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日本の危機

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「不服として・・・」
一体、どういう不服があるのだろう。。。


東芝の半導体データを韓国企業に流出
させた元技術者に懲役5年罰金300万円の判決…不服として控訴

2015-03-09  http://garoll.net/entry/432865


東京地裁が不正競争防止法違反(営業秘密開示)とし、懲役5年、罰金300万円を言い渡すも不服として控訴


 9日の判決で、東京地方裁判所の室橋雅仁裁判長は「東芝が競合他社に先行して開発した当時、世界最小のフラッシュメモリーの情報を他国のライバル企業に流出させた極めて悪質な事案で、わが国の産業の重要分野で技術情報が流出したという意味でも社会に与えた衝撃は大きい。東芝はばく大な損害額を被り、競争力も低下した」と指摘して、杉田被告に懲役5年、罰金300万円を言い渡しました。被告は判決を不服として控訴しました。

ソース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009111000.html




韓国企業「SKハイニックス」に東芝が開発したデータを開示する

 判決によると、東芝と業務提携する米半導体メーカー「サンディスク」日本法人の技術者だった杉田被告は
2008年1〜5月頃、東芝四日市工場(三重県)で、東芝が開発し、内部規則で営業秘密のコピーが禁止されていた「NAND型フラッシュメモリー」に関するデータをUSBメモリーにコピー。韓国の「SKハイニックス」に転職後の同7月、データを基に作成したスライドを上映し、多数の同社社員に開示するなどした。

ソース http://www.yomiuri.co.jp/national/20150309-OYT1T50099.html




対する防止策は・・・


産業スパイ防止 罰則強化
告訴なしで捜査立件、摘発促進


2014年06月17日 15時50分  佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/74985


 政府がまとめた企業の機密情報の保護強化策が17日、分かった。産業スパイや社員による不正漏えいの摘発の根拠となる不正競争防止法を改正し、罰則の強化を検討する。取り締まりを促すため、被害企業の告訴がなくても捜査機関が立件できる「非親告罪」とする。

 政府の成長戦略に反映させ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する。日本企業の競争力の源泉となる先端技術を保護し、持続的な経済成長につなげる。

 企業の機密情報は「営業秘密」と呼ばれる。製品の設計図や製造方法、販売ノウハウなどが含まれる。不正競争防止法の罰金は現在、個人に対して最高1千万円、法人には最高3億円と定めているが、それぞれ引き上げを検討する。

 捜査機関が立件するには被害企業の告訴が必要な「親告罪」となっているが、「非親告罪」に変える。被害企業が営業秘密の漏えいに気付かなかったり、取引先との関係悪化を恐れて告訴をためらったりしても、摘発を可能にする。

 不正に入手した営業秘密を使った製品の販売や生産差し止めのハードルも下げる。被害企業の立証責任を軽くし、被害を最小限に食い止められるようにする。


 営業秘密を狙った産業スパイや不正漏えいは相次いでいる。新日鉄住金(旧新日本製鉄)は2012年、変圧器などに使われる鋼板の技術が不正に入手されたとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに損害賠償や販売差し止めを求めた。

 警視庁はことし3月、東芝の半導体の研究データを韓国企業に不正流出させた疑いが強まったとして、東芝の提携先企業の元日本人技術者を逮捕した。

 経団連は営業秘密の流出が日本企業の国際競争力の低下につながると危機感を強め、法制度の整備を政府に要望していた。解している




ぜひ励行していただきたい。

success








ちょっと笑ってしまった記事を、
ご紹介して
みます。
まさか、日本の GPIF、それをやらないよね、
と思います。



下記から転載させていただきました。

【韓国経済崩壊】韓国が日本の資産を食い物にするためにとんでもない予測を立てる!!!! なんと日本の年金から2000億円の投資がある前提で経済分析!!!! 馬鹿か!!!! 文字どおりの捕らぬ狸の皮算用!!!! 2ch「また願望記事か」「希望的観測の流布」「韓国人を騙すためのセールストークだろ」
2014.12.05  NEWS. U.S.
http://www.news-us.jp/article/410108611.html


【韓国経済新聞】
日本の年金積立金管理運用独立行政法人など、今後1年間で韓国株2兆ウォン取得…韓国証券会社分析


世界最大規模の年金ファンドである日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など日本の機関投資家が今後最大2兆ウォン規模の韓国株を取得するだろうとの分析が出された。

ハナ大投証券は、「GPIFが今後12〜15カ月間に韓国株に最大1兆6000億ウォン(約1718億円)を新規投資するだろう。GPIFの運用戦略に従う日本の国家公務員共済組合など他の公的年金3カ所の資金が増える場合、韓国株式市場への資金流入規模は最大2兆ウォンになる」と発表した。


GPIFは10月末に資産配分目標を修正し、海外株式投資比率目標を12%から25%に引き上げた。アクティブファンドが海外株式に投資する際に参考にする株価指数(ベンチマーク)もMSCIコクサイ・インデックスとMSCIエマージング・マーケット・インデックスからMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本)に交替した。この結果新興国株式への投資割合は11%から12%に上昇した。新興国株式への追加投資金額は98億ドルだ。韓国の割合約14%を考慮すると1兆6000億ウォンが追加で韓国株式市場に流入すると推定される。ハナ大投証券のイ・ミソン研究員は、「GPIFの韓国株式新規投資は先月から始まったと推定される」と説明した。

韓国の債券市場には大きな影響はないものと分析された。ベンチマークとして先進国市場中心に構成されたWGBI指数を活用しているためだ。韓国の債券市場はWGBIに含まれていない。

ソース:韓 国経済新聞/中 央日 報 2014年12月04日10時19分




ちなみに、GPIF はなにかというと・・・


GPIF
年金積立金管理運用独立行政法人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation、GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金の積立金管理・運用を行っている。

管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる。

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた。しかし、 第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。

そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。


GPIF ホームページ
http://www.gpif.go.jp/


と・・・、しかし こういう話題が出てくるというのも
何か日本国内の 「パイプ役」 がその趣旨の話でつないで
いるのかもしれません。

特定秘密の保護に関する法律 (秘密保護法) はこんなときに
防御策として 役立つのですね。


日韓首脳会議が成立しないほど、日本に対する世論が
抗日的であるのに、
日本からの支援は期待するという 「よくわからない状況」 がある。


2009年から3年間、「日本の富」 は
近隣諸国に流出しました。
ですから・・・ 継続して観察。

success









朝日も毎日も、その他たくさんのメディアが入っている
日本新聞協会。
「懸念の談話」を発表。
一生懸命 「談話」までこぎつけたのですねぇ。
「談話」ごときで、国家間の賠償も関わるくらいですから
結構思い切った行動なのかもしれません。


日本新聞協会がついに韓国に牙を向ける
「韓国検察が取材・報道活動と表現の自由を脅かすことを懸念」〜産経新聞ソウル支局長の捜査について
2014年08月31日
http://matometatta-news.net/archives/7488855.html

日本新聞協会「産経新聞捜査懸念」…「韓国検察、表現の自由を脅かす」談話

   日本新聞協会が29日、ソウル中央地検の加藤達也(48)産経新聞ソウル支局長の捜査について、取材・報道活動と表現の自由が脅かされることを懸念するという談話を発表した。

  日本新聞協会は、読売・朝日・毎日新聞などの新聞社とNHK・TBSなどの放送局、共同・時事通信など130個のマスコミで構成された日本国内最大のメディアグループであり、1946年に作られた。

  協会は談話で「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損したという理由で、ソウル中央地検は加藤ソウル支局長を調査した」としながら「非常に異例な今回の事態の推移を注視しており、報道機関の取材・プレス活動の自由、表現の自由が脅かされることを懸念している」と明らかにした。

  談話は、日本新聞協会編集委員会の近藤勝義代表幹事の名前で出ており、編集委員会は、新聞・通信編集局長と放送報道局長など58人で構成されている。

  日本新聞協会はこの談話を日本外国特派員協会にも送った。
  全世界のマスコミを相手に、韓国の捜査が不当であることを訴えたいという意味であると解釈できるし、外交問題に飛び火する可能性も注目される。

   ソウル中央地検は加藤ソウル支局長を2回捜査し、近いうちに名誉毀損罪で起訴する予定である。
    容疑は、昨年4月16日のセウォル号沈没の日、朴大統領の大統領府内での行跡について虚偽の事実を指摘したというものだ。
    しかし日本のマスコミ団体が、積極的に表現の自由の制約であると問題視したことで、検察の起訴ポイントにも影響を与えると思われる。

引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=032&aid=0002517318

日本新聞協会
Wiki より
一般社団法人 日本新聞協会(にほんしんぶんきょうかい)は、日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する業界団体。

日本新聞協会 加盟企業
http://www.pressnet.or.jp/member/


もともとの 問題勃発の記事は、
韓国誌引用の産経新聞の記事だった



【本紙ソウル支局長聴取】
言論の自由、割れる韓国 引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ
2014.8.19  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/kor14081908230001-n1.htm


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対する検察当局の事情聴取が18日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか−。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。

加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者40人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。

「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜(ぼうとく)する自由までは許されない」(東亜日報)

加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強調する論調が少なくないのは事実だ。ただ、「寛大に見ても正道を外れた報道だ」と批判する文化日報も、一方で「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視するなど、韓国メディアも揺れている。

 今回の問題で韓国大統領府は、加藤支局長がコラムの中で主に引用した朝鮮日報に対しては、口頭による注意にとどめており、国内メディアと海外メディアへの対応の違いを疑問視する向きも少なくない。

ミャンマーで9日に行われた日韓外相会談の際、岸田文雄外相が「報道の自由の観点からの憂慮」を韓国側に伝えたが、ハンギョレ紙は当時、現地にいた日本の記者の発言を紹介。「記事で特に問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」との言葉を引いて、対応の不公平さを指摘した。

一方、京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」とした法律学者の見方を紹介している。

この学者は1975年に作られた大統領批判を禁じるための「国家冒涜罪」を例に、「名誉毀損が乱発されれば、国家冒涜罪があった権威主義の時代のようになる」と警告している。



これはひょっとして、かの国の言論統制に
つながるかも・・・ですね


また、ブーメランでしょうか
success


ブーメランは、戻ってくる。









おいおい、だれか止めないのかい
日本よ



韓日海底トンネル対馬調査斜坑起工式、来月開催
〜中国・韓国・日本結ぶ「国際ハイウェイ」構想へ前進
2014.08.28  http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-3989.html


韓日海底トンネル対馬調査斜坑起工式が9月11日午前9時、対馬の厳原で開催される。国際ハイウェイ財団が主催する起工式は文鮮明(ムン・ソンミョン)・韓鶴子(ハン・ハクチャ)世界平和統一家庭聨合総裁が提唱し民間次元で推進してきた平和プロジェクトだ

対馬から韓国に向かって進む調査斜坑では今回が初の起工式だ。1981年11月10日、文鮮明総裁は当時、ソウル第10回国際科学統一会議(ICUS)でノーベル賞受賞者をはじめとする各分野の学者ら720人が参加する中、‘国際ハイウェイ・韓日トンネル構想’を明らかにした。

「中国から韓国を通じて日本に達するアジア圏大平和高速道路を建設し、全世界に通じる自由権大平和高速道路を建設する。中国大陸から韓半島を縦断しトンネルや鉄橋で日本列島に連結して日本を縦断する自由が保証される国際平和高速道路圏をいう。これが建設されれば、アジア3国は文字通り、平和高速道路に連結され一体化することができる。」

今回の対馬起工式は宗教指導者らが集まって韓日海底トンネル調査斜坑工事の安全を祈る行事だ。3年前から対馬の韓国側海岸に斜坑基地建設を始め約100万平方メートルの土地を用意した。この土地に幅8メートル、長さ2キロの搬入路建設、1万5000平方メートルの斜坑用地整備、ウィンチ設備用高台造成、調査斜坑坑口入口工事などをした状態だ。

この斜坑はこれまで対馬西水道海底に分布する未固結層調査用であり、韓日海底トンネルパイロットトンネルにも活用する予定だ。斜坑基地用土地は唐津、壱岐、対馬を合わせて120万平方メートル以上確保された。唐津斜坑基地(20万平方メートル)、壱岐(5万平方メートル)、対馬斜坑基地(100万平方メートル)の各場所でその地域の人々の理解と協力を得ながら20年、30年かけて購入された。









日韓の首脳会議も開かれないほど 「冷え切った二国関係」の中
このプロジェクトを進める神経は どこからくるのか。

また、民間の宗教団体が、国境を越えて パイプラインを引く権利が
どこにあるのか。



大丈夫か、日本よ。
success




■参考記事
統一教会の巨大プロジェクト「日韓を海底トンネルで結ぶ」 文字起こし

http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/tbs-76da.html



これ、いいのかな?




ちょっと見かけた記事ですが・・・
これ、それでいいのかなあ。。。


【衝撃】風俗営業の従業員ら、本籍の確認を廃止へ

2014年08月21日
http://hosyusokuhou.jp/archives/39766126.html


http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/5/e52a27e2.png


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082100301



大丈夫か?

success





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