転載ここまで。

ちなみに、下村大臣の抗議の画像は下記になります。




メディア不信は どこから起こるのか。

NHKは 「共産党押し」 をしている。
朝日新聞は 「大臣sage」 をしている。

革命志向なのかなあ。。。

success






日本が確固とした国際的地位を回復しようとしているときに
なぜ、傍にいる 日本人が 「足をひっぱる」のか。

中国にわざわざ行って、「河野談話踏襲を日本政府に求む」
ばかばかしさは、いったいどこからくるのだろう。



「村山・河野談話」順守を要求 唐氏、日中有識者会合で−安倍政権の歴史認識に警戒
時事通信  2014/12/03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120300292


【北京時事】日中双方の有識者が両国関係の改善と発展に向けて議論し、両国首脳に提言する「新日中友好21世紀委員会」の最終会合が3日午前、北京の釣魚台迎賓館で開幕した。中国側座長の唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国務委員)は冒頭のあいさつで、来年の抗日戦争勝利70年に言及し、日本の植民地支配や侵略を認めて謝罪した村山富市首相談話や、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を順守するよう日本側に要求した上で、「問題を妥当に処理し、軍国主義と断固一線を画して、中日関係は初めて歴史問題などの障害から脱却でき、アジア隣国との和解が実現する」と訴えた。

また唐氏は、日本国内での「歴史を修正し、平和憲法を見直し、戦後レジーム脱却を図る動き」に触れ、「こうした動きは、日本が平和発展の道を歩むのかアジアの隣国が心配せざるを得ないものだ」と懸念を示し、日本側に平和発展の道を歩むよう求めた。 

唐氏は11月に実現した安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談の直前に両政府で合意した4項目の合意文書を「意義が大きい」と評価し、順守を呼び掛けた。唐氏の発言は、抗日勝利70年を控え、安倍政権の靖国神社参拝など歴史認識問題に強い警戒心を表したものだ。

2010年2月に第1回会合を開いた新日中友好21世紀委は、沖縄県・尖閣諸島国有化や安倍首相の靖国参拝を受け、延期され続け、正式会合は11年10月以来、3年ぶり。日本側座長の西室泰三日本郵政社長は「日中関係の悪化により正式会合が開催できず、関係改善への提言を行う委員会本来の機能を果たせなかったのは残念だ」と苦言を呈した。

最終会合は5日まで北京のほか、陝西省西安で開催。日本側からは宇宙飛行士の毛利衛氏や作家の浅田次郎氏、キャスターの国谷裕子氏らが出席した。






新日中友好21世紀委員会

外務省HPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_yuko21-2/

平成26年6月
1.概要

(1)新日中友好21世紀委員会は、21世紀における日中関係を一層発展させていくため、日中双方の有識者が、政治、文化、科学技術等の幅広い分野に関して議論し、両国政府首脳に提言・報告を行う委員会です(事務局:外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、事務局長:伊原純一アジア大洋州局長)。

(2)「日中友好21世紀委員会」は、1984年に両国首脳の合意により設置され、2001年まで15回の会合を開催しました。 また、2003年から2008年まで「新日中友好21世紀委員会」として8回の会合を開催されました(日本側座長は小林陽太郎富士ゼロックス相談役最高顧問、中国側は鄭必堅元中央党校常務副校長)。2008年12月に「日中『戦略的互恵関係』の強化へ向けて」と題する最終報告書を発表しました。

(3)2009年11月19日の日中外相会談において、新日中友好21世紀委員会の新委員が確定され、新しい委員会が立ち上げられました。(新委員は下記2.のとおり。)2010年2月に中国で第1回会合,2010年10月末から11月頭にかけて我が国で第2回会合を開催しました(詳細は下記3.参照)。


2.委員名簿

日本側委員

【座長】 
西室泰三    東芝相談役

【委員】
阿南惟茂    国際交流基金日中交流センター所長、元駐中国大使
毛利衛    日本科学未来館館長、宇宙飛行士
吉川洋    東京大学大学院経済学研究科教授
浅田次郎    作家
長谷川眞理子    総合研究大学院大学先導科学研究科教授
国谷裕子    キャスター
高原明生    東京大学大学院法学政治学研究科教授
中西寛    京都大学大学院法学研究科教授

中国側委員

【座長】
    前国務委員
【委員】
鉄凝    中国作家協会主席
葉小文    中央社会主義学院副院長
周明偉    中国外文出版発行事業局局長
章新勝    中国教育国際交流協会会長
魏家福    中国遠洋運輸(集団)総公司総裁
陳健    元駐日大使、前国連事務次長
王泰平    元駐大阪総領事(大使)
樊鋼    国民経済研究所所長
劉江永    清華大学教授
薛偉    中央音楽学院教授
水均益    中国中央テレビキャスター





日本の選挙前に 「こまめに抑止力を行使する」
のは、手慣れた手法。

日本の 『有識者』 とやらも、この大切な時事に
うろちょろしないでいただきたい。

success




http://chinesestyle.up.n.seesaa.net/chinesestyle/image/141110001-thumbnail2.jpg?d=a0
http://chinesestyle.seesaa.net/article/408672698.html


イメージ 1









ご紹介記事。



リンクで、記事をご紹介させていただきます。

内容は、リンク先をご参照ください。

■佐藤守氏 より
朝日新聞記者、航空自衛隊一佐の机から文書を勝手に取ろうとし、注意されたら逆に恫喝していたことが判明「一佐なんか飛ばしてやる!」

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/40258831.html

【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか 元空将・軍事評論家佐藤守氏
私が空幕広報室長時代(当時・一佐)、庁内を闊歩(かっぽ)する朝日の記者が、 公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。
すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる!」と
暴言を吐いた。
(続きは、上記URLへ)

■【朝日新聞】 関連記事
「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」広岡知男・朝日新聞元社長が明言

http://hosyusokuhou.jp/archives/40249882.html


【朝日新聞】
報道部門の最高責任者・杉浦信之取締役、謝罪会見後に「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。いままでの紙面に誇りある」

http://hosyusokuhou.jp/archives/40282501.html







さて、これは 吉と出るか
凶と出るか


韓国紙 慰安婦のために闘った朝日新聞を助けようと呼びかけ

2014.09.03  ニュースセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140903_274172.html


朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との虚報を認めたという事実を、韓国メディアはどうしても受け入れられないようだ。以下は8月5日、朝日が過去の慰安婦記事の虚報を認めたことを受けての韓国紙の記事である。


〈「慰安婦ふり返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃〉  
(中央日報6日付)
〈朝日新聞が安倍首相に反撃「慰安婦問題、直視を」〉  
(朝鮮日報6日付)
〈“朝日叩き”で揺らすことができない真実〉  
(東亜日報8日付)



韓国3大紙の見出しを並べると、朝日が慰安婦問題について何か決定的な新証拠を報道したかのように思えてしまう。

朝日が「旧日本軍による慰安婦の強制連行」という吉田清治氏(故人)の証言を虚偽として取り消したあと、韓国では逆に慰安婦報道が過熱している。各紙の報道を続ける。


〈済州島での強制動員を主張したある日本人(吉田氏)の証言のミスを認めただけなのに、右翼はこれを口実に強制性自体が虚構だったかのように波状攻勢を展開している〉
(東亜日報8日付)

〈一部の政治家と極右勢力はこれを口実に、慰安婦自体を否定する捏造説まで主張し始めた〉
(朝鮮日報23日付)



 1991年、朝日紙上で紹介された吉田証言は同紙の慰安婦報道の出発点に
なっただけではなく、世界中に誤った認識をバラ撒くきっかけになった。過去、朝日の報道を利用する形で韓国メディアは“問題”を拡散し続けてきたのだから、その前提が崩れた以上、彼らにとっても改めて検証すべき機会が訪れているはずである。しかし、韓国メディアにかかればすべて「日本極右の策謀」となる。



〈(朝日記事は)「慰安婦の強制動員はなかった」という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある〉
(朝鮮日報6日付)

〈朝日は、極右が否定している強制連行について「本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と指摘した〉
(東亜日報6日付)
〈(朝日は)慰安婦の強制連行を示す資料はフィリピン、インドネシアでも発見されたという点を明確にしている〉
(週刊朝鮮8月18日号)



虚報を認めた記事によって、逆に“強制性が証明された”というのだから韓流ジャーナリズムは理解しがたい。
極めつきは、苦境に立たされた“大好きな朝日”を助けようという呼びかけだ。


〈旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。
知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ〉

(朝鮮日報9日付)

 韓国政府は早速、国を挙げて朝日応援に乗り出した。

※週刊ポスト2014年9月12日号




虚偽の記事を仕立てて、日本国民をだました
日本の基幹の新聞。
ばれて苦境に立たされたこの新聞を
記事になった他国が応援する。

さて、「日本のだまされた人々」 は
これをどうとるか・・・。


朝日はまだ苦境の渦中にある。

success













「慰安婦の事実を認めろ」 というが
認めなければ、「日本と韓国の関係が壊れ」
認めれば、「日本への信頼と信用が崩壊する」

しかし、認めるもなにも、既に保障も終わったことなのですが・・・



慰安婦新談話要求に反発 「日韓関係根幹揺るがす」
2014/08/22 19:41   共同通信
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082201001895.html


韓国外務省当局者は22日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を戦後70年の来年に出すよう求める声が自民党の会合で出たことについて「韓日関係の根幹を揺さぶりかねず、強く憂慮せざるを得ない」と述べ、反発をあらわにした。

河野談話の趣旨を覆す内容の新談話発表への動きが強まれば、韓国の一層の態度硬化は必至だ。

 当局者は新談話作成の動きについて、安倍晋三政権による河野談話の作成経緯検証が談話の信頼性を損ねたことに続いて「(両国)関係の安定的な発展に逆行する新たな試み」だと批判。






日本は、官房長官により、次のような見解が発表された。


【韓国の反応】
菅官房長官 「慰安婦問題は既に解決した」〜国連人権代表書簡に反論
 2014年08月08日
http://oboega-01.blog.jp/archives/1007313199.html





日本軍慰安婦問題の解決策を求める国連人権最高代表(UNHCHR)の指摘に、日本政府が反論した。
1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題が解決されたというものである。

日本政府のスポークスマン菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国連人権最高代表が書簡を通じて、日本の慰安婦問題への対応を指摘したことについて、「慰安婦問題は日韓請求権協定で完全に解決されたというのが、日本の一貫した立場だ」と反論した。

菅長官は「日本政府は道義的な観点から、アジア女性基金を通じて謝罪の手紙と補償金を出して、医療福祉事業を実施してきた」とし、日本政府の既存の主張を繰り返した。
続いて「引き続き、日本の立場を説明していく」と付け加えた。

前日、ナバネセム・ピレイ国連人権最高代表は「日本はいわゆる『戦時性奴隷』に対して、包括的かつ公平で、恒久的な解決策を用意していなかった」とし

第2次世界大戦が終戦して数十年が経った現在でも、
被害者はまだ人権蹂躙の司法正義の実現と、それに伴う賠償から、はるかに遠い」と強く批判した。

国連人権最高代表が、日本軍慰安婦問題についてこのような高強度の批判を提起したのは今回が初めてである。

ピレイ代表は、自身が2010年に日本を訪問した際、日本政府に慰安婦被害者に賠償をしろと要求したと強調して、「現在、女性たちは賠償も権利の回復も受けられず、一人二人と世を去っているのは残念なことだ」と嘆いた。

南アフリカ共和国出身のピレイ代表は、今月末に自分の6年の任期が満了するとして、在任期間中に慰安婦被害者の問題が解決されていない点について遺憾を表明した。




記事中に出てくる 「日韓請求権協定」 とは・・・
日韓請求権協定: 正式名 「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
(昭和40年条約第25号)   出典: Wikiより

日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。

韓国に対する日本の経済協力、及び、両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決

最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。



韓国は 全世界的に 「慰安婦問題」 を掲げ、日本に攻勢を仕掛けている。
その背景の1つに、2018年の韓国・平昌オリンピックがある。
日本と競合していた、平昌オリンピックだったが、日本を押さえて開催が決定した。
しかし、2014年の今、準備と資金不足で準備が著しく遅れている。


国際オリンピック委員会(IOC)、平昌五輪組織委を激しくののしる このままではソウル五輪成功の輝かしい名誉も失ってしまいかねない
2014/07/26(土)   http://military38.com/archives/39324512.html


今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開 催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。その席で平昌五 輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員から厳しい指摘を受けた。
平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIO C委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じ られない」と非常に激しくののしられたという。
続きはこちらへ
http://military38.com/archives/39324512.html




国内の問題が根本にあるようにしか
思えない。

昭和40年 (1965年) 当時の11億ドル。
当時1ドル=360円 で換算すると
11億ドルは、現在で 「1兆2100億円以上」。
当時の韓国の国家予算クラスの金額を、戦後の焼野原の日本は
補償したことになる。


「まだ、ほしい」 はおかしくはないか。
日本もしっかりしろ。

success



■参考資料
日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html







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