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日本の危機

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東京オリンピック五輪誘致!





ZAKZAKより、記事を転載させていただきます。


韓国の東京五輪招致“妨害”に反撃 
政府 汚染水対策に470億円投入

ZAKZAK   2013年09月03日
http://news.livedoor.com/article/detail/8030923/


安倍晋三内閣は3日、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で、基本方針と、総額470億円に上る総合的対策案を打ち出し、関係閣僚会議を設置する。2020年夏季五輪の開催地決定まで秒読み段階となるなか、自民党内には汚染水問題を取り上げたネガティブキャンペーンを懸念する声が浮上。五輪招致活動にイチャモンを付けているのは、やはり、あの隣国だった。

注目の対策案は、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(ALPS)」を拡充に国費を投入することが柱。汚染水の海洋流出を防ぐため、タンクの補強などの緊急対策にも乗り出す。

安倍首相は2日の政府与党連絡会議で「今後は東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と発言。自民党の石破茂幹事長も「国民に理解してもらえるように説明責任を果たさなければならない」と危機感を示した。

政府・与党が危機感を強める背景には、汚染水問題が「国家の信用」に関わる重大事項であることに加え、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで7日夕(日本時間8日早朝)に開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に、汚染水問題を取り上げた反日キャンペーンが展開されていることがある。

8月29日の自民党の震災復興加速化本部の会合でも、出席議員から「日本を不利に導く活動が行われている」と懸念の声が相次いだ。

特に目立つのは韓国メディアだ。最近、東京招致に疑問符をつける報道を続けている。

今月2日付の「中央日報」は、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」と題する社説を掲載。「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」と、おせっかいな忠告を送ってきた。


8月21日付「朝鮮日報」では、「皇族の五輪招致活動に違憲の疑い」と報道。IOC総会を前に寛仁親王妃信子さまの長女、彬子(あきこ)さまと、高円宮妃久子さまがアルゼンチンを訪問され、IOC委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露している。

韓国の民間団体は以前から、日本で行われた特殊な「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、IOCや海外メディアに訴える活動までしている。

五輪招致のライバルであるスペイン(マドリード)、トルコ(イスタンブール)に加え、招致活動に立ちふさがる韓国。まったく、困ったもんだ。






韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開 IOCに告発文送付

2013.09.02  週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20130902_208743.html

韓国は政府も国民も五輪やスポーツを政治利用することを恥と思わない。2012年のロンドン五輪のサッカー日韓戦の終了後、選手の1人が「独島(竹島の韓国名)はわれわれの領土」というプラカードを掲げてスタジアムを回ってIOCから処分され、それでも懲りずに今年7月の東アジア杯の日韓戦ではサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げて問題になった。

搦め手からも攻めてくる。東京は「食の安全」を五輪招致の看板に掲げているが、目下、韓国では日本産の水産物からビール、化粧品まで「放射能に汚染されている」とのデマが広がり、不買運動が燃え上がっている。

なかでも、東京五輪妨害工作の前面に立っているのが「VANK(バンク)」という市民団体だ。高校生以下の学生を中心に10万人の会員を持つとされ、主にネットを利用して様々な宣伝工作を行なってきた。

VANKはIOCや米国の大手メディアに、「平和と博愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけるなど、ネガティブキャンペーンを展開中だ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が語る。

「韓国は2018年に平昌の冬季オリンピックの開催を控えているから、政府が露骨に反東京五輪を訴えれば国家の品格を疑われる。そこで一部の民間団体が表に出て反日キャンペーンをやっている。実は、VANKはこれまで竹島問題や歴史認識問題、日本海の名称問題で激しい日本批判を行なってきた政治団体です。韓国には市民団体の国威発揚活動に補助金を出す制度があり、VANKにも政府から補助金が出ているようです」

韓国側の最終的な狙いは、日本、トルコ、スペインの集票合戦に便乗して自国に都合良く歪曲した歴史認識を各国に宣伝し、「反日国家」を増やしていくことにある。それを税金を使って未成年にやらせているとすれば、「国家の品格」が聞いて呆れる。


また、日本に注目が集まるイベントがあると
いろいろなことが起こるようです。 (sigh)

ちなみに、こんなこともあることも、平等に知っておいたほうが
いいのかもしれません。


ソウルの放射能数値は福島原発周辺と同じだという事実

http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-2024.html

以下、転載させていただきます。

去年から散々韓国は自国の放射能数値について誤魔化し、特に日本には知られまいとマスコミも加担して報道を自粛してきたが、実は韓国の方が放射能汚染が深刻で上の画像の通り、ソウルの道路は毎時3マイクロシーベルト、これは福島の緊急避難区域の線量とほぼ同じである。

日本では国際基準を元に日本政府が避難をするのが望ましいとされる場所の放射線量基準を年間で「20〜100ミリシーベルト」と定めている。

毎時3マイクロシーベルトを年間に直すと26ミリシーベルト、韓国は中心街が福島の緊急避難区域と同じ状態、言い換えれば、福島原発の放射能汚染は「人が住めない場所」「チェルノブイリのように奇形の動物がどんどん生まれる場所」とされているが、本当はそれほど深刻ではないことに行き着いてしまう。
韓国では多くの人たちが鼻血を出し、バタバタと癌で死んでいるのだろうか?

続きは http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-2024.html



日本は、日本らしく。
正々堂々

success



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以下、論説を転載させていただきました。


【日曜に書く】
論説委員・中静敬一郎 
軍事忌避する「奇妙な国」考

2013.8.25   産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130825/plc13082503200006-n1.htm



日本はいつの間にか、軍事がわからない「奇妙な国」になってしまったのではないか。
東日本大震災などを通じて、自衛隊への評価は極めて高くなったものの、軍とすることに違和感を持つ人が少なくないのはそのためだろう。


残滓 (ざんし) 濃い戦後民主主義


「軍は悪」とする戦後民主主義の残滓(ざんし)の色濃さをも物語る。「絶対平和主義」に耽(ふけ)り、軍事を忌避する国家でいては、力の支配がしばしば起こりうる国際政治の荒波に翻弄されるだけではないのか。


 軍事がわからなくなったのは、軍と呼ばず、自衛隊とするなど、軍を消し去る作業が続いているためだ。それに加え、軍隊とは何かを教えることのできる人たちの多くが姿を消し、軍事に関する教育、例えば、戦時法規ですら不要とされた。

戦後、駐米大使を務めた朝海浩一郎は「帝国陸海軍をディスクレジット(悪者にする)せんとするあまり、軍備それ自体を悪なりとしてしまった」(初期対日占領政策)と反省の弁を述べている。

 「なぜ軍隊が守らないのか」。2020年東京五輪招致のために欧州諸国を歴訪し、協力を要請した自民党の衆院議員は各地で同じような質問を浴びせられたという。

「国内の治安は警察が担当する」と議員が説明しても「武装したテロリストの攻撃には軍隊でなければ対処できない」。


「なぜ軍隊が守らない」


欧州側は、軍隊の活用を優先しない日本側にけげんな表情を浮かべていたそうだ。

今年3月、超党派の東京五輪招致議員連盟の役員会で披露された話である。その場にいた日本維新の会衆院議員、山田宏氏は杉並区長当時、背広姿で説明に来庁した自衛官とのやりとりを思い出したという。

「軍服で来ればよかった」と話したところ、「あまり刺激したくない」と答えたという。

軍服を背広に着替えざるを得ない。軍とは言わない…。軍隊が存在しないかのような日本と、軍と国民が一体化している欧米諸国との違いは歴然だ。

「ごまかしが続いているのですよ」。山田氏は慨嘆する。

 一方で自衛隊を軍隊として活用しないことが、日本を未曽有の危難に追い込んでいる。

 尖閣諸島周辺の日本領海侵犯を常態化させている中国の一連の行動は、国連海洋法条約第19条が違反とする「外国船舶の無害でない通航」に該当する。

この不法行為に対し、沿岸国は「自国の領海内で必要な措置をとることができる」(同25条)とされ、自衛権行使による実力排除が認められている。


列国の軍隊は、領土や主権を侵害する不法な暴力に対し、部隊自衛といわれる「平時の自衛権」を行使して排除する。前記の「必要な措置」をとるのは当たり前なのである。

主権侵害を座視するな


だが、自衛隊にはこれが許されていない。憲法第9条で禁止されているとされる「武力行使との一体化」に抵触するのだという。自衛権行使を認められているのは防衛出動だけだ。

しかし、防衛出動は大規模な侵略を適用要件としている。懸念される海上民兵による尖閣不法占拠は、その要件に合致せず、適用の対象にならない。

自衛隊の対処は警察力となるが、警察力は国の管轄権の一部にすぎず、外国の政府公船には行使できない。海上保安庁と同様、領海からの退去要請にとどまる。不法な主権侵害行為を座視するしかない自衛隊とは一体、何だろう。

忘れてならないのは、周辺諸国がこうした不備と緩みにつけこんでいることだ。

北朝鮮工作員による日本人拉致はそれを象徴する。「日本潜入は食事中にトイレに立つくらい簡単」。韓国に亡命した元工作員はこう述懐していた。

尖閣の実効支配も中国により日々、突き崩されている。

抑止力がないことが見透かされ、危機を呼び込んでいる。

それだけに自衛隊に列国の軍隊と同じ権限と機能をもたせることは、喫緊の課題である。

 軍事から目をそむけても問題はなにも解決しない。自衛戦争も起こりうる。国民生活の基盤は国の安全保障であり、抑止が機能しているからこそ、平和は保たれる。

憲法を改正して軍を持つことは、独立と自存への国家の覚悟を示すことになる。

 国民の財産といえる軍隊の活用に躊躇(ちゅうちょ)する「奇妙な国」であってはなるまい。




そういえば・・・ 
日本は 「不思議」 なままなのであった。

success

「日本よ、どこに行く?」 ではなく、
「日本よ、どこに行っていたのだ?」 と問うべきなのか。




http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4e/Alice_par_John_Tenniel_42.png/447px-Alice_par_John_Tenniel_42.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Alice_par_John_Tenniel_42.png








・・・という記事を発見しました。
なんじゃこれは。。。


■ダイジェスト版
日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」

米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」



「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗
2013.8.14  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081411040010-n2.htm


在任中、6度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。

ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が7月16日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。

民主党政権で損壊


だが、3年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。

「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」

日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉−ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。

米議会調査局は今月2日、安倍晋三首相が終戦の日の15日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。

首相は15日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。

「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」

これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制(けんせい)や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。

「筋違い」米に説明

 実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。

 日本政府高官 「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」

米政府高官 「初めて聞いた。そうだったのか…」


韓国は今でこそ「日本政府、政界や指導者の靖国参拝はあってはならない。韓国政府の立場は明確だ」(5日の趙泰永外務省報道官の記者会見)との見解を示している。だが、韓国政府が靖国問題を強く主張しだしたのは最近のことだ。

「ハイレベルで靖国参拝に批判の声を上げだしたころ、韓国政府当局者に『直接関係ないだろう。なぜなんだ』と理由を聞くと 『中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…』 ということだった」 と、外務省幹部は振り返る。

韓国では日本の朝鮮半島統治時代の徴用をめぐって日韓請求権協定を無視した賠償命令が相次ぐなど「道理」より「感情」を優先した対応が目立っている。靖国問題も「反日」の格好の材料にされている。

中国も李源潮国家副主席が3日に鳩山由紀夫元首相と会い、首相や閣僚の靖国参拝を牽制したが、昭和60年に中曽根康弘首相(当時)が公式参拝するまでは歴代首相の参拝に抗議などしてこなかった。

日本側の反応見て


 中韓が日本に優位に立つために使う「歴史カード」は、日本側のナイーブな反応を見て比較的近年に多用するようになったものだ。

時の首相による靖国参拝こそが、日中、日韓間に突き刺さった「トゲ」であるかのような論調は、国会でもメディアでも後を絶たない。だが、それが明白な錯誤であることは至極簡単に論証できる。

民主党政権の3代の首相はみな、自身の靖国参拝を明確に否定していたが、この期間に日中、日韓関係は戦後最悪になったからだ。

7月半ばに訪中し、習近平国家主席に近い民間の中国要人らと会ってきたという飯島勲内閣官房参与はその目的の一つが靖国の「根回し」だったと明かす。

「2日間にわたって中国側に首相の靖国参拝の意義や目的について、滔々(とうとう)と語ってきた」

いずれ首相は靖国に参拝する可能性が高い。米中韓各国を相手に、歴史分野においても「日本を取り戻す」戦いは始まっている。





靖国を 「政治カード」に使わせないためには
国内の日本人が、「参って当然」 というメッセージを
出し続けることが肝要だ。

韓国は 「日韓併合」 して、日本となっている。
なので、日本は敵ではなく、味方であることを、忘却の彼方に置き去っている。

靖国には、日本軍に所属していた 朝鮮の人々も祭られている。


日本にやいやい言わずに、
自身も 8月15日に亡くなった朝鮮の人々のために
参ってはどうだろうか。




ちなみに、「日本の終戦イベント」 を
政治カードに使っているのは周辺諸国だけではない

アメ リカもしかりである

success


日本人はさらに賢くならなければならない






ここにきて、なぜ 「慰安婦問題」 がデッドヒートするのか。
8月だから? 日本が右極化したから?
いろいろな理由づけをしていても、なんとなく腑に落ちない感じが
するのはなぜだろうか。

国内ではあまり報道していないが、それぞれの国の現在の状況がある。
それを見て行こう。


韓国  『経済』- 銀行の破綻と個人の借金の増大


韓国は今、空前の経済危機の中にある。 日本メディアからも 「破綻目前」と言う声が
上がり始めるほど、状況は切迫している。

韓国は、2012年には銀行破綻が20行以上もあり、続く、2013年5月には銀行4行が破綻した。
破産宣告された貯蓄銀行は、ソロモン貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、トマト2貯蓄銀行など。

韓国経済の中心は、ヒュンダイ、サムソンなどの ごく少数の財閥が握っているが、それぞれの株主も外資が50%を超えているものが多く、その利益は当然外資に流れる。
国内は 「好景気」のフレーズにあおられながらも、物価上昇が続き、国民の家計はカードを使っての
生活がルーティーンになっている場合が多く、この負債も85兆円にのぼると言われている。

以下、ニュースソースである。

■韓国内の銀行、連鎖破綻寸前 家計も借金漬け負債85兆円!

2013年8月10日  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/675957/

■【韓国】「クレジットカード強国になったニダ!」国民1人当たりの利用件数世界一!!

http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/67891313.html

■韓国の銀行破綻20行!なぜ、報道されない?韓国経済の裏 「失敗した政権」
http://blog.goo.ne.jp/haruwaharu/e/967fb9be1ec553a8aaf898a616e6de13

■【韓国/金融】裁判所、ソロモンなど貯蓄銀行4行に破産宣告[05/01]
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=166092

韓国  財閥集中による外資への富の流出


■【経済】外資に牛耳られた財閥による経済支配 --輸出依存の韓国経済 世界経済減速で成長モデル崩壊し苦境に
http://kaiyori.blog.fc2.com/blog-entry-60.html

韓国  税収の激減と生活保護の激増


経済不況に伴い、予定されていた税が集まらないうえ、生活保護者の数も軒並み上昇している。


■今年度予算、わずか3カ月でピンチに 予算がパンク★3[03/29]

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/26150520.html


■韓国政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)国家予算の6倍、GDP比100%と破綻状態
http://www.まとめ2チャン.biz/archives/29234045.html

■【韓国】生活保護対象者を48万人(約34%)増加の188万人へ[01/08]
http://iyaninarukan.doorblog.jp/archives/22066096.html


韓国  技術提携の日本への支払の踏み倒し

2012年5月、韓国のロケット 「アリラン3号」 が軌道に乗せることに成功した。
このアリラン3号は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は18日、国産ロケット「H2A」21号機を種子島宇宙センターから打ち上げた際、合わせて搭載され、軌道に乗せたものであり、他国の衛星を代理で打ち上げる宇宙ビジネスのスタートともいえるものであった。
韓国で放送されたテレビ番組では「H2A」ロケットからは日本の国旗と「NIPPON」の文字が消されたうえで、「KOREA」の文字が描かれていた。

このロケットの打ち上げについて、韓国から日本の三菱重工業へ支払いが当然行われるべきであるが、
これについてもめているのが、例の 「戦時徴用での賠償による支払い義務なし」の裁判である。

住友重金属につづき、三菱重工業などへの、韓国裁判所による 賠償の判決が下りた。


■韓国ロケット技術は日本の60年代レベル 「H2A」から日本の国旗消す
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0524&f=it_0524_019.shtml

■韓国議員「日本にロケット打ち上げて貰うけど・・・その前に金寄こせ!」
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1674.html

■戦時中の韓国人の強制徴用で、日本企業の敗訴相次ぐ。 賠償で資産差し押さえも-新日鉄住金、三菱重工業
http://military38.com/archives/30518216.html


ついでに・・・  スワップは終了した

2013年7月末に、日韓のスワップの継続の交渉はまとまらず、終了した。
たよりにしていた中国とのスワップも、以下のとおりである。


■「日韓通貨スワップ協定の『破局』は日本に責任。相互信用で成り立つ中韓通貨スワップは違うアル!」
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/67909015.html

■中韓スワップが事実上の中止へ、金利暴騰で誰も利用できず

http://crx7601.com/archives/30087115.html



どこからか、資金援助がなければ、やっていけない切迫した状況があったとしたら。
いつも 「頭をさげて、すみません、すみません」 とただお金を出してくれる国が
なくなったとしたら・・・。

この 手当たりしだい、みさかいない行動の連続は
ひょっとしたら、今そんな状況なのかもしれない。


8月は 彼らにとって
「大切なかきいれ時&交渉の時」 
なのだろう。
日本は、絶対に はまりこんではならない。

success


安倍首相は、国内世論にあおられて、15日に靖国参拝に
行くべきではない。
靖国はいつでも、待っている。
今、わざわざ行く必要はないのである。





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NHKの日曜討論会をNHKニュースが取り上げました。
このニュースを読む前に、日本の現状を理解してから読むと非常にわかりやすいでしょう。
鳴霞著『中国のスパイ』には「日籍華人」という言葉が出てきます。これは、シナは日本を舞台に情報戦をやり続けているにもかかわらず日本人は相変わらず無警戒で、日本の情報は在日シナ人及び帰化した元シナ人で既に12万人を超えたシナ人が帰化して情報収集の中心にいる、と書いており、彼らは日本には忠誠心がなく、シナに家族が人質のようになっていてシナ共産党に忠誠を尽くすシナ人であると書いてあります。その上で日本の政治家にはこのように書いています。
 
「民主党の参議院議員・福山哲郎は日籍華人である。
昭和50819日に父・陳栄澤、弟・陳俊郎とともに日本に帰化した。帰化前の本名は陳哲郎(昭和50829日の官報第14598号に記載されている)。
福山は従軍慰安婦問題や戦時性的強制被害者問題解決促進法案の提出を推進し、鳩山政権では外務副大臣として東アジア共同体を推進、地球温暖化ガス25%削減を国内議論もなく国際公約し、普天間基地問題はシナ共産党の意向である県外にこだわり、民主党政権当初の外交基本を媚中反米に導き日米関係を悪化させる役割を果たした。
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櫛渕万里・前民主党衆議院議員の夫・李松はシナ人の人権活動家で、櫛渕の当時秘書もシナ人人権活動家の息子で日本に帰化させた。ここに連なる民主活動家関係者は東京都豊島区で『ビザなし就労中国人を保護するNPO法人』を作って、このNPOが保護する人々は「ビザなし就労」しているシナ人や結婚して永住権取得したが夫と住んでいないシナ人女性など、入国管理法違反の人物ばかりである。
この違法入国シナ人を「女性」と「人権」を盾にそのまま日本に住まわせ国籍を取得させる運動をしている。彼らは日本で保護するより家族のいるシナに帰した方がよいが、保護と称して日本に定住させて帰化させる。その上困ったら生活保護を受給させる運動をしている。取り調べや入管法違反の捜査があると「人権」で抵抗し、議員が出てきて政治力を行使するという仕組みである」
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つまり日本の国会議員であるにもかかわらず日本の国益を無視してシナの意向を推進する国賊がいるということです。こういう国賊はその発言に出るものです。
そこでNHKの日曜討論の様子を流したNHKニュースの一部を掲載させて頂きます。
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NHKの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。
この中で高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、
「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにお祀りするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ」と述べました。
 
民主党の松本政策調査会長代行は
「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。以下省略。(2013.5.12 NHKニュース)
--------------
 
民主党の松本某は「閣僚の靖国参拝は不必要である。そんなことより日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と言いました。とても日本の国会議員が発言する言葉ではありません。自分が今あるのは誰のお陰であるのかも理解せず、靖国神社をないがしろにしてシナとかの連携を重要視せよというのはどこの国の代弁者であるのか。
そしてNHKの「安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて・・」というのはシナや韓国の立場を代弁しているものであります。
 
何かおかしな発言をする政治家がいます。マスコミがあります。
「人権」や「女性」「貧困」「格差」を盾にするのは疑ってかかるべきです。
日本のことよりも他国のことを優先した発言や行動を気をつけてみるべきです。
 
・・・・・・
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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